2019年5月15日 (水)

日経CNBC

昨晩の日経ヴェリタストークですが、『こちら』でご覧になれます。

   Img_3242-002

| | コメント (0)

2019年5月14日 (火)

バフェット流

今晩は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスは『バフェット流』。

最近年次総会を終えたばかりのバフェットが経営する投資会社「バークシャーハサウェイ」。

最近のパフォーマンスはどうなんでしょう。

これを測る上でおさえておきたいのがアルファの概念。

【アルファをチェックせよ】

一般にファンド(投資信託)に投資する場合には、そのファンドが何をベンチマーク(基準)としているのかを知り、ベンチマークに比べて勝っているか、負けているかをチェックします(ベンチマークがないと謳っているファンドは評価されることを拒絶しているのに等しいので最初から要注意です)。

例えば日本株に投資するファンドであれば、ベンチマークである日経平均やTOPIX(東証1部に上場している全株式の株価を指数化したもの)に比べて、勝っているのか、負けているのかが、重要になってきます。

この勝っている部分を通常「アルファ」と言っています。

たとえば1965年のバークシャー・ハサウェイの成績を見ると、年率平均23.80%のリターンを上げています。

このときの市場平均(S&P500の指数)のリターンは10.00%。

よってバークシャーのアルファは、
23.80%(バークシャー)-10.00%(市場平均;S&P500の指数)=+13.80%(アルファ)

となります。

当然ながら、アルファは数字が大きければ、大きいほど良い、ということになります。

アルファがマイナスのファンドにわざわざお金を投じる意味はありません。

下図はバークシャー・ハサウェイのアルファをグラフ化したもの(各年の数値はその年までの5年間の移動平均値)。

Photo_7

ウォーレン・バフェットを世界1位の投資家にしたのは、バークシャーの1970年代後半のパフォーマンスであった(76~80年のアルファの移動平均値が50%を超えた)ことが見て取れます。

いずれにせよ1965年から1999年までの34年間にわたる5年間のアルファの移動平均値を見ると、バークシャーは一貫してベンチマークを上回る成績を上げてきたことが分かります。

と言っても、バフェットも今年で89歳。

最近10年間のアルファを見ると、プラスマイナスゼロか若干のプラスといったところでしょうか。

ちなみに(話はそれますが)バフェットは幾度となくスタンフォード大学ビジネススクールの教室にゲストスピーカーとして訪れています。

最初に来たのが1976年。

このときの『株式投資論』を教える教授の学生への質問は、

「諸君はバークシャーの株を買うか」

でした。

前年に比べて上がってしまったバークシャーの株を買うと答えた学生は1人もいませんでした。

しかしこのとき10万円を投じてバークシャーの株を買っていれば、現在ではその10万円は、なんと、「5億円」になっています。

アルファがプラスであり続ける(それも1970年代後半のように、かなりのレベルのプラスである)ということは、そういったことを意味するのです。

| | コメント (0)

2019年5月 4日 (土)

こんなことは長く続かない

あと数十分もすれば、オマハでバークシャーのアニュアル・ミーティング(年次総会)が始まります。

興味のある方は『こちら』で、ライブで様子を見れます。

さて、CNBCの記者が年次総会の1日前にバフェットへのインタビューに成功。

その模様が12分間の『こちら』の動画。

バフェットいわく、

『我々の現在の状況は財政や金融政策の観点からは存在し得ないように思える(I don't think our present conditions can exist in terms of fiscal and monetary policy)』。

『低失業率、低金利(多くの国ではマイナス金利)の世界で、私としては5%の財政赤字が(これらと)共存しうるとは思えない(I cannot reconcile 5% budget deficit in a world of low unemployment, low interest rate, negative interest rate in many countries)』。

『私が知る限り、ここ2000年の間に書かれた経済学の教科書で、現在のような状況や現状の変数が、そのまま続きうるといった可能性さえも論じたものはない(No economics textbook I know that was written in the first couple of thousand years that discussed even the possibility that you could have this sort of situation continue and have all variables stay more or less the same)』。

バフェットは、バークシャーの2人のファンドマネージャー(Todd Combs 、Ted Weschler)のうちの1人がアマゾンの株を購入し、数週間後の13Fで開示されるだろうとも発言。

これを受け、昨日の市場ではアマゾンの株価が3%以上も上昇しました。

| | コメント (0)

2019年5月 2日 (木)

市場との対話

昨日FOMC会議終了後のパウエル議長による記者会見。

予め用意された声明文の発表までは良かったのですが、記者会見が進むうちに、市場はどんどんと下落。

日本で日銀総裁が行う記者会見と違って、米国のFOMC終了後の会見では、

記者たちがきわどい質問を次から次へと投げてきます。

例えば『こちら』

「後知恵の恩恵を受けて、昨年の利上げは、FEDがその2%対称的インフレ目標を実は(インフレ目標の)天井ではないと確実に肯定することをより困難にしているが・・?」(With the benefit of hindsight, do last year's rate increases make it harder for the FED to credibly affirm its 2% symmetric inflation target is not in fact a ceiling・・?)

