2019年11月10日 (日)

始まりはダーパのプロジェクトだった  (その2)

グーグルの自動運転プロジェクトは、現在グーグル(正式名称はアルファベット)の子会社「ウェイモ(Waymo)」で進められています。

ウェイモは全米6つの州、25の都市で自動運転プロジェクトを遂行。

そのうちの1つが、2017年以降、アリゾナ州フェニックス(Phoenix)の郊外で進められています。

現在、このプロジェクトが最も大規模な形で展開されていると言います。

フェニックスは、人口約170万人を擁するアリゾナ州最大の都市。

この郊外(東南)に位置するチャンドラー(Chandler)、テムピー(Tempe)、メサ(Mesa)といった市で、現在ウェイモの自動運転車が走行中(下図)。

数にして600台です。

   Az

チャンドラーの市長、ケヴィン・ハートキー(Kevin Hartke)氏によれば、

『ウェイモの車は市内の至る所で見受けられる。

街角に立っていれば必ずと言っていいほどウェイモが通り過ぎていくし、

2~3マイル走ればウェイモに出くわす』。

600台のウェイモ車はすべてクライスラーのミニバンを基本車体としています。

   Waymo

     (ウェイモの自動運転車;

      From https://www.cnbc.com/video/2019/08/17

この地域で登録した約1,000人の住民はウェイモ車を24時間いつでも呼びだし、地域内のどこにでも連れて行ってもらうことが出来ます。

実際にタクシーと同じように利用でき、もちろん有料です。

さらにこの地域では配車アプリの Lyft(リフト)が10台のウェイモ車を擁していて、

地域の人は誰でもリフトでウェイモ車を呼ぶことが出来ます。

なおこの地域のウェイモ車は、自動運転のLevel 4に分類されています。

   Level

CNBCは今夏、アリゾナにおけるウェイモ車の状況を放映、現在でも13分間の動画としてこれを見ることが出来ます。

百聞は一見にしかず。

まずはこの動画をご覧になってみてください(『こちら』です)。

さて日本でも自動運転の試みは進められています。

例えば、今年の11月2日、大津市は公道を使ったバスの2度目の自動運転の実証実験を始めました。

バスは大津駅を出発し、湖岸沿いを通ってびわ湖大津プリンスホテルまでの約3.6キロのコースを、最高時速約40キロ、曲がり角も試しながら走行しました(『こちら』)。

アリゾナのウェイモ車と違って、決まったコースしか走ることが出来ませんが、今後が期待できます。

欧州ではどうでしょう。

メルセデス・ベンツのダイムラー社は、先月1日、

「来年公表予定の新しいSクラスは、規制当局によって認定される最初のレベル3車になるだろう」

と発表しました(『こちら』)。

すでにアウディは同様のレベル3車を開発済みですが、ダイムラーのカレニアス会長によれば、

「当局から認可を受けるのは当社の方が先だろう」

とのこと(『こちら』)。

ちなみにアウディ車についてはせっかくレベル3の機能を開発したものの、自動運転を受け入れるための法整備が遅れているとの記事が昨年配信されていました(『こちら』)。

自動運転車の開発を巡っては、本来競争関係にあるダイムラー社とBMWがコラボするといったことも起こってきており(『こちら』)、まさに「何でもあり得る」といった状況になってきています。

ところで、

話は変わりますが・・・。

前回の自動運転車の記事で登場したセバスチアン・スラン。

彼はいま何をしているでしょうか。

スランは、キティ・ホーク(Kitty Hawk)という会社を起業しました。

この会社は、空飛ぶタクシーとも言うべき自動操縦の無人小型飛行機を開発。

グーグルのラリー・ペイジのサポート(恐らくは出資)も得ています。

『こちら』でキティ・ホーク(Kitty Hawk)が開発した無人操縦の空飛ぶタクシー「コラ(Cora)」の動画を見ることが出来ます(2分45秒です)。

自動運転車から無人操縦の空飛ぶタクシーへ。

スランのような常に一歩先を行く人が次の時代を切り開いていくのだと思いました。

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2019年11月 4日 (月)

始まりはダーパのプロジェクトだった  (その1)

