2018年12月15日 (土)

ジョンソン&ジョンソン

米国株は続落しましたが、なかでも目を引いたのが、ジョンソン&ジョンソン(JNJ)。

ロイター通信によると、JNJ社はベビーパウダーにアスベストが混入した事例を把握しておきながら、隠し続けてきたとのこと(詳しくは『こちら』)。

ロイターの報道を受け、JNJ社の株価は10%以上も下落。

なおベビーパウダーへのアスベスト混入は、1971年から2000年代初めにかけて何十年も行われていたとのことで、

全米の消費者は大きなショックを受けているとのことです。

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2018年12月 9日 (日)

イノベーション

ネットでたまたま見つけた先日のモーニングショーの17分間の動画です(『こちら』)。

賛否両論、半々ぐらいかなと思って、お話したのですが、意外にも「納得」という方が多かったように感じました(twitter での視聴者の方々の反応は『こちら』)。

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2018年12月 7日 (金)

日本企業がイノベーションを生み出すには

「100倍になる可能性が10%あるのなら、絶対にその賭けをすべきだ」

ジェフ・べゾスはこのようにアマゾンの年次報告書で株主に対して書きました(『こちら』)。

しかし多くの日本企業では、

「投資額の100倍のリターンが得られるとしても、失敗する確率が90%もあるんだろう」

と捉えてしまいます。

同じプロジェクトでも、見方によって、見え方が違ってくるのです。

もちろん「100倍になる可能性が10%ある」プロジェクトは、

期待値が10倍(100倍×10%=10倍)

ですから、合理的(数学的?)に考えれば、べゾスの言うように、やった方がいいのですが・・・。

日本企業の場合は、どうしてもリスクの方に目が行ってしまいがちです。

Photo_5

昨日のテレビ朝日「モーニングショー:そもそも総研」では、そんな例も挙げながら、

日本企業がイノベーションを生み出すにはどうしたいいかを考えました。

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2018年12月 1日 (土)

ここが分からないー日産ゴーン事件

私は弁護士でもなく、法律問題を語る資格はありません。

しかし過去30年近く、企業のM&A(買収合併)や資本提携・業務提携などに係わってきました。

交渉や調印の現場で多くの弁護士の方たちから専門的意見を徴し、それなりに(耳学問ですが)学んできました。

そんな私の経験からすると、

今回の日産ゴーン事件、腑に落ちない点があります。

多分このブログを読んでいる方の中には、私よりも詳しい方がたくさんおられるのでしょう。

「教えて頂ければ」と思いつつ、納得がいかない点を1点だけ書きます。

まずゴーン被疑者(以下、便宜的に「ゴーン氏」と記します)の逮捕容疑ですが、新聞報道によれば

2014年までの5年間の報酬は約100億円だったのに、有価証券報告書には約50億円と虚偽の記載をしたという「金融商品取引法違反」の容疑。

ここで、2種類の50億円があることに注意しなければなりません。

実際にゴーン氏が役員報酬としてもらった50億円。

これは有価証券報告書にその通り記載されているので、なんら問題はありません。

問題は、100億円ー50億円=50億円の

もうひとつの50億円。

これはゴーン氏が将来日産を退社した後に数年間にわたって受け取ると約束されていた金額の総計。

これが50億円。

この分の50億円を有価証券報告書に記載してなかった容疑で、ゴーン氏は逮捕・拘留されています。

ゴーン氏については検察のリークをマスコミが華々しく書き立てているので、ベイルートやブラジルの別宅などいろいろなスキャンダルが報じられていますが、これらは逮捕容疑ではありません。

