2017年10月22日 (日)

アマゾンが世界最大級の風力発電事業を立ち上げ

10月19日のプレスリリースですが、アマゾンが世界最大級の風力発電事業を立ち上げ(『こちら』)。

テキサス州スカリー郡のサイトでは1基あたり高さ91メートル以上の発電機が100基以上稼働。

発電電力量は100万MWh(年当り)になるとのことで、米国の33万世帯の年間消費電力をこれでまかなえるとしています。

以下の写真はジェフ・ベゾスの19日付ツイッター(『こちら』)に掲載されていた動画の一場面です。

Photo_3   

| | コメント (0)

2017年10月 2日 (月)

Apple(リンゴ)と Orange (オレンジ)を比較してはならない

どうでもいいことなのですが、新聞(日経ヴェリタス紙;10月1日~7日号)を読んでいたら、

「アマゾンは、創業から23年で株価は一時1,000ドルと初値の36倍になった」(同紙第1面)

との記述が・・。

えっ !? 

たったの36倍?

思わず目が点になってしまいました。

これはどう読んでも、IPO時にたとえば10万円を投じていれば、360万円になったと読めてしまいます。

なおここでは為替の影響を無視して考えていますが、実はアマゾンIPO時の為替レートは1ドル116円で、現在(112円)とさほどは変わっていません。

また現在のところアマゾンの株価は961ドルですが、1,000ドルになったこともあるので、日経ヴェリタスの記事に従い、1,000ドルで以下の記述を進めます。

さて話を元に戻すと、IPO時にたとえば10万円を投じていれば、実のところ、あなたは360万円どころか、その12倍の4,000万円以上のおカネを現時点で手にしています。

株式が3度にわたって分割されたからです。

* * *

米国のビジネススクールで教授たちがよく語っていた言葉に、「apple(リンゴ)と orange (オレンジ)を比較してはならない」というものがあります。

リンゴはあくまでもリンゴ同士で比較する。

意味の無い比較をしてしまうと、かえって間違った判断に結び付いてしまうといった教えです。

アマゾンのように株式分割を繰り返してきた企業にとっては、日経ヴェリタス紙のように、初値の絶対値と、現在の株価とを比べて、〇〇倍になったと記述しても意味ありません。

むしろ、こうした比較は、ミスリーディングな(誤解を招くような)結果に結びついてしまいます。

* * *

ここで、事実関係を追ってみましょう(『こちら』は当時の新聞記事)。

アマゾンのIPO時の公募価格は18ドル。

1997年5月15日のトレーディング初日。

初値は29ドル(資料によっては28ドルとしているものもある)でした。

その後、アマゾンの株式は下記のように分割を繰り返していきます。

1998年6月  2/1 Stock Split (2分割)

1999年1月  3/1 Stock Split (3分割)

1999年9月  2/1 Stock Split (2分割)

つまり初値で1株買った人は現在では12株持っているわけです。

すなわち分割調整後のベースでは、29ドル →  1,000ドル×12株

となっているのですから、413になっています。

別の見方をすると現在の1株はIPO当時の12分の1株でしかないわけです。

よって当時の株価を12分の1にして、現在の株価と比べやすくする方法もあります。

この場合は

29ドル÷12株 → 1,000ドル

やはり413倍です。

いずれにせよ株式が分割されたので、これを調整したうえで、同じ土俵にして(つまりリンゴ同士にして)比較します。

なお通常この種の比較には、初値ではなく公募価格を使うのが一般的。

これを使って計算すると

18ドル → 1,000ドル×12株

で、公募価格の667倍に。

当時15万円ほど公募でアマゾンの株を買った人は、今では1億円を手にしていることになります。

| | コメント (0)

2017年9月16日 (土)

その後のNVIDIA株

NVIDIA株については、これまで何回か書いてきました(『こちら』『こちら』『こちら』など)。

ですから、ここでは若干のコメントのみ。

昨日1日でNVIDIA株は6%強上昇。

ついに180ドルを超えました。

Evercore のアナリスト、C.J. Muse が目標株価を 180ドル→250ドルに上げたことに、市場が反応したもの。

この件については、米国を中心にいくつかの記事で取り上げられていますが、それらの中でも 『こちら』がお勧め。

思い起せば、半年ほど前の今年の2月22日。

野村証券のアナリストRomit Shah氏がNVIDIA株を、買い(Buy)から売却(Reduce)にrecommendation (推奨)を変更し、目標株価を 100ドル→ 90ドルに下げました。

