2019年4月15日 (月)

ゼロヒャク

数年前のこと。

車を運転していて、右側のビルの中に入って駐車しようと思い、右折のシグナルを出して一旦停止した。

そこへ対向車線を向こうからタクシーがやってきて、あっという間にタクシーの後ろの右側ドアが私の車の先端に当たった。

なんとこのタクシーは左右両サイドから客を乗せた後、右側のドアは閉めずに開けたまま走行してきたのだ。

開いたままの右側ドアは車線をはみ出して、運悪く私の車の右側ヘッドライトを直撃したのである。

「ゼロヒャクですから」

タクシーの運転手はこう言って詫びてきた。

このとき初めて「ゼロヒャク」の意味を知った。

これは保険でいう過失割合(0:100)のことを指す言葉で、私は停止していたので過失割合はゼロ。

タクシー会社の保険ですべてカバーしてくれるので「心配しなくてよい」とのことだった。

そうは言っても警察を呼んで調書を作ってもらたっりしたので、実際には結構手間暇がかかった。

ただその時に知った「ゼロヒャク」という言葉は、結構良い言葉だと思った。

というのも、現実の社会ではすっきりと「ゼロヒャク」と認定されないことが多いからだ。

その昔、日本の銀行で働いていた時。

元本を返さず利息も払わないでいることを当然だと思っている会社(債務者)があった。

返してもらおうと強く対応すると、難癖をいろいろとつけてくる。

銀行の上司や役員のところに行って、有ること無いこと、担当する銀行員の悪口を言って回ったりするのだ。

どんなに悪口を言われようと、銀行が組織として「ゼロヒャク」をきちんと認定してくれるのであれば、現場の行員は安心して回収に専念できる。

しかし「あそこまで取引先を追い詰めたのは担当の銀行員の方にも少しは問題があったのではないか」とばかり、

「10:90」とか「20:80」くらいに判断されてしまうとなると、

現場の行員はやってられない。

最悪、「回収の手を緩めた方が得だ」といった間違った判断をしてしまう。

* * * * *

「和を以て貴しとなす」国に生きる我々は、往々にして「足して2で割る」とか「喧嘩両成敗」的な発想に立ってしまうことがある。

「ゼロヒャク」ではなくて、「10:90」とか「20:80」くらいに判断してしまうのだ。

しかしそれでは(大げさな言葉でいえば)社会正義が実現できないことが多い。

言うべきことは言う。

守るべきは守る。

その結果、相手が理不尽な対応をしてきたり牙をむいてきたときには、

組織としては正しい行動をした人を守るべきなのだ。

組織の上に立つ人は、安易に「足して2で割る」とか「喧嘩両成敗」的な発想に立つことを慎むべきだと思う。

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2019年4月 7日 (日)

vincit omnia veritas

少し前のことですが、ブエノスアイレスに行ったとき。

現地の方に市内を案内してもらいました。

連れていってもらったところは・・・。

なんと、

「墓地」でした。

後で調べてみると、

ブエノスアイレスのレコレータ墓地は世界一美しい墓地とも言われ、

有名な観光スポットなのだとか(『こちら』)。

* * *

ところで海外の墓地を歩くと気づくのですが、

墓石に刻まれている言葉としてはラテン語がよく使われています。

たとえば「R.I.P.」。

この言葉に関しては、聞いたり読んだりしたことがある方も多いと思います。

「Requiescat in Pace」というラテン語の略。

英語だと「Rest in Peace」という意味で、

「安らかに眠れ」との訳になります。

先ほど見たテレビ番組では、

墓石に

「vincit omnia veritas」

という言葉が彫られていました。

調べたら「truth conquers all things」という意味。

日本語字幕では「真実はすべてに勝つ」と記されていました。

* * *

そう言えば、アメリカの高校に通っていた時の話ですが、

私は外国語としてドイツ語を取りましたが、

クラスメートの中にはラテン語を学んでいた生徒も結構いました。

そのうちの1人、ビル・オーニール君に「なぜラテン語を学ぶの」と聞いた時の答えを今でも覚えています。

「父親に勧められたからだよ。

古典言語を理解することは、現代をより良く理解することにも繋がるって言われたんだ」

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2019年3月30日 (土)

