2018年1月14日 (日)

AWS

企業が新しいことを始めようとするとき、貴重な資源をそこに割いていいのだろうかという疑問が生じます。

「オンラインショッピングの海外展開を加速しなければならないのにエンジニアの採用が滞っているいま、なぜ、この事業を始めなければならないのか」

AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)の構想がアマゾン取締役会に提出されたとき、取締役のジョン・ドーアはこう質問しました。

「この事業も必要だからだ」

というのがこのときのジェフ・ベゾスの答え(以上『ジェフ・ベゾス 果てしなき野望』103-104頁)。

このようにして始められたAWSですが、その後、爆発的な勢いで発展していきます。

AWSの対前年度で見た売り上げの伸び率は

2014年 49%

2015年 70%

2016年 55%

アマゾン全体の利益に対するAWSの利益の割合は

2014年 3.7倍(AWS以外の他部門合計は赤字だった)

2015年 83%

2016年 74%

ちなみに2017年の1~9月の9ヶ月で見ると、

2017年3/4  2.5倍(AWS以外の他部門合計は赤字だった)

この間のAWSの実績をグラフにしてみると:

Aws_2

                 (単位は百万ドル)

クラウド事業がここまで爆発的に成長し、アマゾンの収益の巨大な柱になるとは、これを始めた2006年には到底予想できなかったと思われます。

日本でも急速に発展していて、2013年に約2万社だった国内のAWS利用企業は現在十数万社。4年で5倍以上になったとのことです(『こちら』)。

これだけの勢いで急拡大するのはなぜか。

利用者サイドの視点で語ったものとして、みずほ銀行のシニアデジタルストラテジストの話が参考になります(『こちら』)。

それにしてもAWSの2016年のOperating Income 3,108百万ドルという数字。

IBM全体の2016年のIncome from continuing operations before income taxesが12,330百万ドルということを考えても、AWSがいかに大きくなっているかが分かるというもの。

2017年のAWSは9ヶ月で2,977百万ドルのOperating Income 。

仮にこのままの勢いで12か月が終わっているとすると、(2,977÷9)×12=3,969百万ドル。

あと3週間ほどで2017年の年度決算が発表されます。

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2017年12月31日 (日)

今年1年間で

昨年末との比較です。

* * *

日経平均 19114(昨年末)→ 22764(今年末) +19%

ソフトバンク 7765 → 8920 +15%

ZOZOTOWN(スタートトゥデイ) 2019 → 3425 +70%

ソニー 3275 → 5083 +55%

任天堂 24540 → 41190 +68%

* * *

ダウ平均 19762 → 24719 +25%

アップル 113.99 → 169.23 +48%

アマゾン 749.87 → 1169.47 +56%

フェイスブック 115.05 → 176.46 +53%

グーグル 792.45 → 1053.4 +33%

NVIDIA 106.33 → 193.5 +82% 

* * *

為替

円ドル(TTM) 116.49円 → 113円 +3%円高 

* * *

ビットコイン(ドル建て)

959.04 → 12974.46 13.5倍 

* * *

2017年は、ソニー、任天堂といった、個人投資家に好まれ売買出来高も大きい株が、値を上げました。

多くの個人投資家にとっては総じて良い年だったのではないでしょうか。

日本株以上に値を上げたのが米国株。

とくにアマゾン、NVIDIA、フェイスブックといったテクノロジー株が好調でした。

2018年はどんな年になるのでしょうか。

すでに2か月前に報じられていますが、欧州中央銀行(ECB)は現在月額600億ユーロとしている債券買い入れの規模を1月から月額300億ユーロに半減、約3年前に導入した緩和政策を解除する方向に向けて動き出します。

もっとも買い入れは2018年9月末まで継続するとしていて、必要に応じ、債券購入の増額や再延長の可能性も検討するとのこと(『こちら』)。

トランプ大統領は相変わらず強気で、6時間ほど前に下記のようにツイートしています(『こちら』)。

Jobs are kicking in and companies are coming back to the U.S. Unnecessary regulations and high taxes are being dramatically Cut, and it will only get better. MUCH MORE TO COME!

