2017年4月 8日 (土)

Felicita

昨晩は、拙著 の鼎談に参加してくれた鈴木さん、福原さん、そして編集者の宮村さんと食事をご一緒しました。

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   (左から福原さん、私、鈴木さん、宮村さん)

鈴木さんとはかつて興銀の営業3部で一緒に働きました。彼は2013年に、経営破綻状態にあった千葉県鴨川市の私立文理開成高校の経営を引き継ぎ、同校理事長に就任、2015年から同校校長を兼務。

福原さんは Barclays Global Investors で最年少のマネージングダイレクターに就任した後、2010年に起業し、IGS社を設立。同社は、人工知能を利用した就活アプリ「GROW」の運営会社としても注目を浴びています。

本の中に対談や鼎談を織り込むというのは私にとっては初めての経験だったのですが、最後(199-233頁)に鼎談が入ることによって、内容に幅が出ると同時に、本全体が引き締まったように思います。

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ところで昨日の食事会は表参道のレストラン・フェリチタで行いました。

レストラン激戦区と言われ、3年続くレストランは少ないとさえ一部でささやかれている表参道。

その表参道で1999年から営業してきたフェリチタが18年の歴史に幕を閉じます(明日が最終営業日)。

フェリチタとはイタリア語で幸せ。

いつも行く度に幸せを感じさせてくれる素敵なレストランでした。

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2017年3月23日 (木)

ドル高を覆う霧

昨日のニューヨークでは110円台を付けていた為替。

いままた111円台に戻していますが・・

さて、21日(火)に放映され、昨晩再放送された日経ヴェリタストークですが、『こちら』でもご覧になれます。

昨年11月以降、マーケットでは日米の金利差が意識され、これが為替を決める大きな要因となってきました。

市場で誰もがそう思う時には、その要因で市場が動いてしまうのですが、もう少し長いスパンで見ると、これまでには、金利差と全く逆の動きを市場が示してきたこともあります。

そもそも

1)金利が高い→その国の通貨が高くなる

の側面に目を向けるのか

あるいは

2)金利が高い→その国はそもそもインフレだ→インフレ国の通貨は相対的に価値が低い

の側面に目を向けるのか

で、答えはまったく別になってしまいます。

番組に後の方ではその辺を中心にお話ししました。

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2017年3月22日 (水)

昨年9月以来最大の下げ

昨晩このブログでトランプ・リスク(支持率37%)について書いたのですが、

その後のNY市場では、オバマケア(医療保険制度改革)の代替法案について可決が危ぶまれることが報じられ、

トランプ政権の政策運営が停滞するとの見方が強く意識されるようになりました。

その結果、数週間前は2.6%をつけていた長期金利(10年もののUS Treasury Note)は、2.41%にまで下落。

日米金利差は縮小し、為替は111円台へ。 

イールドカーブの傾斜が緩み(フラット化の方向に進む)、金融株が下落。

これと共に他の株も下げて、米国株式は昨年9月来、最大の下落となりました(『こちら』)。

米国株下落と円高のダブル・パンチが本日の日本株市場を襲います。

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2017年3月21日 (火)

為替相場を読み解く

今晩は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスは「ドル高を覆う霧」。

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ドナルド・トランプが米国の大統領選挙に当選した後、円安が進んで、12月15日には1ドル118円台前半まで円が売られました。

しかし、その後は一転して円高が進み、2月6日には111円台後半まで円が上昇していきます。

こうした中、米国のFRBは、先週、 政策金利を3ヶ月ぶりに 0.25%引き上げることを決めました。

また、米FOMCのメンバーは、今回を含めて年内に3回の利上げを予想していることも明らかになりました。

日銀が緩和的な金融政策を続けていることから、 日米の金利差は広がっていく方向にありますが、 こうした状況にもかかわらず、今年に入ってからは円安が進んでいません。

いったい何が起きているのでしょうか。

* * * *

まず昨年11月~12月にかけての為替相場ですが、円安に振れた背景には、米国の長期金利の急騰があります。

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   (上記チャートはInvesting.com より)

11月9日、1.858%でスタートした米国10年債(Treasury Notes)利回りは、12月15日には2.606%にまで急上昇。

日米の金利差が意識され、為替も一気に円安に振れました。

しかし米国の長期金利急騰の動きが止まり、トランプ大統領の「我々の通貨は強すぎる」といった発言が報じられるに及んで、為替は一転して円高気味に推移。

先週のFOMC後には「米国の利上げは、今年は4回ではなく3回が濃厚」と報じられました。

このニュースは、日米の金利差は(利上げが年4回ではなく3回だとすると)「当初想定していたほどには拡大しない」と解釈されました。

その結果、先週初めには114円台後半だった為替は一気に112円台へと突入してしまいました。

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   (過去1年間の為替レート推移、Yahoo! Finance より)