Nomura の名前は米国(ウォール街)でも知れ渡っていますので、マーケットは率直に反応。

すぐに株価は 110ドル→95ドルまで下落したのです(このとき私は安くなった株を若干ですが買い増しました)。

さて、今回のEvercore のアナリスト・レポート。

これをどう読むか、です。

このレポートと、これを受けて180ドルにまで上がった株価を見て、

(1)こんなに高くなったのだから絶好の売り場と考えるか

あるいは、その逆に、

(2)アナリストの言うようにさらに 250ドルまで上がると信じ、買い増しを検討するか(あるいは新規に購入するか)

皆さんはどのように考えるのでしょうか。

それにしてもちょうど1年前です。

たまたま出演したテレビ(日経ヴェリタストーク)で「いちばん注目している株は何か」と聞かれ、「NVIDIA」と答えたのが、去年の9月12日。

あの時の株価は60ドルで、あれから1年間で3倍になってしまいました。

まぁ、しかし過去のことを話してみても始まりません。

問題はこれからどうなると見るか。

実際に自動運転の車(といっても現在市販されている車なのでたいしたレベルの自動運転ではないのですが)を運転して私が感じることは、運転が格段と楽になり、しかも(私の個人的感想ですが)面白くなったということです。

車に備わった画像認識機能で、交通標識を車が読んで、現在走っている道路の最高速度を教えてくれる。

車線を変更する時も方向指示器を出すだけで、車が適切なタイミングで車線を変更してくれる。

他愛もないことなのですが、このちょっとしたことが便利であり、かつまた楽しくも感じます。

ですので、恐らくはこれから先も、こうしたことがどんどんと進化し機能追加になっていく。

そうした近未来(といってもせいぜい3~4年後)が現実にやってくる・・。

だからこそNVIDIA株のPERは現在52倍と、とてつもない高倍率をつけているのですが・・・。

(もっとも話はそれますが、アマゾンに至ってはPERは251倍の超高倍率です)。

仮に Evercore のアナリストが言うように、NVIDIA株がこれから先 250ドルになれば、このときの時価総額は 1500億ドル(16兆5000億円)。

これは現在の半導体株のリーダーであるインテルの時価総額1739億ドル(19兆1000億円)の86%のレベルに達することを意味します。

さすがにインテルの86%にまでは達しないだろうと考えるのか、あるいはそうなっても驚くに値しないと見るのか・・

見方は分かれるところですが、市場はどちらの答えを出していくのでしょうか。

NVIDIAの次回の四半期決算発表は11月です。

| | コメント (0)

2017年9月15日 (金)

グーグルがリフトに1100億円出資?

何かと問題になることが多かったウーバーではなくて、リフトを使うという人も米国では多い(『こちら』を参考)。

リフトはウーバーに次ぐ、業界2位の会社。

しかし distant second であり、かなり離されているらしい。

想定時価総額(どちらも上場していない)も、ウーバー7.5兆円に比し、リフト0.8兆円(『こちら』)。

しかもウーバーと違って、リフトのオペレーションは米国のみ。

とは言うものの、配車アプリサービス・ビジネスの最終覇者はまだ決まったわけではない。

4年前、グーグルは傘下のVCを通じ、ウーバーに280億円ほど出資しているが、今度はその競争相手の「リフトに1100億円出資することを検討している」とのニュースが飛び込んできた(『こちら』)。

配車アプリサービスのビジネスは今後ますます加速していく・・。

| | コメント (0)

2017年9月 5日 (火)

