2019年7月17日 (水)

リート市況は11年ぶりの高値

昨晩は、日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスはリート(不動産投資信託)。

先日、東証リート(REIT)指数は、ついに2000の大台に乗せました。

これは11年7か月ぶりの高値。

Veritas

いまなぜリートなのでしょうか。

ひとつには、リートの分配金平均利回りは3.8%と、日本株の配当利回り(2%)に比して高いことがあげられます。

しかし投資家の多くは「不動産市況が良くなるから」といった積極的な理由よりも、むしろ「消去法的な理由」でリートに資金を投じているようです。

というのも、低金利の時代に積極的には債券を手掛けにくい・・。

一方、株式市場に対しては、次の3つの理由で慎重になってしまいます。

1)トランプ来日時に、大統領は「参議院選挙が終われば、日米通商交渉で進展がある」とツイート。

投資家としては8月の通商交渉の結果が気になる(とくに為替レート)。

2)10月の消費増税が景気に与える影響

3)米国 vs. イランの情勢

債券も株式市場も、どちらも積極的にはなりにくいということで、マネーは一部リート市場に流れている・・。

そう見ることが出来るのではないでしょうか。

ただリート市場、東証には全部で63本が上場されていますが、全部合わせても時価総額は15兆円。

トヨタ1社の時価総額よりも小さいのです。

個人投資家としては、リートの特性を分かったうえで投資しないと火傷をしてしまうことにもなりかねません。

昨晩のテレビは『こちら』でご覧になれます。

13分間の動画です。

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2019年7月 7日 (日)

今そこにある危機(clear and present danger)

日経新聞(本日付け)によると、上場企業17社が今年の6か月間で発表した早期退職者数は合計で8,200人にのぼるとのこと。

昨年1年間が「12社、4,126人」だったことを考えると、たった半年で昨年1年間の2倍になってしまったということです。

それだけではありません。

10月に消費税が上がり景気が一気に冷え込む恐れがあるとして、現時点で早期退職を検討している企業も少なくないようです。

こうした企業の動向は、当然のことながら上記の数字には含まれていません。

経団連会長が声高に「終身雇用見直し」について発言する(『こちら』)ような時代になっていますので、若い人の中には最初から「いまの職場には一生いないかもしれない」と考える人が少なくありません(『こちら』の調査によると 「現在の会社に定年まで勤続する意思があるのは3割強」)。

問題は30代後半から50代の人たち。

今の会社でずっと働き続けられると思って、一所懸命働いてきたのに、ある日突然早期退職を勧奨されても、簡単には次の職場が見つかりません。

東北地方に住む50代の男性は、80代の母親の遺体を自宅に放置したとして、ことし執行猶予のついた有罪判決を受けたと言います(NHK報道『こちら』)。

(以下、NHK記事からの抜粋)

「男性はもともと外資系企業のエンジニアとして働いていた。

年収は1000万円を超え、関東地方に購入したマンションでひとり暮らしをしていたという。

仕事は充実し、実家で暮らす母親には20年以上、仕送りを続けてきた。

男性の人生が暗転したのは、6年前。

突然、仕事を解雇された。

当初は蓄えも十分にあり、生活に困ることはなかった。

しかし、解雇から1年。

新たな仕事を探そうとしたところで、壁にぶち当たった。

すでに50歳を超え、自分の経験やスキルを生かすことができる仕事はなかなか見つからなかった。

中国など海外での求人はあったものの、1人で暮らす母親を置いていくことはできなかった。

いずれ、仕事は見つかると思っていた。

しかし、気がつけば、不採用の会社の数は数十社に上っていた。

見つからない仕事。

減り続ける蓄え。

焦りと不安が募るなかで、友人とも連絡を断つようになっていった。

いつしか就職も諦め、気力を失っていった。

お金を使わないよう、家にひきこもる時間が長くなった。

そして、去年、連絡が取れなくなった息子を心配し、訪ねてきた母親に促される形で、実家に戻ることを決めた。

だが、実家に戻ってからも状況は好転しなかった。

父親は病気で20年前に亡くなっていた。

収入は母親の年金だけが頼り。

生活を切り詰めたとしても楽ではなかった。

そんな生活が7か月ほど続いたある日、突然、その時はやってきた。

居間で横になっていた母親。

寝息も聞こえず、動かなくなっていた。病死だった」

ちょっとした不運が重なれば、誰にでも起こりうるような非情な現実が実はすぐ身近にあるのかもしれません。

この辺、たとえばアメリカのシリコンバレーではどうなんでしょう。

シリコンバレーで活躍してきた坂本明男さんは次のように語ります(ちなみに坂本さんは20年間にわたってシリコンバレーで次から 次へと会社を創業し、成長させて、大企業などに売却してきました(『こちら』)。