さてこれから先、為替はどういった動きを示すのでしょうか。

現在のマーケットで意識されているのはやはり「日米の金利差」です。

これをベースとする限り、これから先、金利差は拡大していく傾向にあり、この面だけから考えると、もう少し円安ドル高に振れていきそうです。

しかし為替相場を決定するのは日米の金利差だけではありません。

過去の相場では、日米の金利差の動きとは為替がまったく逆の動きを示したこともあり、(いまは日米の金利差が重要視されているにせよ)これから先のことを考えると、もう少し多面的に見ておいた方が安全かもしれません。

以前のブログにも書いたのですが、2014年12月~15年前半の円安ドル高を受け、15年4月の米国主要企業(P&G、デュポンなど)による決算説明会のプレゼンは「このようなドル高の為替では良い決算を出せない」といった悲鳴に近いような内容が相次ぎました。

つまり120円を超えるようなドル高が続くと米国の産業界は悲鳴を上げる・・。

米国の中西部や南部の労働者の支持を得て当選したトランプはこうした産業界の声を無視できないと思います。

一方で、トランプ政権の中枢にいるウォール街出身者は、ドル高を好む傾向にあります(ドル高であれば海外資金を米国に呼び込みやすい。国や企業の資金調達も有利に行え、ウォール街も潤う)。

こうしたことから、私は基本的には現在の110円~115円のレンジ相場が米国の産業界、金融界、政策当事者の各々にとって、それなりに居心地のよい相場であり、日本としてもこのレベルであればまずまずといったところではないかと思えてしまうのですが、如何でしょうか。

ちなみに先般新しく発売されたトヨタのプリウス・プラグイン・ハイブリット(グレードS)の国内の税抜価格は302万円(『こちら』)。

米国では27,100ドル(『こちら』)。

両者は微妙に違うのかもしれませんが、この2つを均等させる為替レートは111円44銭です。

もっともこれから先、いろいろなことが起こってきます。

たとえば:

①フランスの大統領選挙の結果がどうなるか

②37%と歴史的に低い支持率(『こちら』)にトランプ政権が耐え続けることが出来るのか

③トランプ政権は先週末フロリダで北朝鮮を集中討議したとのことだが、今後どうなるのか

そういった意味では不透明感が漂い続けることになりそうです。

なお詳しくは番組をご覧になって頂ければ幸いです(明日、夜9時30分より再放送)。

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2017年3月 6日 (月)

リスクシナリオを頭の片隅に入れておく

今朝、北朝鮮がミサイルを発射したかもしれないとのニュースが報じられています(『こちら』)。

真偽のほどは分かりませんが、北朝鮮については米国が軍事作戦を考えているとのニュースも伝わってきています(『こちら』)。

またフランスでルペンが大統領に選ばれることになれば、ユーロは瓦解へと向かって動き出します。

個人投資家の方は、こういったリスクシナリオもあり得ると「頭の片隅に入れておく」ことが必要です。

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2017年2月28日 (火)

インベスターの眼力

昨晩は日経CNBCテレビ、日経ヴェリタストークに出演しました。

タイトルは『インベスターの眼力』(再放送は、明晩9時30分から)。

なおパソコン、スマホでもご覧になれます(『こちら』をクリックしてください)。

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2017年2月26日 (日)

1年間の動き

日経ヴェリタスの坂本編集長がツイッターで

「トランプ米大統領の言動に右往左往する相場展開が続きますが、こんなときこそ長期的に伸びる企業を見極めるのが投資の王道のはず」

と語っていました(『こちら』)。

たしかに、ときに1歩下がって、より大きな視点からマーケットを見てみるのも重要です。

そう言えば、今日2月26日は、私が前回本を出してからちょうど1年目に当たります(『こちら』)。

この本は日経平均株価よりもダウ平均株価への投資を勧めるものでした。

幾つか理由はあるのですが、一つは日経平均が225銘柄の株価の平均なのに比して、ダウ平均がたった30の銘柄から成り立っていること。

玉石混交の日経平均は「石」に引っ張られる可能性があるというものでした。

さて、昨年の2月26日から今日までの1年間をふり返ってみると、この間にいろんな出来事がありました。

昨年の初めには中国のハードランディングに警鐘を鳴らすソロスの発言が注目され、2月中旬にはドイツ銀行による巨額赤字が嫌気されました。

6月にはBrexit(英国によるEU離脱)の国民投票結果を受けて株価が下がり、11月にはトランプが米国の大統領選に勝利しました。

いろいろな出来事があった1年でしたが、この間の指標を比較してみると、まず円ドルの為替は(いろいろあったにもかかわらず)、実は結果的には似たようなレベルにあります。