全固体電池

一昨日に続いて電池の話です。

もしも電気自動車の航続距離が現在の3倍、フル充電に要する時間もたったの数分、そんな夢の電池が開発されたら・・。

今から7~8年後。

2025年にもこうした電池を搭載した電気自動車が出現する可能性が出てきました。

夢の電池は一般に次世代電池と言われるもの。

幾つか候補があるのですが、実用化に向けて期待されている最右翼が全固体電池。

それがどういうものか。

現在のリチウムイオン2次電池からご説明した方が分かりやすいかもしれません。

実はリチウムイオン2次電池はわずか4つの部材から基本的には成り立っています。

正極材、負極材、電解液、セパレーター(絶縁材)です。

このうち電解液は、電気を通しやすいが揮発・引火も引き起こしやすいという特性を持っています。

そのことが原因かどうか、専門家ではないので詳しいことは分かりませんが、サムスンのスマホ爆発事故、全日空787バッテリー発火事故などが思い起こされます。

このため電解液を使わない全固体電池の開発については、以前から各方面で試みられていました。

以下は一昨日のブログで紹介したノーベル賞候補の1人と言われる吉野彰氏の発言です(週刊エコノミスト17年2月14日号)。

『2016年に東京工業大の菅野了次教授が、リチウムイオンの伝導率(イオンが移動するスピード)が液体の2.5倍という画期的な電解質を開発した。

この電解質を使うと出力は25倍になることが分かった。

これまで全固体電池は「電解液を固体にするので、液漏れがなくて安全だ。しかし、イオンが動きにくいので出力は低い」と言われていた。

しかし、菅野教授が開発した電解質を使って作ってみると、逆の結果となった』

菅野教授たちの研究グループはNature Energy 16年4月号に論文を発表(『こちら』で全文をご覧になれます)。

これを受け、Nature Japan は菅野教授および加藤祐樹博士(トヨタ自動車)にインタビューを実施。16年7月22日付のハフィントンポスト(日本)の記事となって掲載されています(『こちら』)。

さらに菅野教授たちは今年の7月10日、米国科学誌「Chemistry of Materials」に論文を掲載(『こちら』)。

これまでの固体電解質材料は、高価な元素であるゲルマニウム(Ge)を用いたり、塩素(Cl)などを用いた特異な組成に限られていて、電気化学的な不安定性も抱えていたのですが、新しく電解質として、スズ(Sn)やケイ素(Si)という元素を組み合わせて組成することに成功したことを発表しました(『こちら』)。

『30年以上、全固体電池の研究を続けてきた』と語る菅野教授。

お蔭で人類は夢の電池を手にするまであと少しのところまで来ました(実は全固体電池はセンサー用など超小型の分野ではすでに実用化されています)。

なお昨晩は日経CNBCテレビの『日経ヴェリタストーク』に出演しましたが、全固体電池にも話が及び、個人的にも楽しむことが出来ました。

ご関心のある方は『こちら』をご覧になってみてください(約13分間の動画です)。

| | コメント (0)

2017年8月28日 (月)