問題はただの1点。

ゴーン氏が将来もらうことになっているとされている50億円(未だもらっていない)を「有価証券報告書に記載する必要があったか、なかったか」です。

あったとすれば、有罪、なかったとすれば、無罪です。

この点に対するゴーン氏の主張は、

(1)弁護士でもあるケリー被疑者に事前に相談したが、有価証券報告書への記載は必要ないと言われた。

(2)自分は、将来50億円もらうという「合意文書」にサインさえしていない。

またケリー被疑者の主張は、

(1)事前に外部の弁護士など専門家に相談し、有価証券報告書への記載は必要ないと言われた。

(2)金融庁にも事前に確認し、必要ないと言われた。

というもの。

私が分からないのは、この「合意文書」なるものが、誰と誰が取り交わした合意文書なのかということ。

新聞報道では日産の秘書室幹部がこの文書の作成に関与したとか、ケリー被疑者が署名したとか報じられていますが、「少なくとも取締役会には諮られていない」と言います。

それでは、仮に日産が将来50億円をゴーン氏に支払わなかった場合、かかる文書の存在を理由に、ゴーン氏は日産を相手取って、「50億円を支払え」と訴えを起こすことができるのでしょうか。

訴えを起こしたとして、裁判所がそれを認めるのかどうか。

ゴーン氏が将来の受給を確たるものとするには、この合意文書の取り交わしに関し、日産の取締役会で決議しておく必要があります。

この場合、ゴーン氏は利害関係人になるので、取締役会の議決には参加できません。

つまりゴーン氏を除く取締役会で、斯かる合意文書の取り交わしを決議し、日産の然るべきサイン権者とゴーン氏との間で正式な合意文書を作成しておく必要があると思いますが、如何でしょう。

斯かる手続きを経ない文書の有効性、そしてそれに基づく将来の受け取りの確実性は極めて疑わしいものであり、有価証券報告書に記載する必要はないと思うのですが・・・。

このブログの読者で専門家の方、教えて頂ければ幸いです。

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2018年11月29日 (木)

ここがおかしい? 日本のIPO市場

今月半ばになりますが、『ここがおかしい?日本企業』と題して、株主優待の話を書きました(『こちら』)。

今回は、「その続き」という訳でもないのですが、同じく『ここがおかしい?』と題して、日本のIPO市場について取り上げます。

IPOとは initial public offering の略で、新規に株式を証券取引所に上場すること。

たとえば今年6月19日、メルカリが東京証券取引所に上場。

公開価格(公募・売り出し価格)は3,000円。

6月19日の市場では取引開始直後から買い注文が殺到。

午前11時過ぎ、3,000円の公開価格に対して5,000円の初値が付きました。

そして後場にはストップ高の6,000円まで上昇する局面も。

しかしどうでしょう。

メルカリは現在2,766円。

初値はおろか、公開価格さえも下回っています。

こういったことはメルカリだけでなく、日本のIPO市場では頻繁にあることです。

また例えば政府によるNTT株第二次売り出し(1987年11月)。

売り出し価格は255万円(これは分割調整後ベースで1万2,500円)。

現在のNTT株価は4,600円。

つまり30年以上経っても、現在の株価は当時の36%しかありません。

2015年11月4日に上場した日本郵政は?