ダーパ(英語で DARPA)。

米国国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency)の略称です。

ダーパは、インターネットやGPSの「産みの親」としても知られています(『こちら』『こちら』)。

自動運転車の場合はどうでしょう。

自動運転車については、すでに1980年代から、米、独、日などで開発が進められていました(1920代まで遡れるという説もあります;『こちら』)。

2003年、デンソーは、トヨタ自動車と共同で、ミリ波レーダーセンサーで前方車両や障害物との衝突を予測し、衝突前にシートベルトの巻き取りやブレーキ制御を行うシステムを開発しています(『こちら』)。

この技術は、同年2月発売のトヨタ・ハリアーに世界で初めて搭載されました。

一方、これとは全く別のアプローチで、最初から完全に無人の自動運転車の開発を考えたのがダーパ(DARPA)です。

2004年、ダーパ(DARPA)は、無人自動車による走行競技「ダーパ・グランド・チャレンジ(DARPA Grand Challenge)」を開催します。

米国議会は、このプロジェクトを「基礎研究と軍事利用との橋渡し(bridge)を担うプロジェクト」と認定、

プロジェクト勝者に賞金1百万ドル(約1億円)を授与することを認可します(『こちら』)。

つまり「ダーパ・グランド・チャレンジ」は、最初から、自動運転技術を軍事目的でも使うことを展望してスタートしたのでした。

走行競技における規定走行距離は142マイル(約230キロメートル)。

これを完全自動運転(無人車)でもっとも速く完走した車を開発したチームを優勝チームとし、賞金1百万ドル(約1億円)を授与する予定でした。

しかし・・・。

何台もの無人車が参加しましたが、残念なことに、142マイルの規定距離を走破出来た車は1台もありませんでした。

最も長い距離を走った無人車は、「サンドストーム(砂嵐)」と名付けられたカーネギーメロン大学の無人車。

この車は、参加した車の中で最長の距離を進みましたが、それでもたったの7マイル(11キロ)を走れただけ。

11キロ進んだ時点で岩にぶつかり、それ以上走ることが出来なくなりました。

この結果、2004年の「ダーパ・グランド・チャレンジ」では勝者はなく、どのチームも賞金を獲得することが出来ませんでした。

翌年もダーパは同種の競技を開催。

今度は賞金が2百万ドル(約2億円)に引き上げられていました。 

この間、たったの1年間ですが、実はこの1年間で状況は一変していました。

第2回目の「ダーパ・グランド・チャレンジ」では、なんと約200台の無人車が競技に参加。

このうち5台の車が規定走行距離(今度は132マイル;212キロ)を完走したのです。

このとき、もっとも速く完走し、走行競技「ダーパ・グランド・チャレンジ」を制覇したのは、スタンフォード大学の無人車でした。

「スタンレー(Stanley)」と名付けられたスタンフォード大学の無人車は規定走行距離を6時間54分(平均時速31キロ)で走破したのです(『こちら』)。

   Mdv

    (スタンレー;From Wikimedia Commons

見事優勝を果たし、賞金2百万ドル(2億円)を手にしたのはセバスチアン・スラン(Sebastian Thrun;当時37歳)。

スタンフォード大学コンピューター・サイエンスの准教授(associate professor)で、無人車「スタンレー」を開発したチームのリーダーでした。

   Mdv2

   (ダーパのプロジェクトに優勝し喜ぶスラン;

    https://www.cnbc.com/video/2019/08/17

実は、ダーパのレース会場では、スランの快挙をじっと見守っていた人がいました(『こちら』)。

周囲に気づかれないように帽子をかぶり、サングラスをかけながら、レースをこっそり見に来ていた人物。

この人物こそがグーグル創業者の1人、ラリー・ペイジでした。

ペイジに説得され、2007年、スランはグーグルに入社します(『こちら』および『こちら』)。

そして2010年には、Astro Teller、Yoky Matsuoka(現パナソニック㈱・フェロー)とともにグーグルXを設立。

こうしてスランはグーグルでの自動運転車開発を牽引していくようになったのです。

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2019年10月27日 (日)