投資本

『これはさすがに違うだろう』

日本でよく読まれているマネー評論家の書いた投資本を読んでいて、思わずこうつぶやいてしまいました。

いわく

『投資できるお金が相当額あれば、一気に投資してしまう方が、機会損失が小さいし、手数料も少なくてすむ』

もし読者がこの通り実践したら・・

いったいどういうことになるのでしょう。

たとえば2000万円の退職金の2割、400万円を運用に回すとして、

一気に投資してしまうと、相場が下落した場合、思わぬ痛手を被ってしまいそうです。

いっぽう、米国の教科書(たとえばウィリアム・シャープ教授の「Investment」)では、

時間分散について頁を割いて、かなり突っ込んだ議論を展開しています。

日本で人気の一部の投資本と、米国で教えられているファイナンスや投資の授業とでは、

このように相当のギャップがあります。

だとしたら、スタンフォードのビジネススクールで教えてくれるような「金融や投資の話」を

高校生にもわかるような平易な文章で書いて本にしたら、読者の皆さんに役立ててもらえるのではないか。

こう考えて書き始めたのが、『人生100年時代の正しい資産づくり』です。

(以下、本書から一部抜粋)

『株式はリスクがあって危ないものー

日本人にはそう考える人が少なくありません。

「投資=投機」と誤解し、

「株式投資=素人が手を出してはいけない危険なマネーゲーム」

と考える人が多いのです。

その反面、FXやビットコインのような

投機的マネーゲームを好む人たちも日本には数多く存在します。

要は両極端なのです。

適度にリスクを取って、コツコツと時間をかけて、老後のために投資で資産を形成していくー

そういった姿勢に乏しいのです。

本来お金が必要になるのは、働いて稼ぐことができなくなる「老後」であって、

多くの人はそのために投資を考えるべきです。

しかしそういった目的を理解しないまま、

ただやみくもに株に手を出している人が多いのが日本の実情です』

* * *

本日から本屋さんで発売開始になっています。

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2019年3月23日 (土)

2.416%

昨日の米国市場。

世界経済の伸びの鈍化が懸念され、ダウは460ドル(1.8%)安。

ナスダック総合指数の下落はさらに酷くて2.5%の下落。

大きく動いたのは株式市場だけではありません。

10年債利回りはついに一時2.416%となり(1年2カ月ぶりの低水準)、3カ月物の利回りを下回りました。

つまり長短の金利が逆転してしまったのです(逆イールドカーブの出現)。

為替は当然円高に振れ、109円台に。

下図はここ1年間の10年債利回り推移です(クリックすると鮮明な画像が出てきます)。

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ところで話は変わりますが、現在アマゾンで予約受付中です(『こちら』)。


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2019年3月16日 (土)

韓国語版『文系が20年後も生き残るためにいますべきこと』

自分の書いた本が外国語に翻訳され出版されると嬉しいものです。

巷では「海賊版が出された」という話をよく耳にしますが、勿論そういったものではありません。

出版社同士の正式契約に基づき、時間をかけて翻訳・出版された本。

ということで、拙著最新作『文系が20年後も生き残るためにいますべきこと』の韓国語版が出来て、韓国の出版社から送られてきました。

   Img_3045_002

早速韓国のサイトを調べてみました。

発売されたばかりのようなのですが、すでに韓国のサイトでもいくつか取り上げられていました(『こちら』『こちら』)。

ハングルは読めないので、グーグル翻訳の助けを借りています。

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2019年3月 8日 (金)