「シリコンバレーでも会社が突然破産するとか、会社を首になることも少なくありません。

でもみんな、つね日ごろから、それに備えています。

そしていざそうなると、必死に就職活動をする・・。

実際、多くの人がそういった経験をしていますが、みんなそれをたいしたリスクとは思っていません。

もう一つ、決定的に違うのは、シリコンバレーの人たちは、これから先、2年から5年間で成功が見えない会社は、自分の方からさっさと辞めていきます。

そして新しい会社を起こしたり、別な会社に入社したりする。

『自分がいま勤めている会社は成功できない』(持っているストックオプシ ョンの価値がなくなる)──こう判断し た場合には、新しい職場に移ることが当たり前なんです。

会社が従業員を切るのではなくて、従業員が会社を切るのです」。

高度成長の時代には終身雇用制度が、経営者にとっても従業員にとっても都合の良い仕組みでした。

そんな高度成長の時代が終了して数十年。

いつ何が起きても、どんな会社であっても働けるだけの能力を磨き、会社の外の世界との接点を豊富に持つように努める・・。

今そこにある危機に対処するには、そういった心構えが必要なのではないか。

日経新聞の記事を読んで、そんなことを思いました。

 

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2019年5月15日 (水)

日経CNBC

昨晩の日経ヴェリタストークですが、『こちら』でご覧になれます。

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2019年5月14日 (火)

バフェット流

今晩は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスは『バフェット流』。

最近年次総会を終えたばかりのバフェットが経営する投資会社「バークシャーハサウェイ」。

最近のパフォーマンスはどうなんでしょう。

これを測る上でおさえておきたいのがアルファの概念。

【アルファをチェックせよ】

一般にファンド(投資信託)に投資する場合には、そのファンドが何をベンチマーク(基準)としているのかを知り、ベンチマークに比べて勝っているか、負けているかをチェックします(ベンチマークがないと謳っているファンドは評価されることを拒絶しているのに等しいので最初から要注意です)。

例えば日本株に投資するファンドであれば、ベンチマークである日経平均やTOPIX(東証1部に上場している全株式の株価を指数化したもの)に比べて、勝っているのか、負けているのかが、重要になってきます。

この勝っている部分を通常「アルファ」と言っています。

たとえば1965年のバークシャー・ハサウェイの成績を見ると、年率平均23.80%のリターンを上げています。

このときの市場平均(S&P500の指数)のリターンは10.00%。

よってバークシャーのアルファは、
23.80%(バークシャー)-10.00%(市場平均;S&P500の指数)=+13.80%(アルファ)

となります。

当然ながら、アルファは数字が大きければ、大きいほど良い、ということになります。

アルファがマイナスのファンドにわざわざお金を投じる意味はありません。

下図はバークシャー・ハサウェイのアルファをグラフ化したもの(各年の数値はその年までの5年間の移動平均値)。

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ウォーレン・バフェットを世界1位の投資家にしたのは、バークシャーの1970年代後半のパフォーマンスであった(76~80年のアルファの移動平均値が50%を超えた)ことが見て取れます。

いずれにせよ1965年から1999年までの34年間にわたる5年間のアルファの移動平均値を見ると、バークシャーは一貫してベンチマークを上回る成績を上げてきたことが分かります。

と言っても、バフェットも今年で89歳。

最近10年間のアルファを見ると、プラスマイナスゼロか若干のプラスといったところでしょうか。

ちなみに(話はそれますが)バフェットは幾度となくスタンフォード大学ビジネススクールの教室にゲストスピーカーとして訪れています。

最初に来たのが1976年。

このときの『株式投資論』を教える教授の学生への質問は、

「諸君はバークシャーの株を買うか」

でした。

前年に比べて上がってしまったバークシャーの株を買うと答えた学生は1人もいませんでした。

しかしこのとき10万円を投じてバークシャーの株を買っていれば、現在ではその10万円は、なんと、「5億円」になっています。

アルファがプラスであり続ける(それも1970年代後半のように、かなりのレベルのプラスである)ということは、そういったことを意味するのです。

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2019年5月 4日 (土)