「これからコアインフレが1.5%となったら金利を下げるのか」

「今年の1-3月期には、経済は弱いのではないかとの兆候がいろいろ出ていたが、FRBとしてはどう考えているのか」

こういった質問に答えるパウエル議長の発言は、注意深く聞いてみると、実は質問への答えになっていません。

「経済は弱いとの兆候が出ていた理由については分からない」とか、

「インフレ率が2%を下回ることが継続して確たるものとなれば政策を変えることもありうるだろうが、経済は弱いとの兆候のいくつかはtransitory(一時的なもの)だ」

といったようにコメントしていたのですが・・・。

記者会見での質疑応答が進むうちに市場は急降下。

せっかく用意していた声明文が無駄になってしまったような印象さえ受けました。

* * * * *

前任のイエレン議長は、就任中、5回、金利を上げました。

最初の利上げは2015年12月。

5回目は2017年12月。

その5回の利上げにもかかわらず、マーケットは17,524ドル(15年12月15日)から、24,508ドル(17年12月14日)まで、

40%も上昇しました。

一方のパウエル議長。

就任後、4回ほど利上げをしました。

最初の利上げは18年3月。

4回目が18年12月。

この間、市場は8%下落(18年3月20日、24,727ドル→18年12月20日、22,859ドル)。

* * * *

本日の記者会見を見ていると、

またしても大統領の不興を買ってしまうのではないかー

そういった懸念さえ生じてきます。

 * * * *

もっとも昨年の初め。

「Because she is too political」と何度も意味の分からない言葉を口にして、

イエレン議長の再任に応じなかったのは、トランプ大統領その人です。

今となっては自分のしたことを後悔しているのかもしれません。

そもそも「Because she is too political」とはどういう意味だったのでしょう。

大統領はパウエル議長に対しては、

「もっとpoliticalに動いて、俺の言うことを聞け」

と言っているようにも聞こえるのですが・・

| | コメント (0)

2019年5月 1日 (水)

GAFA vs. MSFT 

GAFAという本が流行ったせいもあって、FANGという言葉はあまり聞かれなくなりました。

FANGが意味していたのは、Facebook、Amazon、Netflix、Google。

これらの4社を比べた場合、

Amazonの時価総額を仮に100とすると、Facebookは58、Google は88なのですが、

Netflixは17しかありません。

大学生や高校生のグループに小学生が混じるような感じで、

Netflixを入れて4社を一括りとすることには

そもそも無理があったように思います。

だとしたら、Netflixを落として、Amazonと時価総額的には同規模のAppleを入れた方が分かりやすい・・。

ということで、最近ではGAFAという言葉の方が良く使われるようになりました。

そのGAFAの決算ですが、Appleが昨日四半期決算を発表したことで、

先週から始まった一連の決算発表が終わりました。

各社の四半期決算に対する投資家の反応は以下の通り(「投資家の反応」と言っても、かなり私の主観が入っています。なお以下のカッコ内は決算発表直後の株価)

  • Google:予想していた通りあまり良くはなかった(株価は下落)
  • Apple:iPhoneの売上は前年同期比▲17%。しかし全般的に予想していたほど悪くはなかった。iPadやウォッチ等は良かった。増配や自社株買増加も高評価(株価は上昇)
  • Facebook:予想通りで、比較的良かった(株価は上昇)
  • Amazon:期待していたほど良くはなかった(株価は下落)

さてGAFAの影であまり目立たなかったのですが、最近好調なのがマイクロソフト(MSFT)。

決算も好調で、時価総額は1兆ドル(112兆円)を超えて、現在世界1位。

アップルも昨日の決算発表後、After-Hour で値を上げ、時価総額9,930億ドルと迫ってきましたが、まだMSFTがリードしています。

GAFAを相手に、驚異の復活劇を遂げたMSFTですが、その立役者のナデラ氏については、これまであまり知られていませんでした。

ということで、手にしたのが『Hit Refresh』

            Hit-refresh

現在まさに読んでいる最中なので追ってまた読後感を載せます。

| | コメント (0)