中期経営計画の呪縛

みずほFGが6,800億円の損失計上見通しを発表しました。

この結果、今年度決算見通しは、純利益が従来見通しの5,700億円から一転、9割減の800億円になる模様。

4か月前の会社説明会では、「中期経営計画の完遂」を謳っていました(『こちら』)。

それだけに、驚きの発表となりました。

そもそも改めて考えさせられてしまうのですが、「中期経営計画」(中計)とはいったい何なのでしょう。

現在では多くの日本企業(とくに上場企業)は、中計の策定に膨大なエネルギーを投入しています。

当初は中長期ビジョンを重視しようとの目的で始められた中計です。

しかし一部の企業においては、時間の経過とともに、これがマンネリ化するようになりました。

ビジョンの方は形骸化し、中計が逆に短期的視点に基づく経営の温床になってしまっているようなケースさえ見られます。

どういうことでしょうか。

多くの大企業においては、中計の策定は、本部と称される経営企画部などが大枠の方針を示し、これに基づいて各事業部が数字を積み上げていくといったプロセスを取ります。

こうしたプロセスはともすると本部の肥大化という名の「組織の官僚化」を招いてしまいます。

実際の経営は行政機関(役所)の運営のようにはいきません。

予測不能な事態の発生が不可避で、本来問われるべきは、こうした事態への対応力なのですが、多くの場合、中計ではそういった点は考慮されません。

また現在の中計は3年をスパンとする計画となっていることが多く、この場合、3年計画が細分化されて、各年毎の計画に落としこまれています。

結果、各事業部は毎年ごとの計画・目標の達成に躍起になるといった行動をとるようになります。

つまり中計といっても実際の運用上は1年計画になってしまっているのです。

余談ですが東芝では幾つかの事業部が毎年ごとの計画・目標の達成の為に不正会計を繰り返し、結果的に会社全体として不正会計の額を膨らませてしまいました。

みずほの場合はそんなことは無かったのでしょうが、もしも仮に中計の達成にこだわる余り、本来は各年毎に必要だったシステムの減損処理や店舗関係の統廃合関連費用の計上が遅れてしまい、一気に損失処理することを迫られてしまったのだとしたら、それこそ本末転倒ということになってしまいます。

(繰り返しますが、みずほの場合はそんなことは無かったのでしょう。坂井社長は、損失は構造改革を前倒しで実施するためのものと述べています)。

なお私はJ.P.モルガンなど、米国の投資銀行3社に勤めた経験がありますが、3社ともこのような中計は作成していませんでした。

日本でも京セラの稲盛氏のように中計に対して否定的な経営者も少なくありません。

それと、もう一つ。

かねてから私が思っていたことなのですが、中計は時として呪縛として働いてしまうことがあるようにも思えます。

アマゾンのジェフ・べゾスは、2016年に株主へ宛てた手紙の中でこのように述べています(『こちら』)。

「成功すれば100倍のリターンが得られる。しかし10%の確率でしか成功しないプロジェクトがあった場合、これをやるのが我々のやり方だ」

このような発想は中計に縛られた日本企業からはなかなか出てきません。

* * *

なお話が中計からは外れてしまいますが、ジェフ・べゾスのレターはなかなか面白いので、以下に関係する箇所を再現します。

彼によれば、

「アマゾンは失敗することに関しては世界で最も良い場所だ。

失敗と発明とは離れることのできない双子のようなものだ」

とのことです。

以下、原文でどうぞ。

One area where I think we are especially distinctive is failure.

I believe we are the best place in the world to fail (we have plenty of practice!), and failure and invention are inseparable twins.

To invent you have to experiment, and if you know in advance that it’s going to work, it’s not an experiment.

Most large organizations embrace the idea of invention, but are not willing to suffer the string of failed experiments necessary to get there.

Outsized returns often come from betting against conventional wisdom, and conventional wisdom is usually right.

Given a ten percent chance of a 100 times payoff, you should take that bet every time.

But you’re still going to be wrong nine times out of ten.

We all know that if you swing for the fences, you’re going to strike out a lot, but you’re also going to hit some home runs.

The difference between baseball and business, however, is that baseball has a truncated outcome distribution.

When you swing, no matter how well you connect with the ball, the most runs you can get is four.

In business, every once in a while, when you step up to the plate, you can score 1,000 runs.

This long-tailed distribution of returns is why it’s important to be bold.

Big winners pay for so many experiments.

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2019年2月27日 (水)

実はかなりの円安になっていた日本

自分が言いたかったことを、ひじょうに上手く説明している文章を読むと嬉しくなります。

本日の日経夕刊「十字路」コラム(三菱UFJリサーチ&コンサルティング五十嵐敬喜さんの記事)がそれ。

著作権などの問題で、ここにそのままアップ出来ないのが残念ですが、「平成の30年間で、名目ベースでは円高になったが、実質では逆に25%円安になった」ことを分かりやすく説明してくれています。

ちなみに下図は日銀のサイトから取ったもので、青が実質実効為替レート(右側の軸;2010年を100とするもので、下に行くほど円安)。

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これは、この間の海外物価が2.39倍になった(日本はほとんど変わらず)ことによるもので、「日本製品に対する海外の人たちの購買力は年々高まり続けてきた」(五十嵐氏)ことを意味します。

にもかかわらず、日本の輸出がさほど増えないのは競争力の低下によるもの。

「実は大幅な円安が進んでいながら成果につながっていない現実を直視すべだ」と五十嵐さんは結んでいます。

日経が手元にある方は是非ご覧になってみてください。

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2019年2月26日 (火)

周産期のワクチン接種

私が理事を務める「NPO法人医師と団塊シニアの会」(代表理事 辻 哲夫)では、ワクチン接種が最大の予防であると考え、毎年ワクチンを考える講演会を開催してまいりました。