こんなことは長く続かない

あと数十分もすれば、オマハでバークシャーのアニュアル・ミーティング(年次総会)が始まります。

興味のある方は『こちら』で、ライブで様子を見れます。

さて、CNBCの記者が年次総会の1日前にバフェットへのインタビューに成功。

その模様が12分間の『こちら』の動画。

バフェットいわく、

『我々の現在の状況は財政や金融政策の観点からは存在し得ないように思える(I don't think our present conditions can exist in terms of fiscal and monetary policy)』。

『低失業率、低金利(多くの国ではマイナス金利)の世界で、私としては5%の財政赤字が(これらと)共存しうるとは思えない(I cannot reconcile 5% budget deficit in a world of low unemployment, low interest rate, negative interest rate in many countries)』。

『私が知る限り、ここ2000年の間に書かれた経済学の教科書で、現在のような状況や現状の変数が、そのまま続きうるといった可能性さえも論じたものはない(No economics textbook I know that was written in the first couple of thousand years that discussed even the possibility that you could have this sort of situation continue and have all variables stay more or less the same)』。

バフェットは、バークシャーの2人のファンドマネージャー(Todd Combs 、Ted Weschler)のうちの1人がアマゾンの株を購入し、数週間後の13Fで開示されるだろうとも発言。

これを受け、昨日の市場ではアマゾンの株価が3%以上も上昇しました。

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2019年5月 2日 (木)

市場との対話

昨日FOMC会議終了後のパウエル議長による記者会見。

予め用意された声明文の発表までは良かったのですが、記者会見が進むうちに、市場はどんどんと下落。

日本で日銀総裁が行う記者会見と違って、米国のFOMC終了後の会見では、

記者たちがきわどい質問を次から次へと投げてきます。

例えば『こちら』

「後知恵の恩恵を受けて、昨年の利上げは、FEDがその2%対称的インフレ目標を実は(インフレ目標の)天井ではないと確実に肯定することをより困難にしているが・・?」(With the benefit of hindsight, do last year's rate increases make it harder for the FED to credibly affirm its 2% symmetric inflation target is not in fact a ceiling・・?)

「これからコアインフレが1.5%となったら金利を下げるのか」

「今年の1-3月期には、経済は弱いのではないかとの兆候がいろいろ出ていたが、FRBとしてはどう考えているのか」

こういった質問に答えるパウエル議長の発言は、注意深く聞いてみると、実は質問への答えになっていません。

「経済は弱いとの兆候が出ていた理由については分からない」とか、

「インフレ率が2%を下回ることが継続して確たるものとなれば政策を変えることもありうるだろうが、経済は弱いとの兆候のいくつかはtransitory(一時的なもの)だ」

といったようにコメントしていたのですが・・・。

記者会見での質疑応答が進むうちに市場は急降下。

せっかく用意していた声明文が無駄になってしまったような印象さえ受けました。

* * * * *

前任のイエレン議長は、就任中、5回、金利を上げました。

最初の利上げは2015年12月。

5回目は2017年12月。

その5回の利上げにもかかわらず、マーケットは17,524ドル(15年12月15日)から、24,508ドル(17年12月14日)まで、

40%も上昇しました。

一方のパウエル議長。

就任後、4回ほど利上げをしました。

最初の利上げは18年3月。

4回目が18年12月。

この間、市場は8%下落(18年3月20日、24,727ドル→18年12月20日、22,859ドル)。

* * * *

本日の記者会見を見ていると、

またしても大統領の不興を買ってしまうのではないかー

そういった懸念さえ生じてきます。

 * * * *

もっとも昨年の初め。

「Because she is too political」と何度も意味の分からない言葉を口にして、

イエレン議長の再任に応じなかったのは、トランプ大統領その人です。

今となっては自分のしたことを後悔しているのかもしれません。

そもそも「Because she is too political」とはどういう意味だったのでしょう。

大統領はパウエル議長に対しては、

「もっとpoliticalに動いて、俺の言うことを聞け」

と言っているようにも聞こえるのですが・・

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2019年5月 1日 (水)