公開価格は1,400円、初値は1,631円。

そして現在は1,379円。

『日本のIPO市場で儲けるには、証券会社から公開価格で分けてもらって、初日、もしくは2~3日のうちに売る。長く持ってはダメ』

と考える人も少なくありません。

当然のことながら、こうしたことは不健全。

じっくり持とうとする投資家に損をさせてしまっては、企業はその後のエクイティ・ファイナンス(公募増資など)が難しくなってしまいます。

実際のところ、日本ではIPOした後に、公募増資をして再度株式市場から資金調達をするということがあまりありません。

つまりIPOがベンチャー企業にとっての目的となってしまっています。

だから創業者は目一杯高い値段に公開価格を設定するよう引受証券会社に求めてきます。

一方で、たとえばアメリカは違います。

IPOはあくまでも資金調達の一手段とみられています。

創業者は第2、第3のエクイティ・ファイナンスを視野に入れていますから、最初のIPOの値段を目一杯高くするようなことはしません。

テスラは2010年に上場しましたが、その後、ほぼ毎年のようにエクイティ・ファイナンスを実施してきています。

日本の常識は世界の非常識。

少なくともIPO市場を見る限り、そのことが窺えそうです。

そしてこのことは日本の投資家と企業の双方にとって不幸な結果をもたらしています。

必ずしも売り抜けることを意図しない、真面目な投資家はIPOで(往々にして)損をしてしまいます。

一方で、企業の方も、IPO後、株式市場で第2、第3の資金調達を行う「芽」を自ら断ってしまい、成長のための資金調達を行わなくなってしまっています。

Veritas

そんなことも考えながら、一昨日の日経CNBCテレビ、『ヴェリタストーク』ではお話ししました。

『こちら』でご覧いただけます。

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2018年11月25日 (日)

日産・ルノーの今後

【1】 ルノーは日産の43.7%の株式(議決権)を持っています(今年9月30日現在、日産有価証券報告書)。

しかしこの他にもルノーに親密的な日産の株主がいるかもしれません。

ちなみに日産の外国人持ち株比率は、62.8%(会社四季報ONLINE 2018/11/22)。

日産もルノーの株式を15%保有していますが、ルノーが日産の大株主であるため、(日産が持つルノー株式に対しては)議決権が与えられていません。

つまり現状はルノーの日産に対する影響力の方が、日産のルノーに対する影響力よりも、かなり強いものとなっています。

【2】 しかし、ここで日産にとっては一つの大きな打開策があります。

日産がさらにルノー株を10%買い増す。

これです。

すると、どうなるでしょう。

今度はルノーの持つ日産株(全体の43.7%)の議決権が停止してしまいます(日本の会社法第308条第1項および会社法施行規則第67条;なお『こちら』に分かりやすい解説があります)。

つまり日産がルノー株を10%買い増して、25%株主になると、

日産の持つルノー株25%も、

ルノーの持つ日産株43.7%も、

どちらも議決権が行使できない株式となってしまうのです。

【3】 しかも2015年12月、日産はルノー、仏政府との間で経営の自主性を維持することで合意しています。

それ以前は、日産はルノーの取締役会の事前承認なしにルノー株の売買をすることが認められていませんでした。

しかし2015年12月の合意を機に、日産としてはルノーから不当な干渉を受けたと判断した場合、ルノーへの出資比率を引き上げることが可能になりました。

【4】 さて、以上を踏まえて、これから先、日産・ルノーの覇権争いはどうなっていくのでしょう。

ルノーとしては日産がルノー株をプラス10%持つことだけは、なんとしても避けたい(でないと自分がいま持つ日産株43.7%の議決権がなくなってしまう)。

一方、日産としては、ルノーが株主権を行使して取締役会をコントロールしてしまうことは、どうしても避けたい。

両社とも水面下では投資銀行やM&A専門の弁護士のアドバイスを得ながら対応策を練っているものと思われます(もっとも日産の方は、少なくとも数ヶ月前から先行して本件の検討をじっくり重ねてから、本事案を検察に持ち込んだと思われます。これに対して、ルノーとしては、現在のところ慌てて対応策を練り始めたというところでしょうか)。

【5】 なおロイター通信は22日、ルノー側が日産自動車の取締役会に追加の取締役を指名する意思を示したと報じています(『こちら』)。

ちなみにカルロス・ゴーンとグレッグ・ケリーは会長職や代表権を解かれただけであり、引き続き取締役です。ロイターの報道が正しければ、ルノーとしては純粋に『プラス・ワン』の取締役ポスト増員を求めてきたということになります。

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2018年11月18日 (日)

GAFAの下落

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の株価の下落が目を引きます。

この4社に、ネットフリックス(N)、エヌビディア(N)を加えた6社。

これらがピーク時に比し、どのくらい値を下げたのかを見てみましょう。

ちなみにカッコ内はピーク時の株価とその年月。

*  *  *  *

グーグル ▲17% (1,285ドル、今年7月26日)

アップル ▲16% (231ドル、今年10月3日)

フェイスブック ▲36% (217ドル、今年7月25日)

アマゾン ▲22% (2,039ドル、今年9月4日)