2019年3月23日 (土)

2.416%

昨日の米国市場。

世界経済の伸びの鈍化が懸念され、ダウは460ドル(1.8%)安。

ナスダック総合指数の下落はさらに酷くて2.5%の下落。

大きく動いたのは株式市場だけではありません。

10年債利回りはついに一時2.416%となり(1年2カ月ぶりの低水準)、3カ月物の利回りを下回りました。

つまり長短の金利が逆転してしまったのです(逆イールドカーブの出現)。

為替は当然円高に振れ、109円台に。

下図はここ1年間の10年債利回り推移です(クリックすると鮮明な画像が出てきます)。

2416_1

ところで話は変わりますが、現在アマゾンで予約受付中です(『こちら』)。


| | コメント (0)

2019年3月 8日 (金)

中期経営計画の呪縛

みずほFGが6,800億円の損失計上見通しを発表しました。

この結果、今年度決算見通しは、純利益が従来見通しの5,700億円から一転、9割減の800億円になる模様。

4か月前の会社説明会では、「中期経営計画の完遂」を謳っていました(『こちら』)。

それだけに、驚きの発表となりました。

そもそも改めて考えさせられてしまうのですが、「中期経営計画」(中計)とはいったい何なのでしょう。

現在では多くの日本企業(とくに上場企業)は、中計の策定に膨大なエネルギーを投入しています。

当初は中長期ビジョンを重視しようとの目的で始められた中計です。

しかし一部の企業においては、時間の経過とともに、これがマンネリ化するようになりました。

ビジョンの方は形骸化し、中計が逆に短期的視点に基づく経営の温床になってしまっているようなケースさえ見られます。

どういうことでしょうか。

多くの大企業においては、中計の策定は、本部と称される経営企画部などが大枠の方針を示し、これに基づいて各事業部が数字を積み上げていくといったプロセスを取ります。

こうしたプロセスはともすると本部の肥大化という名の「組織の官僚化」を招いてしまいます。

実際の経営は行政機関(役所)の運営のようにはいきません。

予測不能な事態の発生が不可避で、本来問われるべきは、こうした事態への対応力なのですが、多くの場合、中計ではそういった点は考慮されません。

また現在の中計は3年をスパンとする計画となっていることが多く、この場合、3年計画が細分化されて、各年毎の計画に落としこまれています。

結果、各事業部は毎年ごとの計画・目標の達成に躍起になるといった行動をとるようになります。

つまり中計といっても実際の運用上は1年計画になってしまっているのです。

余談ですが東芝では幾つかの事業部が毎年ごとの計画・目標の達成の為に不正会計を繰り返し、結果的に会社全体として不正会計の額を膨らませてしまいました。

みずほの場合はそんなことは無かったのでしょうが、もしも仮に中計の達成にこだわる余り、本来は各年毎に必要だったシステムの減損処理や店舗関係の統廃合関連費用の計上が遅れてしまい、一気に損失処理することを迫られてしまったのだとしたら、それこそ本末転倒ということになってしまいます。

(繰り返しますが、みずほの場合はそんなことは無かったのでしょう。坂井社長は、損失は構造改革を前倒しで実施するためのものと述べています)。

なお私はJ.P.モルガンなど、米国の投資銀行3社に勤めた経験がありますが、3社ともこのような中計は作成していませんでした。

日本でも京セラの稲盛氏のように中計に対して否定的な経営者も少なくありません。

それと、もう一つ。

かねてから私が思っていたことなのですが、中計は時として呪縛として働いてしまうことがあるようにも思えます。

アマゾンのジェフ・べゾスは、2016年に株主へ宛てた手紙の中でこのように述べています(『こちら』)。

「成功すれば100倍のリターンが得られる。しかし10%の確率でしか成功しないプロジェクトがあった場合、これをやるのが我々のやり方だ」

このような発想は中計に縛られた日本企業からはなかなか出てきません。

* * *

なお話が中計からは外れてしまいますが、ジェフ・べゾスのレターはなかなか面白いので、以下に関係する箇所を再現します。

彼によれば、

「アマゾンは失敗することに関しては世界で最も良い場所だ。

失敗と発明とは離れることのできない双子のようなものだ」

とのことです。

以下、原文でどうぞ。

One area where I think we are especially distinctive is failure.

I believe we are the best place in the world to fail (we have plenty of practice!), and failure and invention are inseparable twins.

To invent you have to experiment, and if you know in advance that it’s going to work, it’s not an experiment.

