2020年4月 2日 (木)

米国失業保険申請者660万人

マーケット予想380万人を大幅に上回る(『こちら』)。

リーマンショックの時の約10倍。

Jobless

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ドイツでの話です・・?

 Hitler

1分55秒の動画です(『こちら』)。

約2百万回(驚き!)も再生されています。

それにしても『アンポンタン』、『大嫌いだ』、『バーカ』、『畜生』といった具合に、ドイツ語が日本語に聞こえてしまうから不思議。

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2020年4月 1日 (水)

コロナによる米国での死者数を10万人から24万人と予想(米国政府)

数時間前にトランプ大統領が記者会見。

現在のところ、コロナによる米国の死者数は4,000人。

それが、なんと、たとえ現在のmitigation efforts (行動制限などの対策)が続けられたとしても、10万人から24万人に達する見込みであると発表しました。

(何もしなければ死者数は150万人から220万人との予想)。

24万人と言うと、これまでの米国での累計死者数の60倍にも達しうるとの見込みです。

これまでのイタリア累計死者数12,000人の20倍。

これまでの中国の累計者数3,300人の73倍。

つい先日まで「米国ではインフルエンザの死者が1万人を超えた。コロナよりむしろこちらの死者数が多い」といった意見も報じられましたが、

インフルエンザによる死者数の24倍にも達しうる見込みです。

記者会見の模様は『こちら』で。

7分間です。

大統領の深刻な顔つきが印象的です。

紙の記事で読みたいという人は『こちら』

どちらにしても(動画でも紙でも)、Dr. Deborah Birxがプレゼンに使ったスライドが良く見れず、死者10万人から24万人の詳細が分からず、不満が残ります。

しかし、たいへんな数字であることだけは確かです。

港区の人口が24万人ですので、これが全部亡くなるのに匹敵。

第2次世界大戦における米国軍人の死者数が40万人です。

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2020年3月31日 (火)

Stay Home

世界中の人が「Stay home(家にいなさい)」と呼びかけられています。

暗い気持ちになってはいけないとばかり、

今回のコロナ騒動にまつわるジョークが次々に送られてきます。

数週間前に多かったのは、Social Distance に関するもの。

例えば:

  Sd

ちょっとサウス・ダコタ州の人に対しては、失礼な気もするのですが・・

(ちなみに同州でも感染者90人、死者1人)。

こうした危機になると、世界の指導者たちを揶揄するジョークも飛び交います。

簡単な英語なので敢えて訳しませんが、例えば

* *

Plane with 4 passengers on board, Donald Trump, Boris Johnson, Angela Merkel and a ten year old school boy. The plane is about to crush and there are only 3 parachutes.

Trump said I need one. I’m the smartest man in the USA and am needed to sort out the problems of the World!; takes one and jumps.

Boris said “I’m needed to sort out Britain.” He takes one and jumps.

Angela said to the ten year old: “You can have the last parachute. I’ve lived my life, yours is only starting.”

The 10 year old replied: “Don’t worry, there are 2 parachute left, the smartest man in the USA took my school bag.”

* *

危機の時に問われるのは、リーダーたちの指導力。

一般論は分かっていますので、具体的な政策を打ち出して、結果を出す。

そういった意味で、トランプ大統領は国防生産法を適用して、GMに対して、患者の治療に必要な人工呼吸器を生産するよう命令。

トヨタも米国では医療用の簡易フェースガードを生産する旨を表明。

* *

最近は文字通り家にいることを余儀なくされている人が多いものですから、

その関連のジョークが多く寄せられています。

例えば:

  Sh

いずれにせよ皆さん、極力、家にいましょう(Stay Home!)

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2020年3月30日 (月)

指数関数的成長(exponential growth)の恐怖

むかし勉強した指数関数的成長(exponential growth)について、もう一度、勉強してみる良い機会。

世界で約5百万人が見た動画です(『こちら』)。

今回のケースに必ずしも100%当てはまる訳では無く、作成者も注記を動画の下にコメントとして入れています。指数関数的成長がどういったものかを知るのが目的で作られた動画です。

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2020年3月29日 (日)

結局どれだけ下げた?

ここ1年間の最高値(ダウの場合だと2月12日の29,551ドル)と比較することも出来ますが、取りあえず「昨年末」と「先週末株価」を比較してみます(小数点以下切り捨てで比較)。

 

【日本】

      昨年末  先週末

日経平均     23,656    19,389   ▲18%

トヨタ   7,714        7,029    ▲9%

ソフトバンクG     4,756       3,887     ▲18%

ユニクロ  65,000    44,430    ▲32%

全日空   3,642       2,999     ▲18%

 

【米国】

ダウ平均  28,538    21,636     ▲24%

アップル     292         247       ▲15%

アマゾン  1,847       1,900       +3%

GM         36           21       ▲42%

ボーイング   323          162       ▲50%

エクソン・モービル       68           36       ▲47%

 

日本株は、先週末27日は権利付き最終日(明日、月曜日は権利落ち日)といった事情もあるのでしょうが、細かいことを抜きにしても、米国株に比べるとまずまずの健闘(?)