(雇用はぐんと良くなってきているし、海外に出ていっていた企業も米国に戻ってきている。不必要な規制は撤廃され高い税金は劇的に削減されている。これから先ももっと良くなるだけだ。まだまだ続くので、みなさんご期待ください)。

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2017年12月19日 (火)

70回目の史上最高値更新

今年は幾度となくダウが史上最高値を更新し続けてきているが、

昨日のニューヨークで今年1年の間に記録した「史上最高値更新」の日数が70日となった。

これは年間の取引日のうち、ほぼ3日に1回の割合でダウが最高値を更新し続けたことを意味する(『こちら』)。

70日というのは史上最多で1995年の記録とタイになる(『こちら』及び『こちら』)。

トランプ大統領がさっそく下記のようにツイート(『こちら』)。

70 Record Closes for the Dow so far this year! We have NEVER had 70 Dow Records in a one year period. Wow!

Never had というのは1995年とタイなので正確ではないが、トランプにとってはどうでもいいことなのかもしれない。

以前に彼は

Look at your 401-k’s since Election. Highest Stock Market EVER! Jobs are roaring back!

ともツイートしていた(『こちら』)。

アメリカ人の多くは確定拠出個人年金(401-k)で将来の自分の年金のための資金を積んでいる。

株式で運用しているケースが多く、株価の上昇は自分の年金資金が増えることを意味する。

年金が増えることと職があること。

この2つは米国人にとって重要なポイントで、トランプはその2つの面での自分の実績をアピールすることに余念がない。

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2017年12月17日 (日)

ウィンクルボス兄弟

ビットコイン。

私の周りでは今年の5月頃、17万円程度で買った人が多かったように思います。

私自身もこのとき一瞬「買おうかな」と思いましたが、結局買いそびれたまま。

Bitcoin_4

    (グラフはbitFlyerのサイト(『こちら』)より)

その後ビットコインは100万円を超えたあたりから「暴落するかも」と言われ続け、実際12月8日には210万円だったものが、2日後の10日には154万円へと急落。

しかしまた持ち直して最近時では217万円前後の値を付けています。

半年ほど前に17万円前後で買った人たちはどうしたでしょうか。

いま現在まだ持っているという人もいますが、「2倍になったところで売った」とか、「100万円を超えたので売却した」という人たちも多いようです。

誰もが投機と思っているので最後のババは引きたくない。この種の取引の難しさがこうした行動になって現れているのだと思います。

さてそんなビットコインの世界でとうとう資産1,100億円を超えたというのがウィンクルボス兄弟。

フォーチュン誌の『こちら』の記事に詳しいのですが、この記事が書かれたのが12月4日。

そこからビットコインはさらに値を上げていますので、兄弟の資産はいまや2,000億円を超えているのかもしれません。

「ウィンクルボス兄弟と言ったって誰のことか分からない」

こう言う人も少なくないかもしれません。

ウィンクルボス兄弟は、フェイスブックの誕生を扱った映画『ソーシャル・ネットワーク』(『こちら』を参照)に出てくるハーバード大学のエリート学生。

ボート部に所属し、実際兄弟は2008年の北京五輪で6位に入賞しています。

そんな彼らがフェイスブック相手の訴訟で得た70億円のうち12億円をビットコインに投入。

このときのビットコインの価格が13,000円。

それがその後の急騰で今では1,100億円を超えるようになったということのようです。

『そうは言ってもザッカ―バーグの資産8兆円に遠く及ばない』

先ほどのフォーチュン誌の記事はこう結んでいます。

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2017年11月28日 (火)

ソニー、任天堂、ソフトバンク

昨晩は日経CNBCテレビの『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

米国の株式市場を牽引してきたFANG。

これはFacebook、Amazon、Netflix、Googleを指す言葉です。

日本のソニー、任天堂、ソフトバンクはそういった存在になり得るのでしょうか。

Img_0136_2

番組ではその辺について議論しました。

『こちら』でご覧になることが出来ます。13分間の動画です。

上記3社にご関心のある方は是非。

 

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2017年11月27日 (月)