退職金の運用

「退職金は何パーセントで運用したらいいか。3パーセント程度を目指すべきでしょうか」

こういった質問を雑誌社の記者の方などからよく受けます。

来月以降、実際に記事になって出てくると思うので、記事については出た段階で、このブログでまたお知らせします。

なお以下に書くことは、雑誌の記事とは重複しません。

さて、記者の方が言われたように、「3パーセントで運用する」といった言葉は実際のところ、新聞や雑誌でよく目にします。

銀行や証券会社のセミナーで、フィナンシャル・プラナーと称する方たちが「3パーセント程度での運用を目指す」と説明するのを聞いたことがある人も多いでしょう。

言うのは簡単ですが、「3パーセントで運用する」とは、いったいどういうことでしょうか。

60歳の人が退職金を2,000万円受け取って、年率 3パーセントで運用すると、20年後の80歳の時には、

2,000万円×(1.03)^20=2,000万円×1.806

となっています。(注:「^20」は20乗のことです)。

つまり2,000万円が3,612万円になっているということです。

しかし低金利、低インフレ(というかデフレ気味)のこの時代に、「3パーセントで運用する」というのは簡単ではありません。

たとえば日本株での運用を考えてみましょう。

仮に20年前に2,000万円を投じていれば、何パーセントで運用できていたでしょうか。

20年前の日経平均は18,656円ですから

18,656円(20年前の8月25日)→19,452円(先週末)をエクセルを使って解くと、

年率 0.21パーセントでしか運用できていないことがわかります。

これでは現在の住信SBIネット銀行の定期預金金利とほとんど同じで、静岡銀行の定期預金金利以下の水準です。

日銀の黒田総裁がバズーカ砲を何度か放っても、結局はこういった運用実績しか得られなかったわけです。

私は、若い人が無理のない範囲で投資をするのはいいと思います。

毎月の給与や年に1~2回の賞与も見込めるからで、投資に失敗しても何とか挽回できます。

人によっては例えばゴルフや外食の回数を減らすことによって、埋め合わせをすることも可能かもしれません。

しかし退職者は収入が年金に限られてしまいます。

投資に失敗して退職金を半分にしてしまったら、退職後のライフプランが一気に狂ってしまいます。

来月から節約のため食費を半分にするとか、電気代節約の為にエアコンを控えるといったことを始めれば、健康に響いてしまいます。

「半分とは大げさな」と思われるかもしれません。

しかしあの投資の神様であるウォーレン・バフェットでさえ「自分はこれまでに(相場の下落などによって)資産を半分にしたことが4度もある」と語っていました。

銀行の窓口などで「3パーセントでの運用を目指しましょう」と勧められ、説得(?)されることも少なくありません。

そう言われたら、今度はこう切り返してみたら如何でしょう。

「そんなことが可能であれば銀行は日銀の当座預金にゼロ金利やマイナス金利でお金を預けておかないで、これを引き出して、銀行自身が3パーセントでの運用を目指したらどうですか」

銀行としては、国債を買って直後に日銀に転売したり、海外債券を買ったり、リート(REIT)を買ったりしていますが、それでも、取れるリスクには上限があるので、結局はゼロ金利に近い金利で日銀に362兆円もの資金を預金しています(『こちら』)。

3パーセントで運用するのが難しいからこそ、黒田さんがバズーカで資金を市場にばらまこうとしても、銀行は日銀への預金という形で資金を日銀に戻してしまう。

だからお金が市場に回っていかないのです。

3パーセントでの運用が難しいのは銀行自身がいちばん良く知っています(ちなみに例えば、みずほフィナンシャルグループの16年度当期利益は6000億円。総資産200兆円の0.3%でしかありません)。

| | コメント (0)

2017年7月30日 (日)

米国企業4-6月期決算

グーグルやアマゾンはともに減益で、投資家にとっては期待外れの決算。

一方でフェイスブックは前年同期比71%増の純利益を上げ、株価が上昇。

明暗を分ける形になりましたが、グーグルにしてもアマゾンにしても売り上げは伸びており(前年同期比グーグル+21%、アマゾン+25%)、株価の下落は限定的でした。

Amz_2

アマゾンを例に今年に入ってからの株価の動きを追ってみると、6月9日までは株価は順調に推移。

しかしこの日を境にテクノロジー株全般に対する見直し(急ピッチで高くなりすぎた)や利益確定売りが入り、株価は1,012ドル(6月9日始値)から953ドル(7月3日安値)まで、5.8%ほど下落。

しかし調整もそこまでで、その後の株価は回復を示し、7月27日の決算発表後、28日の取引を終えても1,020ドルのレベルに留まっています。

これは今年の初めの757ドル(1月3日始値)に比して、35%高。

投資家が期待しているのは、アマゾンにしてもグーグルにしても、やはり今後の展開力でしょう。

というのも、例えばアマゾンを例に決算の数字を見てみると、アマゾンの売り上げの89%を占めるネット販売部門(北米+海外)は、288百万ドルの赤字(4-6月期)になっています。

アマゾンの決算は全体としては黒字になっていますが、これはAWS部門(Amazon Web Services;クラウド事業)で916百万ドルの収益を上げているから。

つまり一般消費者が日常利用しているネットでの販売部門(アマゾンの中核事業)は赤字で、これは将来の刈り取りを目的としていて、現状は赤字でも構わないとのスタンス。

こうした大胆な戦略の下にアグレッシブな先行投資を実施中なのがいまのアマゾンなのです。

このようなパワープレーを前にすると、競合他社は「付いていくのがやっと」といった状況に追いやられてしまいそう・・。

そう言えば(話は若干それますが)米国でヒットしたエコー。

このエコーも日本での発売はまだでした(噂では遅くとも年内に発売になるとか・・『こちら』)。

* * *

なお8月1日にはアップル、2日にはテスラ、10日はNVIDIAがそれぞれ決算を発表します。

| | コメント (0)