ネットフリックス ▲32% (418ドル、今年7月9日)

エヌビディア ▲43% (289ドル、今年10月1日)

ダウ平均 ▲5% (26,828ドル、今年10月3日)

*  *  *  *

これを見ると、GAFA+NNの6社も必ずしも同じような形で売られているわけではないことがわかります。

とくに酷いのが、エヌビディア、フェイスブック、ネットフリックス。

GAFA+NNの6社の中で、ウォーレン・バフェットが買っているのは、アップルのみ。

そのアップルのやられ方が、6社のなかでは一番少ないのは、「さすがバフェット」と言うべきなのでしょうか。

ちなみバークシャーの株価を上と同じ基準で書いてみると・・

バークシャー ▲2% (335,630ドル、今年10月9日) 

うーん、さすが、です。

*  *  *  *

(追記)

「ピーク時と比べても、あまり意味はない」との指摘はあると思います。

そもそもエヌビディアだとかネットフリックスの株は、これまでかなりのピッチで上げてきたので、「要はボラティリティ(変動率)の高い株に過ぎない」との見方もあると思います。

言うまでもなく、ポイントは、これから先、1年、2年と見たときに、上記6社はどうなっているのかにあります。

とくにGAFAの4社は、人工知能を使ったスマートスピーカー、ターゲット広告、自動運転車、映像や音楽配信・エンタテイメント、クラウド・サービスなど似たような分野に進出してきています(要はバッティングしてきている)。

また優秀な人材の獲得、さらには引き抜き合戦も上記4社の間では激しく行われています。

このため、これから先は、上記4社の間でも優劣が鮮明になってくるような気がします。

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2018年11月12日 (月)

ここがおかしい? 日本企業

現代ビジネス(現代ISメディア)インタビュー記事、第4回目(『こちら』)。

今回で最後です。

この連載の第3回で、若い人が身につけておくべき武器として、①英語、②ファイナンス、③コンピュータープログラミングの3つをあげました。

このうち「ファイナンス」については、企業価値創造や株価決定のメカニズムなどを含む幅広い概念だと申し上げましたが、実は日本の多くの企業人は必ずしもこれを身につけていません。

   Stockmarketboard_2

    (Source; Wikimedia Commons; Author Katrina.Tuliao)

その一つの例として、株主優待をあげておきましょう。

日本では上場企業の36%が株主優待を行っていますが、たとえばアメリカのダウ平均銘柄に採用されている企業で株主優待を行なっているところは1社もありません。

企業は株主のものであり、株主優待とは、株主が自分の資産を取り崩して自分に支払う行為です。

つまり会社から財産が流出したら、それは株主の負担になるということです。

ですから基本的には「行って来い」の関係で、株主優待を行なおうと行なうまいと、経済効果は等しい(タコが自分の足を食うような関係)のですが、配当金(現金)と違って優待の内容から得られる便益は大部分の株主にとっては現金以下の価値しかありません。

また株主優待を行なうことの事務コスト(郵送料、労働コスト)も馬鹿にならず、その分も株主にとっての企業価値が毀損されることになります(つまり理論的には優待実施後には「優待の経済価値+アルファ」分だけ株価が下がります)。

この結果、アメリカで企業が株主優待を行おうとすると、株主価値を毀損するとして、場合によっては「経営陣が株主から訴えられる」なんていうことも起こり得ます。

たとえ訴えられなくても、株価に対しては下落の圧力を働かせてしまう。

だから、アメリカでは株主優待を行なう企業がほとんどないのです。

このように日本の株式式市場では、「日本の常識は世界の非常識」といった状況がまかり通ってしまっています。

そしてその結果、株価形成を歪んだものにしてしまっています。

株主優待の他にもいろいろあるのですが、それはまた別の機会にお話しします。

現代ビジネス(現代ISメディア)インタビュー記事は、『こちら』です。

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2018年11月 8日 (木)

エンターテインメント業界の今後(その3)