昨年2月26日 TTM 113円02銭

先週末NYの為替 112円13銭

日米で平均株価が1年間でどう変化したかですが、

昨年2月26日 日経平均 16,188.41円

先週末の日経平均 19,283.54円(1年間で+19%

昨年2月26日 ダウ平均 16,639.97ドル

先週末のダウ平均 20,821.76ドル(1年間で+25%

と、米国株の方に軍配が上がりました。

個別株の動きは区々ですが、世界のトップ10の会社の株価(時価総額)がどう変化したかを表にまとめてみました。

2015年末の時価総額をベースに世界トップ10の会社の時価総額がどう変化したのかを調べたものです。

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2017年2月15日 (水)

iPhone 8

Apple が Samsung Display から iPhone 8 用に有機ELを購入するとの契約をしたと報じられ、Apple の株価は史上最高値を更新しました(『こちら』)。

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上の写真は有機ELの特性を示すために、Samsung Display社の写真をInvestor's Business Daily News が掲載したもの(『こちら』)ですが、 iPhone 8 では有機ELを使うことにより、エッジのところまで画面がくるとか(画面が包み込むようになるイメージ)、

手のひらにフィット感を持たせるような若干のまるみを持ったデザインになるかもしれません(『こちら』のサイトのコンセプト動画の2つ目)。

株価が史上最高値になったからといっても、これは自社株買いの影響で株数が減っているため。

時価総額では2年前の方が高かったし、会社の当期利益も1株当たり利益(EPS)も2年前に比べれば見劣りします(『こちら』)。

またApple の株を昨年末買い増ししたバークシャーは現在8800億円相当( $7.74 billion)のApple の株を持っているとか(『こちら』)。

これはApple 全株の約1%に当たるのだとか・・。

Apple だからこそ、いろいろな話がニュースになって報じられますが、はたして iPhone 8 はいったいどんな製品となって市場に登場するのか・・。

今年は初代 iPhone が登場してから10周年にあたります。

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2017年1月29日 (日)

後継者育成システム

東芝と言えば、かつては経団連会長を輩出する日本の名門企業だったのですが、今や苦境に立たされています。

企業はある種、生き物なので、どこかの時点でDNAの断絶が起きると、途端に元気をなくしてしまいます。

ソニーにしても井深、盛田の両氏のあと大賀氏くらいまでは創業者のDNAが受け継がれたのですが・・・。

いま米国ではアマゾン、グーグル、フェイスブックなどが好調ですが、それも創業者が会社を牽引しているから。

アップルはジョブズからクックへの transition が比較的上手くいったようですが、それでも(ジョブズが亡くなって6年近くたった今でも)「今ジョブズがいたら」といった声がときおり聞こえてきます。

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日本では、

「初代が創業して二代目で傾き三代目が潰す」

などと言われることがありますが、

ファミリー企業に限らず、大企業であっても

創業者のDNAをどう受け継ぎ発展させるか、

そして、そのための後継者育成システムをどう作り上げるか、

が大きな課題です。

タイの財閥、サハ・グループはティアム・チョクワタナー(1916~1991)が創業しました。

サハ・グループは二代目で飛躍的な発展を遂げたことでも知られています。

今ではタイ国内に約300社を有し、このうち20社をタイ証券取引所に上場させています。

ワコール、ライオン、ミズノ、日清食品、ローソンなど日本企業約80社とも合弁事業を展開しているので、サハのことをご存知の方も多いかもしれません。

創業者ティアムは六男二女の子供に恵まれましたが、二代目をどう選び、どう後継者として育成していったか・・・。

本日発売の日経ヴェリタス紙のコラム『Money Never Sleeps』にはその辺のことを書きました。

宜しかったらご覧になってみてください。

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2017年1月23日 (月)

アプレンティス

以下、トランプが2006年に書いた著作から。

『90億ドル(約1兆円)を抱える負債を抱えていたある日、深夜午前3時に私はシティバンクから呼び出しを受けた。

借金をしている海外の銀行に電話をかけ、交渉しろというのだ。

その日は激しい雨が降っていた上、タクシーを捕まえることができなかった。

銀行までの15ブロックを歩いて行く間、私は断頭台に向かってるような心境だった。

たどり着いたときにはずぶぬれになっていた。

落ちるとこまで落ちた、という気分だった』(ドナルド・トランプ著『TRUMP 101』;邦訳『トランプ最強の人生戦略』237頁)