ダウ平均株価とS&P500

以下は、米国の平均株価指数への投資に関心のある方の為の記事です(ちょっとややこしいので、関心ない方は読み飛ばしてください)。

さて、米国の平均株価指数に投資する場合、ダウ平均株価と、S&P500のどちらが良いのでしょうか。

   * * *

実はダウ平均株価とS&P500の違いについては、拙著の184~194頁に書きました。

ダウがたった30銘柄から成り立っているのに対し、S&P500は500銘柄をカバー。

S&P500がカバーする株式の時価総額は500社合計で24兆ドル(『こちら』)。

米国株式全体の8割(時価総額ベース)をカバーしています(『こちら』)。

一方、ダウは30社なので、時価総額の合計は8兆ドル。

米国株式全体の27%(時価総額ベース)をカバーするに過ぎません。

指数の算出方法もダウは基本的には株価平均型ベース(詳しくは『こちら』)、

一方、S&P500は時価総額加重平均型(詳しくは『こちら』)。

一般的には「指数としては株価平均型よりも時価総額加重平均型の方が優れている」と考えられています。

たとえば日経平均も株価平均型指数ですが、日経平均を動かそうとして、値がさ株であるユニクロ株を売買することなどがよく行われます(『こちら』)。

以上のようなことから、機関投資家はダウ平均株価よりもS&P500をよく使います。

にもかかわらず、新聞やテレビなどが報じる時にダウ平均株価の方をよく使うのは、ひとつにはダウが古くから使われていて馴染みがあるからです。

ダウ平均株価はいつ頃から使われているのでしょうか。

これが出来たのは1884年、つまり明治17年です。

日清戦争や日露戦争よりも前なのです。

1929年の大恐慌の時も使われていたのはダウ平均株価。

これに対して、S&P500が出来たのは、第二次世界大戦後の1957年です。

    * * *

実際のパフォーマンスはどうでしょうか。

過去30年で見ると、ダウのリターンは8.7%(年率平均)、S&P500は10.4%(出所は拙著186頁。18年11月末現在)。

一方、同じ30年間のリスク(標準偏差)はダウ13.9%(年率)、S&P500、14.1%(出所は上記と同じ)。

つまり平均株価の振れ幅(リスク)という側面ではダウ有利、しかしリターンではS&Pに軍配が上がっています。

もっとも同じ30年間で見て、日経平均はリターン▲0.9%、リスク20.8%ですから、ダウ、S&Pいずれを選んでも日経平均に比べればはるかに良いパフォーマンスを上げられたことが分かります。

   * * *

最近時(先週末)のデータで、過去5年間のパフォーマンス(リターン)を比較してみましょう。

   Dow-sp

青がダウ、赤紫がS&P500です。

先週末のデータで過去5年間の実績をプロットしたものですが、これを見る限り、ダウの方が勝っていることが分かります。

      * * *

最後に一言。

個人投資家の方が実際に投資する上では、ETFが経費率(例:投信でいう信託報酬など)が低くて好ましいと思います。

そういった意味では、ダウに投資する場合はスパイダー(SPDR)ダウ工業平均ETFが良いと思います

経費率は年0.17%、AUM(Asset under Mgmt)は218億ドル、2.4兆円。

証券コードDIAで購入できます。

   * * *

もっとも最近では、

「エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)が米国の大統領に選ばれれば、ダウ平均株価は25%ほど下落するだろう」

などと言われるようになってきました(『こちら』)。

投資の世界では3つの坂があると言われています。

上り坂、下り坂、そして

まさか。

投資をする前には勉強して納得してから投資をするのが望ましいと思います。

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2019年10月23日 (水)

iPhone11

日本ではあまり報じられていませんが、海外ではiPhone11の売れ行きが好調(『こちら』『こちら』の記事)。

このためアップルの株価は今月に入って、史上最高値を何度か更新。

22日(火)にはとうとう 241.95ドルにまで上がりました(もちろん史上最高値;米国時間22日11時25分現在)。

        Iphone11_20191022215201

         (Photo from Apple Japan's site)     

実は日本でもアップルストアの前には、銀座でも表参道でも長蛇の列。

これはiPhone11を買い求める客の列だそうで、iPhone以外の客(Apple Watchを買うなど)は、列に並ぶことなく店に入れます。

iPhone11を求めて列に並ぶ人たちの中には、中国の人も多く見受けられます。

中国でのiPhone11 Pro Max(64GB)の値段は9,599元(14万7千円;『こちら』)。

日本のアップルストアでは11万9800円(税別価格)ですから、並ぶ価値があるのかもしれません。

ところで、このiPhone11。

同じ日本の中でも、どこの店で買うかによって、値段がみんな違います(分割ではなく一括で買う場合で比較すると、最高値と最安値で2万円くらいの差が!)