今回が5回目になりますが、 前回は、すでに定期接種化されているワクチンが、なぜ定期接種化できたのか、その社会的・技術的背景、ウイルスの特性、などについてお話しを伺いました。

その折ご参加いただいた方から妊婦さんとワクチン接種について多数ご質問をいただきました。

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今回は、そのような質問に応えるかたちで、妊娠の可能性のある方、妊婦また男性はどうしたらよいかなどについて、専門の先生に解説いただきます。

周産期のワクチン接種は、ここ数年で激増しており、環境が大きく変化しております。

また、予防接種の義務がなかった大人の男性の風疹感染が広がってしまったり、 多くの医師たちの努力の結果ようやく撲滅宣言ができたすぐあとに、外国人から「はしか」が感染し広がるなど、 過去には意識しなかった危険が広がっております。

ご関心のある方はぜひご参加ください。

また皆様のお知り合いにこの講演会をお知らせいただき、参加を募っていただければ幸いです。

参加ご希望の方は下記を印刷の上、FAXにてお申し込みください。

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2019年2月25日 (月)

NVIDIA と ソフトバンクグループ

NVIDIAという名の米国の半導体メーカー。

自動運転とかビットコインとか、何かと話題になることが多く、私もこれまで何度かブログに書いてきました(たとえば『こちら』)。

そのNVIDIAですが、昨年9月末より株価が下落基調に転じ、とうとう12月のクリスマスイブには、ピーク時の半値以下になりました(292ドル→124ドル)。

現在は少し持ち直して159ドル。

そもそもなぜこんなに下がってしまったのでしょうか。

以前にも書きましたが、理由の一つはビットコイン価格の下落です。

ビットコインの採掘者、いわゆるマイナー(mining をする人)たちは、NVIDIAのGPUを搭載した高性能コンピューターを大量に使っていました。

しかしビットコインの相場が大幅に低落。

これではマイニング業務はもはやペイしない(採算に合わない)とばかり、彼らはマイニングを諦め、使っていたNVIDIAのGPUを中古市場で売りに出しました。

もう一つの理由はソフトバンクグループ「ヴィジョンファンド」による売却でしょう。

ヴィジョンファンドがNVIDIA株を買い集めたのは、今から約2年前の2017年5月(『こちら』)。

それも半端ない株数で、総額40億ドル(約4500億円)を投入。

瞬く間に、第4位の大株主(保有比率4.9%)に浮上しました(『こちら』)。

それが一転、昨年後半には売りに転じ、オプション取引(キャップとフロアを組み合わせたcollar 取引)を駆使して、年末までに全株を売却してしまいました(『こちら』)。

当然のことながら、これはNVIDIAの株価にとって相当の下押し要因となりました。

このように孫さんに見限られた形のNVIDIAですが、私はまだ持ち続けています。

ヴィジョンファンドのようなファンドは、裏にファンドに出資してくれている投資家がいるので、一定期間内にリターンを上げなければなりません。

これに対して、個人投資家には時間的制約がありません(もちろん人によって違いはあるのでしょうが)。

購入単価も違います。

私がNVIDIA株を買ったのはこの株について最初にブログに書いたころ。

つまり2016年8月~9月なので、ソフトバンクグループのヴィジョンファンドよりも約8か月も前でした。

この結果、購入単価は60ドル前後と、ソフトバンクグループがNVIDIAを購入した単価105ドルよりもかなり低い値段で購入できています。

したがって、もう少し落ち着いた形で持っていられます。

と言っても、NVIDIAのいる業界は、食うか食われるかの熾烈な競争が支配する業界。

競争相手のインテルは153億ドル(約1兆7千億円)を投じ、画像認識用半導体のモービルアイ(イスラエル)を買収しています(17年10月)。

いったいぜんたい誰が自動運転の覇者になるのか、現時点ではなかなか予測がつきません。

ところで、話は変わりますが、孫さんによるNVIDIA株のcollar 取引のプレゼンテーション。

なかなか面白かったです。

ご関心ある方は、『こちら』の動画の14分~27分くらいのところ(計13分間)をご覧になってみてください。

一瞬、ファンドマネージャーによるプレゼンテーションを聞いているような錯覚に襲われますが、プロのファンドマネージャーによる説明よりも、ずっと分かりやすく説明してくれています。

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2019年2月20日 (水)

カリスマ経営者

昨晩出演した日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』ですが、『こちら』でその録画をご覧になれます。