ソフトバンク・ビジョン・ファンド

2016年の世界中のベンチャーキャピタル(VC)の投資総額は1077億ドル(『こちら』)。

ソフトバンクが今年5月に立ち上げたビジョン・ファンドの規模はこれにほぼ等しいものです。

つまりベンチャー投資の世界ではビジョン・ファンドのサイズは超巨大、まさに異次元のサイズです。

よって(これだけ大きいがゆえに)ビジョン・ファンドの投資対象はベンチャーだけに限ることは出来ません。

必然的に上場会社なども含むものにならざるをえなくなります。

ビジョンファンドへの出資者と出資額を見てみましょう。

ソフトバンクグループ 280億ドル

サウジ政府系ファンド 450億ドル

アブダビ政府系ファンド 150億ドル

アップル・クアルコム・ホンハイ・シャープ 50億ドル

以上で合計930億ドル(『こちら』及び週刊ダイヤモンド9月30日号)。

ファンドは会計上ソフトバンクグループの連結対象になります(実質支配基準;『こちら』及び週刊ダイヤモンド9月30日号)。

さて、11月6日の上半期決算発表でソフトバンクグループは営業利益8,748億円を今上半期に計上しました。

そして、このうち1,862億円をビジョン・ファンドの評価益としました(下図)。

Sb_2

5月に立ち上げて9月末まで、実質4ヶ月間強でこれだけの評価益を上げるとは驚異的ですが、主因はNVIDIA株への投資。

ファンド設立前にソフトバンクはNVIDIAに投資していて、これを5月の時点でビジョン・ファンドに移管。

投資額はNVIDIAの発行済み株数の4.9%(推定)に当たり、当時の時価で40億ドルと推測されました(『こちら』)。

その後NVIDIAの株価は、9月末までの間に29%上昇(5月24日 138.35ドル→ 9月29日178.65ドル)。

このNVIDIA株価の上昇がビジョン・ファンドに約1,300億円の評価益をもたらしたものと推定されます。

つまり1,862億円のビジョン・ファンド評価益のうち約1,300億円がNVIDIA関連というわけです。

それだけではありません。

NVIDIAは9月末以降も株価を上げ続け、先週末現在216.96ドル。

現時点でビジョン・ファンドの評価益はNVIDIAだけで約2,500億円に膨らんでいるものと推測されます。

孫さんの嗅覚には相変わらず恐るべきものがありますが、これから先、ラジーブ・ミスラ(SBインベストメント・アドバイザーズCEO)たちが同じように嗅覚を発揮できるかどうかがファンドの成否を左右させます。

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2017年11月26日 (日)

ドルベース日経平均の現状と今後の米国株について

順調に上げてきた日経平均ですが、

11月7日に22,937円(終値ベース)を記録して以来、ここ2~3週間は停滞気味に推移しています(先週金曜日終値22,550円)。

Nikkei225_2

しかしドルベースで見ると異なる景色が見えてきます。

Nikkei_225

  (出所:日経ヴェリタス11月26日~12月2日号、33頁)

上図のようにドルベースで見れば先週金曜日が最高値(22,550円÷TTM 111.47円=202.3ドル)。

なおここにきて日経平均の売買主体の動向も変わってきています。

下図のように10月は海外投資家が買いを入れてきていましたが、11月17日の週は一転して海外投資家が売り越しに・・(逆に、これまで売り越してきていた個人が買いに転じました)。

Photo_2

 (出所:上記日経ヴェリタス、32頁;なお ▲は売り越し 

10月の日本株相場。

これを牽引したのは海外投資家による力強い買いでした。

10月の1か月間で海外投資家は2兆2000億円を買い越したのです。

なぜでしょうか。

「日本株は米国株に比べれば割安だ」

多くの海外投資家はそうコメントしました。

これは、相当程度に膨れ上がった米国株のPERに比し、日本株のPERにはさほどの過熱感がなかったからに他なりません。

今でもこの傾向は続いており、

ダウ平均PER 19.35 vs 日経平均PER 14.79

といった関係にあります(ダウ平均PER→『こちら』、日経平均PER→『こちら』)。

こうした現状はいったい何を示唆するのでしょうか。

【1】外国人にとってみれば、日本株は(米国株との比で)まだまだ割安なので、今後も買いに入るのか

【2】あるいは、ここまでドルベース日経平均が高くなったのであれば、取り敢えずは日本株を売って、利益を確定させるのか

【3】そもそも相当程度に膨れ上がった米国株のPER自体に修正が加わっていくのか(米国株高の終焉)