キャリアのショップ(ドコモショップなど)に比べれば、アップルのサイトやアップルストアが安いようです(家電量販店はその中間?)

もっとも下取りに出すiPhoneがあったりすると、下取り価格も違ったりして、ちょっと複雑。

気になる方は事前に少しチェックしてみることをお勧めします。

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2019年10月22日 (火)

インビクタス(invictus)

インビクタス(invictus)はラテン語で、

「屈服しない」(undefeated)、

「征服されない」(unconquerable)

を意味します。

「人種差別は間違っている」。

こう主張したことで、国家反逆罪の判決を受けた「ネルソン・マンデラ」。

27年間に及ぶ獄中生活を余儀なくされました。

彼ほど、この単語が相応しい人物はいないでしょう。

「 I am the master of my fate, I am the captain of my soul」

(我が運命を決めるのは我なり、我が魂を制するのは我なり)

これは、英国の詩人ウィリアム・アーネスト・ヘンリーの詩「インビクタス」の一節ですが、

マンデラ自身、この詩の一部を自らのスピーチで使ったことで知られています。

   Nelson_mandela2008

(Photo: Wikimedia Commons; Attribution: South Africa The Good News / www.sagoodnews.co.za)

ところで、今朝の朝日新聞に「ラグビーが開いた新たな扉」と出して、

李淳馹(李スンイル)さんが寄稿していました(『こちら』;なお有料記事とありますので、もしかすると全文が表示されないかもしれません)。

今回のラグビーW杯における日本チーム活躍に関連しての寄稿文なのですが、

記事の中で、ラグビー映画「インビクタス」が引用されていました。

クリント・イーストウッドが監督した2009年の映画「インビクタス」。

1995年に南アフリカで開催された第3回W杯ラグビーを舞台とする映画なのですが、李さんの寄稿文はこの映画にも触れつつ、今回のW杯に関して、こう結んでいます。

『この大会の成功には日本チームの大躍進があったことは間違いない。

が、他の世界各国のチームの熱いプレーや紳士的な振る舞い、そしてなによりも彼らを分け隔てなくもてなし、彼らに好感を与えた日本の人々の姿に私はある種の感動を覚えている。

「日本人」ではないプレーヤーも多い日本チームに熱狂する人々の姿に、私は24年前の南アフリカ大会を思い起こし、この日本の国の何か新しい扉が開かれた気がしているのである』。  

歴史が少しずつ良い方向に変わっていくことを信じたい。

マンデラもそう思っていたに違いありません。

 

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2019年10月20日 (日)

デイリー新潮

昨日のデイリー新潮にインタビュー記事が掲載されました(『こちら』)。

『老後2千万円不足問題の最適解 50歳から「ダウ平均」に投資するメリット』という記事なのですが、

内容的には、拙著『人生100年時代の正しい資産づくり』のエッセンスを抽出したような記事になっています。

なぜ日経平均よりもダウ平均の方が高いリターンを上げてきたのか。

その理由は、上記のインタビュー記事や拙著に譲りますが、

たとえば日経平均の過去20年間の年率平均リターンが1.1%なのに比して、

ダウ平均は4.9%(myIndex、9月末データ)。

100万円を投資するとして、日経平均の方は20年後、124万円。

ダウなら260万円。

(もちろん、これは将来が過去の実績と同じリターンで推移するとの大胆な仮定での話。また為替レートは無視しています)。

もう少し分かりやすくグラフで示すと下記のようになります。

Dow

ピンク色がダウ、水色が日経平均です。

この間、例えば2013年3月には黒田東彦氏が日銀総裁に就任。

その後、13年4月に第一弾の「量的・質的金融緩和」、

14年10月に第二弾の「量的・質的金融緩和の拡大」、

16年1月に第三弾の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」、

と立て続けに「バズーカ砲」と称される大胆な金融緩和の施策を実施してきました。

にもかかわらず、ダウ平均の方が、より高いリターンを上げ得てきています。

まぁ、そうは言っても、大切なお金の話です。

投資の世界に足を一歩踏み出すか否かを含め、慎重に検討されることをお勧めします。

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2019年10月 8日 (火)