2017年7月 3日 (月)

日銀によるETF購入

6月は何とか2万円台をキープした日経平均株価。

下は日銀によるETF(指数連動型上場投資信託受益権)の購入額を表にしたもの。

データの出所は日本銀行のウェブサイトの該当ページ(『こちら』)です。

Photo_2

表の右側は『設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF』の購入額。

その左隣はそれ以外のETFの購入額。

単位はすべて『億円』です。

日銀は年間6兆円のペースでETFを購入すると決めています(『こちら』)。

ですから先月の数字はこれに沿ったもの。

むしろ購入額の3,904億円は、6兆円÷12か月=5,000億円 よりは少ない数字。

ちなみに今年に入ってからの半年間(1~6月)のETF購入額は2兆9445億円で、年間購入額6兆円にほぼ沿ったペース。

日銀が積極的に日本株を買った結果、いまや日銀は17.1兆円もの日本株を保有(日経新聞6月24日)。

アドバンテストの16.6%、ファーストリティリングの15.0%の株式が日銀によって保有されています(日経新聞6月24日)。

現在も日銀が積極的に購入している長期国債の方は、日銀が購入を止めて、その後、何もしないでいれば(保有している国債が償還されていくことで)日銀による保有額は(徐々にですが)逓減していきます。

しかし株式は国債のように債券ではないので、償還というものがありません。

日銀が買ってしまった日本株は、たとえ日銀がこれから先ETFの購入を止めたとしても、ずっと日銀によって保有され続けます。

これを元の正常な姿に戻すには、保有している日本株を売るしかありません。

仮に毎年6兆円の規模で売り続けたとしても解消するには3年近くかかる計算。

日本の株式市場はあまりに歪な姿になってしまいました。

| | コメント (0)

2017年6月 3日 (土)

David Einhorn vs. GM

David Einhornについてはリーマンショックやユーロ危機のときに、このブログに書いてきました(『こちら』『こちら』)。

De

さて6月7日に行われるGMの株主総会。

これを目前にして、「David Einhorn vs. GM」 のプロキシー・ファイト(Proxy Fight;委任状争奪戦)がどうなるかが、現在米国のマスコミを騒がせています(たとえば『こちら』)。

David Einhorn の主張はどういったものなのか。

昨日Einhornは、Bloomberg TV の 『Bloomberg Daybreak: Americas』に出演して、インタビューに答えました(『こちら』)。

15分間の動画ですが、プロキシー・ファイトや種類株などについて興味ある方、GMやテスラの株価についてDavid Einhornがどう考えているかを知りたい方は、ご覧になってみると面白いと思います(インタビューは英語で、日本語の字幕はありませんが、分かりやすい英語です)。

David Einhorn は種類株の利点を、ソフトクリームのバニラ・チョコレート・スワールにたとえて説明します。

     Vc_4    

『バニラ(たとえば配当)の好きな人にはバニラを。

チョコレート(たとえばキャピタルゲイン)の好きな人にはチョコレートを。

株主に選択を与えよ。

スワールにして出すのではなく、株主に好きなようにミックスさせよ』

ひとことで言うと、こういうことなのでしょうが、種類株は成功する場合とそうでない場合とがあります。

選択の幅があり過ぎると分かりづらくなってしまうからです。

はたしてGMの株主はDavid Einhornの提案にどう答えるのか。

7日の総会が注目されます。

| | コメント (0)

2017年5月30日 (火)

日経ヴェリタストーク

昨晩は日経CNBCテレビの『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

        Veritas  

先週末から風邪を引いてしまい、昨日は朝一番で医者に行って薬をもらいました。

さらに風邪薬には眠くなる成分も入っているので、番組前にはカフェイン入りの栄養ドリンクを飲んで、番組に臨みました。

風邪声で聴きにくいかもしれませんが、昨晩放映された番組は『こちら』でもご覧になれます。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