この【1】~【3】のどの立場を取るかによって、今後の相場の見方も変わってきます。

つまり外国人投資家が11月17日の週に売りに転じたのを一過性と見るか(であれば、今後の日本株は引き続き底堅い)、あるいは外国人の売りは当面続くと見るのか(であれば、従来のような相場の推進力は感じられなくなる)。

そしてこうした外国人投資家の動向以上に重要なのは、この問題の本質、すなわち上記【3】の、世界の株高を演出してきた米国株の株高がはたして今後どうなっていくのかという点にあります。

ダウ平均PERは長い歴史の中で14~15の水準を平均としてきました。

したがって 19.35というのはかなり高い水準。

この背景には米国の市場が法人税減税を中核とするトランプ政権の政策を好感してきたといった事情があります。

トランプ大統領がツイートするのを見れば分かるように、これほどまでに株価を気にする大統領はこれまでにいなかったように思います。

だとすれば、今後も株価を意識した政治運営を行うのではないか、米国市場はそうした思惑もあってこれまで上げてきましたが、再三の繰り返しになりますが、PER19.35というのは、かなりのレベルにまで来ていることも確か。

米国の株価の更なる上昇には、減税など今後の環境変化を先取りするセンチメント(市場心理)だけではなくて、予想企業収益の更なる拡大が必要になってくるように思います。

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2017年10月22日 (日)

アマゾンが世界最大級の風力発電事業を立ち上げ

10月19日のプレスリリースですが、アマゾンが世界最大級の風力発電事業を立ち上げ(『こちら』)。

テキサス州スカリー郡のサイトでは1基あたり高さ91メートル以上の発電機が100基以上稼働。

発電電力量は100万MWh(年当り)になるとのことで、米国の33万世帯の年間消費電力をこれでまかなえるとしています。

以下の写真はジェフ・ベゾスの19日付ツイッター(『こちら』)に掲載されていた動画の一場面です。

Photo_3   

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2017年10月 2日 (月)

Apple(リンゴ)と Orange (オレンジ)を比較してはならない

どうでもいいことなのですが、新聞(日経ヴェリタス紙;10月1日~7日号)を読んでいたら、

「アマゾンは、創業から23年で株価は一時1,000ドルと初値の36倍になった」(同紙第1面)

との記述が・・。

えっ !? 

たったの36倍?

思わず目が点になってしまいました。

これはどう読んでも、IPO時にたとえば10万円を投じていれば、360万円になったと読めてしまいます。

なおここでは為替の影響を無視して考えていますが、実はアマゾンIPO時の為替レートは1ドル116円で、現在(112円)とさほどは変わっていません。

また現在のところアマゾンの株価は961ドルですが、1,000ドルになったこともあるので、日経ヴェリタスの記事に従い、1,000ドルで以下の記述を進めます。

さて話を元に戻すと、IPO時にたとえば10万円を投じていれば、実のところ、あなたは360万円どころか、その12倍の4,000万円以上のおカネを現時点で手にしています。

株式が3度にわたって分割されたからです。

* * *

米国のビジネススクールで教授たちがよく語っていた言葉に、「apple(リンゴ)と orange (オレンジ)を比較してはならない」というものがあります。

リンゴはあくまでもリンゴ同士で比較する。

意味の無い比較をしてしまうと、かえって間違った判断に結び付いてしまうといった教えです。

アマゾンのように株式分割を繰り返してきた企業にとっては、日経ヴェリタス紙のように、初値の絶対値と、現在の株価とを比べて、〇〇倍になったと記述しても意味ありません。

むしろ、こうした比較は、ミスリーディングな(誤解を招くような)結果に結びついてしまいます。

* * *

ここで、事実関係を追ってみましょう(『こちら』は当時の新聞記事)。

アマゾンのIPO時の公募価格は18ドル。

1997年5月15日のトレーディング初日。

初値は29ドル(資料によっては28ドルとしているものもある)でした。

その後、アマゾンの株式は下記のように分割を繰り返していきます。

1998年6月  2/1 Stock Split (2分割)

1999年1月  3/1 Stock Split (3分割)