20年前のべゾス

アマゾンの創業者、ジェフ・べゾス。

CNBCは今年になって20年前のインタビュー動画をネット上に公開しました(『こちら』)。

6分30秒。

当時べゾスは35歳でした。

さすがに若いですね。

      Cnbc

(From https://www.cnbc.com/video/2019/02/08/jeff-bezos-1999-interview-on-amazon-before-dotcom-bubble-burst.html)

さて、インタビューが行われたのは、1999年7月13日。

アマゾンが上場してから2年が経っていました。

当時の株価は63ドル。

現在は1,732ドル(昨日)ですから、27倍になっています。

実はアマゾンは上場後も長い期間、赤字でした。

ちなみに、この年の赤字額は▲7.2億ドル(▲770億円)。

取扱商品も当時は今よりもずっと少なくて、書籍、音楽、DVD、ビデオのみ。

インタビューが行われた1999年7月に、ようやく玩具とエレクトロニクス(テレビ、PCなど)を始めたところでした。

現在ではアマゾンの稼ぎ頭となっているクラウド・サービスのAWS(Amazon Web Services)。

AWSも、もちろんまだありませんでした(AWSがlaunchされるのはこの7年後の2006年)。

インタビューにも出てきますが、当時のアマゾンの従業員数は3,000人。

それが現在では、200倍以上の647,000人に膨れ上がっています。

「あなたは激しいギャンブルをしている(You're making intense gambling here)」

とのインタビューアーの問いかけに対して、

「我々がやろうとしていることはひじょうに複雑な(complicated)ことです。

実際にビジネスを執行する上では、とてつもないリスクがあります(there is huge execution risk involved)」

とべゾスは回答。

しかしその目は自信に溢れていました。

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2019年9月30日 (月)

マイクロソフト・ナデラ会長による「2019年 Inspire + Ready Corenote Video」

マイクロソフト、ナデラ会長による「2019年 Inspire + Ready Corenote Video」。

ここで、日本の「ゑびや」の事例が紹介され、世界的に注目を集めています。

100年続く老舗の食堂「ゑびや」。

ここで働く「アキヨシ」さんは、近くのパソコン教室に通いながら、授業の合間にマシーンラーニングの本を読んで、AIの勉強を始めたのだとか・・。

世界が注目した「ゑびや」のビデオについては『こちら』でご覧になれます。

わずか2分のビデオです。

「英語のビデオだと苦手」という方もいるかもしれませんが、日本の事例です。

話し言葉は全て日本語。

これに英語の字幕をつけて、全世界に向けて発信しています。

もう少し詳しく「ゑびや」の事例を知りたいという方は『こちら』が参考になります。

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2019年9月19日 (木)

アポロ13の帰還

映画でも見て、現実の動画(ビデオ)も、テレビで何度か見ました。

「アポロ13号の帰還」。

たまたまSmithsonian.comで動画(3分47秒)を発見しました(『こちら』)。

Mission_control

   左から(親指を立てている)グリフィン、クランツ、ルーネイ

     From Wikimedia Commons

何度見ても感動します。

途中、“The crew also thanks Houston just in case" といったナレーションが入りますが、

乗員たちは、「場合によっては」と、半ば死を覚悟していたのかもしれません。

ヒューストンで指示を出す 4人のFlight Directors(飛行管制主任)たちは全員30代。

そのうちの1人、ジーン・クランツは、

Think ahead (常に先のことを考えよ)、

Respect your teammates (仲間を信じ、敬え)

といった10か条の名言を残しています。

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2019年9月12日 (木)

日経ヴェリタストーク

火曜の夜に出演した日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』ですが、『こちら』で録画をご覧になれます。

   Img_0038-002

約13分間です。

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2019年9月10日 (火)

世界同時減益の足音

今晩は、日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスは、世界同時減益の足音。

   _

米中による貿易戦争の激化が、企業業績を悪化させていると言われています。

Quick・ファクトセットが、世界で上場する企業の内、2万1000社を調べました。

その結果、4-6月期の最終損益は5%の減益でした。

【1】背景(その1)