中間選挙では全米50州のうち38州で、州知事も選ばれます。

クラスメートのダッグ(ノースダコタ)はどうだったのかな、と思って見てみたら、彼は非改選組でした。

南隣のサウスダコタではクリスティ・ノームが同州初の女性知事に選ばれました。

父親はカウボーイ、彼女も牧場の仕事をしていたとかで(『こちら』)・・・。

やはりアメリカは広いですね。

南北ダコタなどの山岳諸州(The Mountain States) は、シリコンバレーや、ニューヨーク、そして私が5年間住んだ中西部とも、またちょっと違う感じがします。

さて、ビル・グッテンタグ氏の講演、その3です。

(1)Facebookが抱える問題

ロシア疑惑などで露呈したが、Facebookが抱える問題は深刻だ。

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NY Times が『シリコンバレーはあなたの友だちではない(Silicon Valley Is Not Your Friend)』と題する記事を書いたが、

成長すること、それ自体が目的化してしまっていて、成長の結果、テクノロジーが世界に何をもたらすかといった視点が忘れられてしまっている(Growth becomes the overriding motivation — something treasured for its own sake, not for anything it brings to the world)。

(2)GAFAはどこもエンターテインメントに注力している

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンはいずれもエンターテイメントの分野に巨額の投資をしている。

しかしこの業界の面白いところは、money はもちろん重要だが、money が必ずしも success を意味しないところにある。

(3)エンターテイメントの世界ではOTTがますます重要になっている

OTTとは、Over-the-top media services のことで、Amazon Video (Amazon Prime)、Hulu、Netflix、Sky Go、Now TV などネットを通じた配信サービス(通常サブスクリプション方式)。

OTTは他方式に比べ、データマイニングが容易にできる。

(4)ハリウッドは基本的に risk-aversion だ(リスクを回避する傾向にある)

ヒット作の続編を作りたいと言って、拒絶されることはほとんど無い(always green-lighting sequels)

「スター・ウォーズ」、「スター・トレック」、「X-MEN」などのフランチャイズ映画は、テントポール映画(テントポールは「テントの支柱」という意味)とも呼ばれ、スタジオの屋台骨を支えている。

(5)映画製作ビジネスは巨費を使うようになっている

break-even するには、5億ドル(560億円)の収入が必要

(6)海外で収入を上げることが、映画ビジネスにとって重要になってきている

米国の市場は伸び悩み。

勢いよく伸びているのはアジア。とりわけ中国。

市場規模は現状1位が米国、2位中国、3位日本。

いずれ中国が米国を抜く。

ハリウッドは中国市場を完全に意識して映画を製作。

その結果、中国政府が好まないものは作らない。

つまりSelf-censorship(自己検閲)が行われてしまっている。

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2018年11月 7日 (水)

エンターテインメント業界の今後(その2)

アメリカ中間選挙。

投票所には列ができ、ジョージア州のある投票所では投票するのに4時間待ちだとか。

自分の1票を入れようと、辛抱強く列に並ぶ人たちの姿がテレビに映し出されていました。

さて、昨日に続き、double Oscar-winner のビル・グッテンタグ氏の講演内容です。

スタンフォード大学(ビジネススクール)で教鞭を執っている氏の講演は、構成がひじょうにしっかりとしているものでしたが、私の方では、その内容を思いつくまま、ランダムに書いています(すみません)。

(1)アマゾンによるTwitchの買収  

eスポーツはこれから先、大きな市場になる

アマゾンは9.7億ドル(1,000億円)でTwitchを買収した(2014年)

(2)Game は大きな市場

Star Wars Battlefront II のようなヒット作が続出(岩崎注:同作については米国では期待外れとの評価も。期待が大きすぎた?)