1999年9月  2/1 Stock Split (2分割)

つまり初値で1株買った人は現在では12株持っているわけです。

すなわち分割調整後のベースでは、29ドル →  1,000ドル×12株

となっているのですから、413になっています。

別の見方をすると現在の1株はIPO当時の12分の1株でしかないわけです。

よって当時の株価を12分の1にして、現在の株価と比べやすくする方法もあります。

この場合は

29ドル÷12株 → 1,000ドル

やはり413倍です。

いずれにせよ株式が分割されたので、これを調整したうえで、同じ土俵にして(つまりリンゴ同士にして)比較します。

なお通常この種の比較には、初値ではなく公募価格を使うのが一般的。

これを使って計算すると

18ドル → 1,000ドル×12株

で、公募価格の667倍に。

当時15万円ほど公募でアマゾンの株を買った人は、今では1億円を手にしていることになります。

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2017年9月16日 (土)

その後のNVIDIA株

NVIDIA株については、これまで何回か書いてきました(『こちら』『こちら』『こちら』など)。

ですから、ここでは若干のコメントのみ。

昨日1日でNVIDIA株は6%強上昇。

ついに180ドルを超えました。

Evercore のアナリスト、C.J. Muse が目標株価を 180ドル→250ドルに上げたことに、市場が反応したもの。

この件については、米国を中心にいくつかの記事で取り上げられていますが、それらの中でも 『こちら』がお勧め。

思い起せば、半年ほど前の今年の2月22日。

野村証券のアナリストRomit Shah氏がNVIDIA株を、買い(Buy)から売却(Reduce)にrecommendation (推奨)を変更し、目標株価を 100ドル→ 90ドルに下げました。

Nomura の名前は米国(ウォール街)でも知れ渡っていますので、マーケットは率直に反応。

すぐに株価は 110ドル→95ドルまで下落したのです(このとき私は安くなった株を若干ですが買い増しました)。

さて、今回のEvercore のアナリスト・レポート。

これをどう読むか、です。

このレポートと、これを受けて180ドルにまで上がった株価を見て、

(1)こんなに高くなったのだから絶好の売り場と考えるか

あるいは、その逆に、

(2)アナリストの言うようにさらに 250ドルまで上がると信じ、買い増しを検討するか(あるいは新規に購入するか)

皆さんはどのように考えるのでしょうか。

それにしてもちょうど1年前です。

たまたま出演したテレビ(日経ヴェリタストーク)で「いちばん注目している株は何か」と聞かれ、「NVIDIA」と答えたのが、去年の9月12日。

あの時の株価は60ドルで、あれから1年間で3倍になってしまいました。

まぁ、しかし過去のことを話してみても始まりません。

問題はこれからどうなると見るか。

実際に自動運転の車(といっても現在市販されている車なのでたいしたレベルの自動運転ではないのですが)を運転して私が感じることは、運転が格段と楽になり、しかも(私の個人的感想ですが)面白くなったということです。

車に備わった画像認識機能で、交通標識を車が読んで、現在走っている道路の最高速度を教えてくれる。

車線を変更する時も方向指示器を出すだけで、車が適切なタイミングで車線を変更してくれる。

他愛もないことなのですが、このちょっとしたことが便利であり、かつまた楽しくも感じます。

ですので、恐らくはこれから先も、こうしたことがどんどんと進化し機能追加になっていく。

そうした近未来(といってもせいぜい3~4年後)が現実にやってくる・・。

だからこそNVIDIA株のPERは現在52倍と、とてつもない高倍率をつけているのですが・・・。

(もっとも話はそれますが、アマゾンに至ってはPERは251倍の超高倍率です)。

仮に Evercore のアナリストが言うように、NVIDIA株がこれから先 250ドルになれば、このときの時価総額は 1500億ドル(16兆5000億円)。

これは現在の半導体株のリーダーであるインテルの時価総額1739億ドル(19兆1000億円)の86%のレベルに達することを意味します。

さすがにインテルの86%にまでは達しないだろうと考えるのか、あるいはそうなっても驚くに値しないと見るのか・・

見方は分かれるところですが、市場はどちらの答えを出していくのでしょうか。

NVIDIAの次回の四半期決算発表は11月です。

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