Veritas

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2019年2月19日 (火)

広報部 vs. 個人投資家

今晩は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスはカリスマ経営者。

どういった経営者がカリスマ経営者なのか、難しい定義は抜きにしても、マスコミ受けする経営者とか世間的な評判の良い経営者といった人たちは確かにいます。

個人投資家としては「そういった経営者の会社の株を買えば成功するのか」というと、これがそうでもないらしい・・・。

たとえば、かつてマスコミによって「マック(アップル)からマック(マクドナルド日本)へ」とか「本格的プロ経営者の登場」といった具合に、持てはやされた経営者がいました。

「それならば」とばかり、このとき日本マクドナルドの株を買った個人投資家は、その後、あまり上がらない株価を見て、残念に思ったのかもしれません。

日本マクドナルドの株が大化け(と言っても株価が2倍近くになっただけですが)するのは、その後に経営者となったカサノバ現社長の時です(下図)。

Photo_3

実際のところ、カサノバ社長になってマックに入ると、メニューは見やすくなったし(以前はセットメニューに誘導されるような価格表示)、細かいところで違いを感じるようになりました(あくまでも私の個人的感想ですが・・・)。

いずれにせよ、広報部がしっかりしている会社は、マスコミに上手くアプローチして社長インタビューを実現させ、カリスマ経営者のイメージを作り出します。

しかし残念ながらイメージだけでは株価は上がっていきません。

実際の収益が伴うことが必要なのです。

個人投資家としてはマスコミや世間が作り出すイメージに惑わされず、しっかりと数字を見ていくことが大切。

それともう一つ。

今晩の番組でも話したのですが、その会社で働いている人に実際に会って話を聞いてみることが意外に役に立ちます。

学生時代のクラスメートとか、社会人勉強会で友達になった人とか、誰かその会社で働いている人を探して出して聞いてみる・・・。

すると、経営者の意外な一面が分かったりします。

マスコミには外面で接することができても、同じ会社で働いている従業員の目はごまかせません。彼らは見るべきところは見ているもの。

そういった生の情報が株式投資においては重要です。

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2019年1月27日 (日)

Quantitative Tightening

先週末からのニューヨークの話題は、FRBが現在行っている量的引き締め(Quantitative Tightening)について何らかの変更が示唆されるのかどうか。

量的引き締め(Quantitative Tightening)とは、以前行われていたQuantitative Easing (QE)とは真逆の政策。

中央銀行であるFRBが自らの資産規模を縮小させることで金融引き締めを狙うものです。

量的引き締め(Quantitative Tightening)に似たような言葉で、Quantitative Easing Tapering (テーパリング;量的緩和の縮小)というものがありましたが、

Quantitative Easing Tapering (テーパリング;量的緩和の縮小)が資産増加規模を縮小させる(増加のペースを縮小させる)政策なのに対して、

量的引き締め(Quantitative Tightening)は、FRBの資産規模そのものを縮小させます。

具体的には、FRBが保有している国債、住宅ローン担保証券などが償還を迎えると、FRBはこれらの償還によって得た現金で同額の国債や債券を購入することはせずに、残高を「減るがままに」させます。

こうすることで、FRBの資産を徐々に減らしていく政策です。

FRBのサイト(『こちら』)に行くと、この辺、グラフで分かりやすく説明してくれています(ちなみに日本銀行もこのようなグラフをサイト内に作ってくれるとありがたいのですが・・)。

このグラフを再現したものが下図。

Frb_2

2017年10月から資産を縮小(4.5兆ドル→4.0兆ドル)させてきているのが分かります。

結果、市場に出回るマネーが5,000億ドル(55兆円)も減っていきますので、それなりの金融引き締め効果があったことが分かります。

この量的引き締め(Quantitative Tightening)について、『FRBが想定より早く打ち止めにして資産規模を高めに保つことも視野に議論している』と報じられました(先週金曜日、ウォールストリートジャーナル紙)。

はたしていったい、その通りになるのかどうか。

注目のFOMC(米連邦公開市場委員会)は、今週火曜から水曜日にかけて開かれます。

こうした米国の情勢を見るにつけ、つい日本のことに目が行ってしまいます。

日本は、量的引き締め(Quantitative Tightening)とは全く無縁で、日銀による国債保有残高は着実に増加してきており、とうとう462兆円を超えるに至っています(『こちら』)。

FRBの資産残高(4.0兆ドル)を完全に抜き去っています。

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