       Star_wars_3

(3)ネットフリックスは順調に売上を拡大

同社は海外部門について2020年までは損失覚悟で売上増に注力すると言っている

(4)ネットフリックスは年間82本もの新作を出している

一方で、ワーナー・ブラザーズが年間に出す新作は23本に過ぎない

(5)現状では、アルゴリズムは映画を作れない(Algorithm cannot write stories)

コンピューターでヒットの要因を分析し、それを最適な時間配分、順序で、全て積み込んだ映画が作られた。

しかし興行的には失敗に終わっている

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2018年11月 6日 (火)

エンターテインメント業界の今後(その1)

昨晩はスタンフォード大学ビジネススクールで2001年から教鞭を執っているビル・グッテンタグ氏を迎えてのレセプション。

氏が1時間ほど講演しました。

グッテンタグ氏はハリウッドで著名なプロデューサー、監督、脚本家。

これまでに2度もアカデミー賞を受賞(1988年と2003年に公開された2つの作品で)しています。

そんなハリウッドの著名人がビジネススクールで教鞭を執っているのが、スタンフォードらしいところ。

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1時間の講演内容をとてもここでは再現できませんが、興味深い点をランダムに幾つか書いておきます。

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上記のスライドのように平均的アメリカ人は1日に5時間57分テレビを観る。

そして更に5時間、ケータイなどのモバイル・デバイスを見る。

つまり併せて、約11時間をテレビやケータイなどを見て過ごしていることになります。

これは起きている時間を『24時間―7時間=17時間』とすると、

そのうちの11時間がテレビとモバイル・デバイスに使われていることを意味します。

その残りが、仕事や食事の時間だとすると、仕事や食事の時間があまりに少ないのでは・・・?

(もちろん上記は土、日、休暇を含めたうえでの数字なのでしょうが・・)。

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もう一つの面白い数字が、

アメリカの世帯の11%がVR(バーチャル・リアリティ)機器を持っているとのこと。

日本ではとても1割には達していないと思うのですが・・(すみません、日本の状況については私の勝手な思い込みかもしれません)。

AR(Augmented Reality;拡張現実)も大きなマーケット。

ポケモンGOは、16億ドルのrevenue を上げ、これを製作しているNiantic, Inc.(ナイアンティック)は、企業価値36.5億ドル(4,100億円)と評価されていた。

(続きは次回に書きます)。

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2018年11月 5日 (月)

401K

先々週、および先週の月曜日に続き、現代ビジネス(現代ISメディア)インタビュー記事の第3回目です(『こちら』)。

                    Is

今回は知られているようで、知られていないアメリカの401Kについて。

まずは、クイズから。

日本の高齢者(65歳以上)世帯の平均所得額は月26万円、年収約308万円です。

(出所)平成28年 国民生活基礎調査の概況(平成29年6月27日、厚生労働省)12頁

平均値の月26万円は(人によって違うのでしょうが)、国民年金、厚生年金、企業年金などから成り立っているものと思われます。

(個人ではなく世帯の平均値です)。

では、アメリカで世帯主が65歳以上の世帯の平均所得額は幾らでしょうか。

日本と同じように月26万円くらい?

65歳以上ですから、90歳の人も、95歳の人も、全部含めた上での平均値です。

答えは、日本の2倍以上。

月58万円、年収にして約700万円です。

(出所)アメリカ合衆国国勢調査局「2016年:世帯の所得」(2017年8月10日) 

なぜ、こんなに差がついてしまったのでしょうか。

要因の一つは投資です。

とくにアメリカ人の3人に1人が加入している401K。

たとえば、多くのアメリカ人は、トランプ大統領のことを苦々しく思っています(もちろんトランプを支持する人も多くいます)。

トランプが嫌いなアメリカ人でも、401Kで運用している自分の資産を見ると、複雑な気持ちになります。

なにせトランプ大統領が決まる前の2016年11月8日、ダウ平均株価は18,332ドル。

それが2年間でどのくらいになったのでしょうか。

最近、日本のマスコミでは、米国株急落とか、騒がれています。

それでも現在のダウ平均株価は25,270ドル。

わずか2年で4割近く(厳密には38%高)も上げています。

今回の現代ビジネス(現代ISメディア)インタビューでは、こうした点を含め、どうしたら我々日本人がもう少しリッチになれるのかを論じさせて頂きました。

『こちら』です。

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