ただし今後のことは分かりません(明日、月曜日は、すでにシカゴ日経先物が下げ、しかも円高で少し心配)。

米国では、GM、エクソン・モービル、ボーイングなどがかなりひどい(ボーイングは3月20日には昨年末比▲71%の95ドルまで下げました)。

上記の中ではアマゾンが唯一気をはいていますが、コロナで在宅やリモートワークが加速すると、世間はますますクラウドだよりになる・・?

 

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日経ヴェリタス紙に記事を連載することになりました

連載と言っても、4~5人の著者が順番に寄稿していくスタイルなので、4~5週間に1回の割合で自分の番が回ってきます。

今回の記事は、本日発売の日経ヴェリタス紙48面に載っています。

    Revnvp

(注)出版権などの権利関係に配慮し、敢えて読めないように縮小して掲載しています。

* * *

なお日経さんの方針で、同内容の記事を日経新聞電子版に一足先に載せて頂いています(一昨日すでにご案内しましたが『こちら』です)。

つまり電子版に読者登録することで無料で記事をご覧になれます(もちろん日経ヴェリタス紙をコンビニで買うという手段もあります)。

* * *

さて、次回は何を書こうか・・。

原稿を提出し終わると、すぐに次の原稿を考えるようになり、それなりにたいへんです。

マーケットがコロナで大荒れな時にピント外れな内容のものを書けば「しらける」だけですし・・・。

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2020年3月27日 (金)

全ての国民は1人当たり13万円の現金を4月16日までにもらうだろう (ただし米国の話です)

米国のムニューシン財務長官は昨日CNBCの電話インタビューに応じ、

「全ての国民は1人当たり13万円の現金を4月16日までにもらうだろう」

と発言。

このときの模様は、1分15秒の動画になってネットにアップされています(『こちら』)。

以下、分かりやすく説明するため、Q&A 形式で米国の景気刺激策(Stimulus Package)の内容を説明すると・・

(注:1ドル=110円で換算し、1万円未満は四捨五入しています)

【質問1】米国人であれば、誰でも13万円もらえるのですか?

【答え】年収1,089万円以上の人はもらえません(つまり所得制限があって年収の高い人はもらえません)。

【質問2】夫婦2人の場合は?

【答え】26万円もらえます。

【質問3】夫婦2人に子どもが2人いるのですが・・

【答え】37万円もらえます(子ども1人につき500ドル)。

【質問4】米国政府から小切手が送られてくるのですか?

【答え】政府があなたの預金口座を把握していれば、直接お金を振り込みます。分からない場合は、小切手を送付します。

* * *

いずれにせよ、4月16日までにはほとんどの米国人の手に現金が行きわたることになります。

日本では、和牛商品券、魚商品券、旅行券、イベントクーポン券などの案が出ているようですが、さて、あなたの手に届くのはいつになるのやら・・。

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日経新聞電子版

日経新聞電子版のマネーセクションに私の寄稿記事が掲載されています。

『こちら』です。

電子版のメンバーでなくとも、登録すれば無料でご覧になれます(たしか月に見れる記事数に制約があると思いますが・・)。

   Nikkei_20200327085101

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2020年3月22日 (日)

相場の下落(5)

米国史上最大の下落(実額として)とよく耳にしますが、

だんだんと何日が史上最大なのか分からなくなってきました。

歴史上の最大の下落(幅です。率ではない)を

1位から6位まで並べてみると、次のようになります。

1 位 2020-03-16   −2,997.10ドル
2   2020-03-12 −2,352.60 ドル
3   2020-03-09   −2,013.76 ドル
4   2020-03-11   −1,464.94ドル
5   2020-03-18   −1,338.46ドル
6   2020-02-27   −1,190.95 ドル

すべて過去1ヶ月以内に生じています(それだけダウが実額として高くなっていたということなのですが)