GAFA vs. MSFT 

GAFAという本が流行ったせいもあって、FANGという言葉はあまり聞かれなくなりました。

FANGが意味していたのは、Facebook、Amazon、Netflix、Google。

これらの4社を比べた場合、

Amazonの時価総額を仮に100とすると、Facebookは58、Google は88なのですが、

Netflixは17しかありません。

大学生や高校生のグループに小学生が混じるような感じで、

Netflixを入れて4社を一括りとすることには

そもそも無理があったように思います。

だとしたら、Netflixを落として、Amazonと時価総額的には同規模のAppleを入れた方が分かりやすい・・。

ということで、最近ではGAFAという言葉の方が良く使われるようになりました。

そのGAFAの決算ですが、Appleが昨日四半期決算を発表したことで、

先週から始まった一連の決算発表が終わりました。

各社の四半期決算に対する投資家の反応は以下の通り(「投資家の反応」と言っても、かなり私の主観が入っています。なお以下のカッコ内は決算発表直後の株価)

  • Google:予想していた通りあまり良くはなかった(株価は下落)
  • Apple:iPhoneの売上は前年同期比▲17%。しかし全般的に予想していたほど悪くはなかった。iPadやウォッチ等は良かった。増配や自社株買増加も高評価(株価は上昇)
  • Facebook:予想通りで、比較的良かった(株価は上昇)
  • Amazon:期待していたほど良くはなかった(株価は下落)

さてGAFAの影であまり目立たなかったのですが、最近好調なのがマイクロソフト(MSFT)。

決算も好調で、時価総額は1兆ドル(112兆円)を超えて、現在世界1位。

アップルも昨日の決算発表後、After-Hour で値を上げ、時価総額9,930億ドルと迫ってきましたが、まだMSFTがリードしています。

GAFAを相手に、驚異の復活劇を遂げたMSFTですが、その立役者のナデラ氏については、これまであまり知られていませんでした。

ということで、手にしたのが『Hit Refresh』

            Hit-refresh

現在まさに読んでいる最中なので追ってまた読後感を載せます。

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2019年3月23日 (土)

2.416%

昨日の米国市場。

世界経済の伸びの鈍化が懸念され、ダウは460ドル(1.8%)安。

ナスダック総合指数の下落はさらに酷くて2.5%の下落。

大きく動いたのは株式市場だけではありません。

10年債利回りはついに一時2.416%となり(1年2カ月ぶりの低水準)、3カ月物の利回りを下回りました。

つまり長短の金利が逆転してしまったのです(逆イールドカーブの出現)。

為替は当然円高に振れ、109円台に。

下図はここ1年間の10年債利回り推移です(クリックすると鮮明な画像が出てきます)。

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ところで話は変わりますが、現在アマゾンで予約受付中です(『こちら』)。


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2019年3月 8日 (金)