米国と中国の覇権争い

かつて米国でベストセラーになった『China 2049』が描き出す世界。

これは中国は100年戦略のもとに、世界の覇権国家になることを目指しているというものですが、

米国としてこれを認めたくない。

中国の野望を阻止するためにも、今のうちに何とかしておきたいー

こういった考えが米中貿易戦争の背後にあります。

【2】背景(その2)

貿易の不均衡

中国から米国への輸出は、5400億ドル。

一方で、米国から中国への輸出は1200億ドルしかない。

つまり中国から米国への輸出を100とすると、米国から中国への輸出は22しかない。

 残り78、額にして4200億ドルは米国にとっての対中貿易赤字ということになります。

いくら何でもこれはひど過ぎるから何とかして欲しい、

というのが、米中貿易戦争の背景にあります。

【3】米国企業はどの程度影響を受けるのか

先ほど述べたように、中国から米国への輸出を仮に100とすると、米国から中国への輸出は22しかない。 

つまり米国が課す追加関税に対抗して、中国が報復として関税を高めても、米国企業は(中国ほどには)悪影響を受けません。

しかも米国が中国に輸出する1200億ドルのうち、およそ6割が大豆です。

もちろんボーイングなど中国への輸出が多い企業、あるいはアップルなど中国で製品を組み立てて、米国で販売している企業にとっては大きなダメージとはなりますが・・。

【4】問題はむしろ韓国などのアジア企業や欧州・日本企業

この辺は番組の中でも詳しく触れていますが、例えば先ほど挙げた4-6月期の最終損益でみても、世界全体は▲5%の減益(対前年同期比)。

それが、韓国などアジア(除く日本)企業は▲21%の減益。

欧州企業は▲14%減。

日本は▲15%減。

一方、北米は▲1%減でしかありません。

この辺のことも分かったうえで、米国は貿易戦争を中国に対して仕掛けているのでしょうが、

はたしてどのような着地になるのでしょうかー。

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2019年8月15日 (木)

一触即発

中国が人民武装警察部隊を深圳(深セン)など香港のすぐ近くにまで集結させてきています(『こちら』)。

ちょうど30年前、1989年の天安門事件では、「2,000人を超える」(注:諸説あり。『こちら』参照)死者が出たと言われています。

ここにきて、トランプ大統領はツイッターで習近平国家主席に対して、1対1のミーティングを呼びかけました(『こちら』)。

しかし無視されてしまう可能性も高いようです。

中国としては「香港がこうなったのも裏でアメリカが糸を引いているからだ」(『こちら』)という疑念が拭えません。

いずれにせよ香港情勢は一触即発の状況。

1対1のミーティングと言いますが、そもそもトランプ大統領と習近平国家主席は6月29日、大阪で米中首脳会談を行ったばかり。

1か月半前のことです。

さて昨日は、ロス商務長官がCNBCのインタビュー(『こちら』)に応じ、

『中国は農産物の購入など、米国との間で合意に達したことを何一つとして実行に移さなかった(だから追加関税の決断を下した)。

玩具や携帯電話など一部製品については、関税発動を12月15日まで延期したが、これは米国の消費者のことを考えての措置。

中国が何らかの譲歩をして、それに応じたわけではない』

と発言。

一方、トランプ大統領はツイッターで、

『一部製品の12月への延期によって、我々以上に中国が助かることになるが、いずれレシプロシティー(相互同じような状況)になる。

我々の関税によって中国では数百万人分もの雇用が失われ、数千の企業が中国を去っている

(It actually helps China more than us, but will be reciprocated. Millions of jobs are being lost in China to other non-Tariffed countries. Thousands of companies are leaving)』

と発言(『こちら』)。

共和党員のAさんによると、トランプはレーガンを意識しているのだとか・・。

『レーガンは、ソ連に対して強硬姿勢で臨み、アンドロポフ、チェルネンコといった旧ソ連指導者を追い込んだ。

その結果、ゴルバチョフが台頭し、冷戦は終結した。

トランプは同様のことを中国相手に演じ、歴史上、最も評価される大統領になることを狙っている』

レーガンが8年(2期)の任期を終え、退任したのが1989年1月。

次の大統領に就任したのは、それまで8年間にわたって副大統領としてレーガンを支えていたブッシュ(父)。

天安門事件が起きたのは、その4ヶ月半後でした。

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