下図はゴールドマンによる米国失業者数(給付金申請者ベース)の予想(黒線は実績値、赤線が予想)。

1週間あたりの『失業者による給付金申請』は、リーマンショックの時でさえ、せいぜい50万人。

それが今回は一気に2百万人を超えるとの見通しです(詳しくは『こちら』)。

   Gs

話はそれますが、米国で失業者が申請することで得られる失業給付金は、公的な失業保険に基づくもので、週当たり4,400円~49,500円(人によって違う)。

これはカリフォルニア州のサイト(『こちら』)で見たものですが、州によって違うのかどうか、詳しいことは知りません。

* * *

さて、最近の下落相場を受け、「いったいどうなるのだろうか」といった質問を受けます。

実は、2018年3月28日に『相場の下落(3)』と題するブログを書いています(『こちら』)。

以下に再現します。

* * *

人類が経験した、リーマンショックを上回る「悲惨な相場」。

それは1929年の大恐慌のときです。

株価は、1929年9月3日につけた高値381.2ドルに比して、なんと、その9分の1にまで下落してしまいます(1932年7月8日、41.2ドル)。

そしてもとの水準(1929年9月3日の高値381.2ドル)にまで回復するのに、25年(!)もかかってしまったのでした(1954年11月23日、382.7ドル)。

この間、人類は第2次世界大戦を経験。

そして戦後の復興の時期を迎えても株価はすぐにはもとの水準に戻らなかったのです。

大恐慌とリーマンショックの違いを表にまとめてみました。

Photo_20200321213601

これを見ると大恐慌が如何にひどかったがお分かりいただけるかと思います。

仮に大恐慌と同じことが起こると仮定すると、30歳のあなたが行った株式投資は33歳まで下落を続け、その後、元の水準に戻るのは55歳の時。

サラリーマン人生の大半を、含み損を抱えたまま過ごすことになってしまいます。

定年退職で65歳の時に退職金をもらい、株に投資した人は、90歳になるまで含み損を抱えたままです。

80代で死んでいれば、後悔のまま死ぬことになります。

大恐慌のときの相場展開をグラフ化してみました(下記)。

1929119551_3

大恐慌が起きたのは1929年の10月24日。

「暗黒の木曜日」と呼ばれています。

このときニューヨーク株式市場は大暴落となり、絶望のあまり自殺する人も現れました。

しかしながらこの日、午前中には株式市場は確かに11%の下落となったのですが、午後になると相場は急回復します。

結局のところ1日を通じて2%しか株式相場は下落しませんでした。

2%というのは今日われわれが、ほぼ日常的に、と言っていいほど、頻繁に経験する株価変動です。

大恐慌のときは、結局、株価がボトムに達するのは、1932年7月8日(41.2ドル)。

つまり3年近くかかって下落していった結果、株価は9分の1になったのでした。

この辺のことは拙著「金融資産崩壊」に書きましたので、ご興味のある方はご覧になってみてください。

株式投資をする以上は大恐慌のことを知っておく必要があると思います。

ところで、大恐慌のようなとき、いったいどうしたら良いのでしょうか。

相場が上述のような動きを示すと予め分かっていれば、リーマンショックのときに2兆円を稼いだジョン・ポールソンのように「ぼろ儲け」することができます。

しかしこういった動きになるとは、誰にも分かりません。

このような時にも有効な投資法とは・・・。

『次回』ご説明します。

* * *

以上が、2018年3月28日に『相場の下落(3)』と題して書いたブログの再現。

もちろん、今回のコロナ・ショックは大恐慌とは違います。

リーマン・ショックとも違うでしょう。

しかし株式投資をする以上、大恐慌やリーマン・ショックのようなことが起こり得るということを頭の片隅にしっかり入れておく必要があります。

あのバフェットでさえこう語っています。

『私は(バークシャーを通じて運用してきたが)バークシャーの株価を半分にした(注:つまりバフェット個人の資産を半分にした)ことがこれまでに4回あるんだ』〔注:バフェットがこう発言しているのは現在でもネットで見ることが出来ます。ロシアがウクライナに侵攻して第3次世界大戦への発展が懸念された2014年3月のときのインタビューです(『こちら』)〕。

* * *

なお私が書いた上記のブログ(もう少し正確に言うと、2018年3月~4月にかけて書いた『相場の下落(1)~(4)』及び『ドルコスト平均法(1)~(3)』)の内容は、2019年に拙著『人生100年時代の正しい資産づくり』となって書籍化されています。 

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2020年3月21日 (土)

自社株買い

ユナイテッド航空は、コロナの件で乗客が激減。3月末までに支援して欲しいと政府に求めた。

これに対してポーター議員は下記のようにツイート(ポーターさんは昨日このブログで紹介した動画に出ていた議員さんです)。

   Ua

自社株買い(buybacks)というのは、企業が自社の持つ現預金を減らして(あるいは借金をして)、株式市場で自社の株を買って、株価を上げる行為。

これをすると、手持ち現金が減ったり、借金が増えたりして、経営上の潜在的リスクは高まる。

ユナイテッド航空は、8ヶ月前に、3,000億円を超える自社株買いを実行。

今回、コロナの件で、政府に支援(資金供与)を求めているが、「それはちょっとおかしいんじゃないか」というのが、ポーターさんの主張。

しかし航空会社は「支援してくれなければ従業員の首を切る」とのことで、いわば従業員が人質に取られているような状況。

『こちら』をクリックすると、ユナイテッドが現在いかに困っているか、政府にどうして欲しいと言っているかが、分かります。

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2020年3月20日 (金)

アメリカの法廷ドラマをみているかのよう

米国連邦議会の一場面。

アメリカの法廷ドラマを見ているかのよう・・。

For a while, I thought I was looking at an American TV drama・・

4分37秒の動画(Brut Japanさんの twitter より)。 

   Us

『こちら』で動画をご覧いただけます。

Twitter には『見ていて、涙が出てきた』との感想も寄せられていました。

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