中期経営計画の呪縛

みずほFGが6,800億円の損失計上見通しを発表しました。

この結果、今年度決算見通しは、純利益が従来見通しの5,700億円から一転、9割減の800億円になる模様。

4か月前の会社説明会では、「中期経営計画の完遂」を謳っていました(『こちら』)。

それだけに、驚きの発表となりました。

そもそも改めて考えさせられてしまうのですが、「中期経営計画」(中計)とはいったい何なのでしょう。

現在では多くの日本企業(とくに上場企業)は、中計の策定に膨大なエネルギーを投入しています。

当初は中長期ビジョンを重視しようとの目的で始められた中計です。

しかし一部の企業においては、時間の経過とともに、これがマンネリ化するようになりました。

ビジョンの方は形骸化し、中計が逆に短期的視点に基づく経営の温床になってしまっているようなケースさえ見られます。

どういうことでしょうか。

多くの大企業においては、中計の策定は、本部と称される経営企画部などが大枠の方針を示し、これに基づいて各事業部が数字を積み上げていくといったプロセスを取ります。

こうしたプロセスはともすると本部の肥大化という名の「組織の官僚化」を招いてしまいます。

実際の経営は行政機関(役所)の運営のようにはいきません。

予測不能な事態の発生が不可避で、本来問われるべきは、こうした事態への対応力なのですが、多くの場合、中計ではそういった点は考慮されません。

また現在の中計は3年をスパンとする計画となっていることが多く、この場合、3年計画が細分化されて、各年毎の計画に落としこまれています。

結果、各事業部は毎年ごとの計画・目標の達成に躍起になるといった行動をとるようになります。

つまり中計といっても実際の運用上は1年計画になってしまっているのです。

余談ですが東芝では幾つかの事業部が毎年ごとの計画・目標の達成の為に不正会計を繰り返し、結果的に会社全体として不正会計の額を膨らませてしまいました。

みずほの場合はそんなことは無かったのでしょうが、もしも仮に中計の達成にこだわる余り、本来は各年毎に必要だったシステムの減損処理や店舗関係の統廃合関連費用の計上が遅れてしまい、一気に損失処理することを迫られてしまったのだとしたら、それこそ本末転倒ということになってしまいます。

(繰り返しますが、みずほの場合はそんなことは無かったのでしょう。坂井社長は、損失は構造改革を前倒しで実施するためのものと述べています)。

なお私はJ.P.モルガンなど、米国の投資銀行3社に勤めた経験がありますが、3社ともこのような中計は作成していませんでした。

日本でも京セラの稲盛氏のように中計に対して否定的な経営者も少なくありません。

それと、もう一つ。

かねてから私が思っていたことなのですが、中計は時として呪縛として働いてしまうことがあるようにも思えます。

アマゾンのジェフ・べゾスは、2016年に株主へ宛てた手紙の中でこのように述べています(『こちら』)。

「成功すれば100倍のリターンが得られる。しかし10%の確率でしか成功しないプロジェクトがあった場合、これをやるのが我々のやり方だ」

このような発想は中計に縛られた日本企業からはなかなか出てきません。

* * *

なお話が中計からは外れてしまいますが、ジェフ・べゾスのレターはなかなか面白いので、以下に関係する箇所を再現します。

彼によれば、

「アマゾンは失敗することに関しては世界で最も良い場所だ。

失敗と発明とは離れることのできない双子のようなものだ」

とのことです。

以下、原文でどうぞ。

One area where I think we are especially distinctive is failure.

I believe we are the best place in the world to fail (we have plenty of practice!), and failure and invention are inseparable twins.

To invent you have to experiment, and if you know in advance that it’s going to work, it’s not an experiment.

Most large organizations embrace the idea of invention, but are not willing to suffer the string of failed experiments necessary to get there.

Outsized returns often come from betting against conventional wisdom, and conventional wisdom is usually right.

Given a ten percent chance of a 100 times payoff, you should take that bet every time.

But you’re still going to be wrong nine times out of ten.

We all know that if you swing for the fences, you’re going to strike out a lot, but you’re also going to hit some home runs.

The difference between baseball and business, however, is that baseball has a truncated outcome distribution.

When you swing, no matter how well you connect with the ball, the most runs you can get is four.

In business, every once in a while, when you step up to the plate, you can score 1,000 runs.

This long-tailed distribution of returns is why it’s important to be bold.

Big winners pay for so many experiments.

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2019年2月27日 (水)

実はかなりの円安になっていた日本

自分が言いたかったことを、ひじょうに上手く説明している文章を読むと嬉しくなります。

本日の日経夕刊「十字路」コラム(三菱UFJリサーチ&コンサルティング五十嵐敬喜さんの記事)がそれ。

著作権などの問題で、ここにそのままアップ出来ないのが残念ですが、「平成の30年間で、名目ベースでは円高になったが、実質では逆に25%円安になった」ことを分かりやすく説明してくれています。

ちなみに下図は日銀のサイトから取ったもので、青が実質実効為替レート(右側の軸;2010年を100とするもので、下に行くほど円安)。

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これは、この間の海外物価が2.39倍になった(日本はほとんど変わらず)ことによるもので、「日本製品に対する海外の人たちの購買力は年々高まり続けてきた」(五十嵐氏)ことを意味します。

にもかかわらず、日本の輸出がさほど増えないのは競争力の低下によるもの。

「実は大幅な円安が進んでいながら成果につながっていない現実を直視すべだ」と五十嵐さんは結んでいます。

日経が手元にある方は是非ご覧になってみてください。

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