* * * * * *

私が最初にトランプの名を知ったのはニューヨークで 破綻しかけていたCommodoreホテルを彼が買収した時(1977年)。

彼はそれをグランド・ハイアット・ホテルとして蘇えらせます(1980年)。

ニューヨークのグランド・セントラル・ターミナルに隣接するこのホテルには、私自身、何度か泊ったことがあります。

外観は良いのですが、部屋と部屋の間の壁が薄くて、隣部屋のテレビの音などが聞こえてしまい、寝にくかったのを覚えています。

ただこのホテルが生まれ変わったことにより、それまではどちらかというと、荒廃していたこの地区がよみがえったことは事実でした。

* * * * * *

私がシカゴに駐在していたころ(1983-87年)は、興銀はまだ米国の不動産融資の経験がほとんどなく、地元銀行のファーストシカゴに教えてもらいにいったのを思い出します。

construction financing とは何か

bridge loan とは?

permanent financing とは?

といった具合にそれぞれのチェックポイント(基本はすべてcash flow で見るということなのですが)について時間をかけて懇切丁寧に教えてもらいました。

とくに驚いたのは、「cash flow を引く上では、どのテナントがどういった条件で入るかがポイントになる。といってもテナントが全部決まっていることなんて通常ない。要は、近隣のビルのテナントをこちらに引き抜くことが必要になる訳だが、その場合、近隣ビルのテナントがどういったリース契約を結んでいるかを知らなくてはならない」とのコメント。

不動産ビジネスはテナントの取り合いでもあり、勝つか負けるかの厳しい戦いの世界であることを知りました。

* * * * * *

そんな業界にいたトランプ(注:ただし「テナントの取り合い」とは商業用不動産についての話。トランプの場合は商業用不動産のみならず、ホテル、コンドミニアム、カジノなど幅広く手を出していた)。

その彼を一躍有名にしたのがアプレンティスというテレビ番組。

百聞は一見にしかずなので、この番組の名場面集を集めた7分間強の 『こちら』 の動画を最初の2~3分間だけでもご覧になってみることをお勧めします。

* * * * * *

You are fired(お前はクビだ)と告げる番組の内容とは裏腹に、トランプは先ほどの本の中でこんなことも語っています。

『腹を立てているときや、他の従業員が見ているときにクビを言い渡してはならない。 

相手の挑発に乗ってかんしゃくを起こしては負けである。 

ムカムカしてきたときは、すぐその場を離れることだ。 

どこか別の場所に行って、頭を冷やせ。 

すっかり落ち着きを取り戻したら、客観的なアドバイスをしてくれる相手と、状況を話し合うこと。 

どう処理すべきかプランを立て、弁護士と一緒に検討しよう』(上掲書58頁)

* * * * * *

いずれにせよ、これから世界はトランプ大統領によってかなり動揺させられることになりそうです。

トランプの掲げる米国第一主義は保護主義に繋がりうるものであり、こうした保護主義に対しては、相手国も保護主義で対抗してきます。

つまり結局は米国にもデメリットをもたらすものです。

しかし一見したところでは、(やっかいなことに)デメリット以上にメリットの方に目が行ってしまいがちです。

たとえば保護主義で、自動車メーカーがメキシコに工場を建てて米国に輸出してくれば、高率関税をかけると脅す・・・。

その結果、自動車メーカーがメキシコの代わりに米国に工場を作れば、雇用が何万人も増えるというのは、見えやすいメリットです。

(メキシコの対抗措置はメリットに比べれば、さしたる問題とされない可能性があります)

すでにトランプは、2,500万人の雇用創出を打ち出しています。

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経済・金融の分野に目をやると、リーマンショック直後に発足したオバマ政権は経済を立て直し、再びこうした危機に陥らないよう安全運転に終始しました。

たとえば2010年夏に成立した米国の金融規制改革法(ドッド・フランク法)。

これにより銀行はボルカールール(銀行の市場取引規制ルール)を課せられ、2015年7月以降、この遵守が全面的に求められるようになりました。

具体的には、銀行の自己勘定取引に制限がかけられるようになったのです。

トランプ政権は、こうした規制についてもこれを撤廃する方向で見直す可能性があると考えられています(『こちら』『こちら』、および『こちら』)。

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1%対99%といった形で形容されるほど米国の格差問題は深刻を極め、そうした人々の不満を上手にすくい取ったのがトランプ大統領でした。

しかし保護主義、分断主義によって、世界的に政治的、経済的リスクが高まってしまうとすると、我々はトランプラリー(トランプ政権で株高になる)などと呑気なことは言ってられなくなります。

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今晩 21:30〜21:45に日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演します。

トッピクスは、『トランプという現実~政権始動、米国第一の光と影』です。

よろしかったらご覧になってみてください(再放送は25日、水曜日の同時刻)。

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