Most large organizations embrace the idea of invention, but are not willing to suffer the string of failed experiments necessary to get there.

Outsized returns often come from betting against conventional wisdom, and conventional wisdom is usually right.

Given a ten percent chance of a 100 times payoff, you should take that bet every time.

But you’re still going to be wrong nine times out of ten.

We all know that if you swing for the fences, you’re going to strike out a lot, but you’re also going to hit some home runs.

The difference between baseball and business, however, is that baseball has a truncated outcome distribution.

When you swing, no matter how well you connect with the ball, the most runs you can get is four.

In business, every once in a while, when you step up to the plate, you can score 1,000 runs.

This long-tailed distribution of returns is why it’s important to be bold.

Big winners pay for so many experiments.

| | コメント (0)

2019年2月27日 (水)

実はかなりの円安になっていた日本

自分が言いたかったことを、ひじょうに上手く説明している文章を読むと嬉しくなります。

本日の日経夕刊「十字路」コラム(三菱UFJリサーチ&コンサルティング五十嵐敬喜さんの記事)がそれ。

著作権などの問題で、ここにそのままアップ出来ないのが残念ですが、「平成の30年間で、名目ベースでは円高になったが、実質では逆に25%円安になった」ことを分かりやすく説明してくれています。

ちなみに下図は日銀のサイトから取ったもので、青が実質実効為替レート(右側の軸;2010年を100とするもので、下に行くほど円安)。

Fx

これは、この間の海外物価が2.39倍になった(日本はほとんど変わらず)ことによるもので、「日本製品に対する海外の人たちの購買力は年々高まり続けてきた」(五十嵐氏)ことを意味します。

にもかかわらず、日本の輸出がさほど増えないのは競争力の低下によるもの。

「実は大幅な円安が進んでいながら成果につながっていない現実を直視すべだ」と五十嵐さんは結んでいます。

日経が手元にある方は是非ご覧になってみてください。

| | コメント (0)

2019年2月25日 (月)

NVIDIA と ソフトバンクグループ

NVIDIAという名の米国の半導体メーカー。

自動運転とかビットコインとか、何かと話題になることが多く、私もこれまで何度かブログに書いてきました(たとえば『こちら』)。

そのNVIDIAですが、昨年9月末より株価が下落基調に転じ、とうとう12月のクリスマスイブには、ピーク時の半値以下になりました(292ドル→124ドル)。

現在は少し持ち直して159ドル。

そもそもなぜこんなに下がってしまったのでしょうか。

以前にも書きましたが、理由の一つはビットコイン価格の下落です。

ビットコインの採掘者、いわゆるマイナー(mining をする人)たちは、NVIDIAのGPUを搭載した高性能コンピューターを大量に使っていました。

しかしビットコインの相場が大幅に低落。

これではマイニング業務はもはやペイしない(採算に合わない)とばかり、彼らはマイニングを諦め、使っていたNVIDIAのGPUを中古市場で売りに出しました。

もう一つの理由はソフトバンクグループ「ヴィジョンファンド」による売却でしょう。

ヴィジョンファンドがNVIDIA株を買い集めたのは、今から約2年前の2017年5月(『こちら』)。

それも半端ない株数で、総額40億ドル(約4500億円)を投入。

瞬く間に、第4位の大株主(保有比率4.9%)に浮上しました(『こちら』)。

それが一転、昨年後半には売りに転じ、オプション取引(キャップとフロアを組み合わせたcollar 取引)を駆使して、年末までに全株を売却してしまいました(『こちら』)。

当然のことながら、これはNVIDIAの株価にとって相当の下押し要因となりました。

このように孫さんに見限られた形のNVIDIAですが、私はまだ持ち続けています。

ヴィジョンファンドのようなファンドは、裏にファンドに出資してくれている投資家がいるので、一定期間内にリターンを上げなければなりません。

これに対して、個人投資家には時間的制約がありません(もちろん人によって違いはあるのでしょうが)。

購入単価も違います。

私がNVIDIA株を買ったのはこの株について最初にブログに書いたころ。

つまり2016年8月~9月なので、ソフトバンクグループのヴィジョンファンドよりも約8か月も前でした。

この結果、購入単価は60ドル前後と、ソフトバンクグループがNVIDIAを購入した単価105ドルよりもかなり低い値段で購入できています。

したがって、もう少し落ち着いた形で持っていられます。

と言っても、NVIDIAのいる業界は、食うか食われるかの熾烈な競争が支配する業界。

競争相手のインテルは153億ドル(約1兆7千億円)を投じ、画像認識用半導体のモービルアイ(イスラエル)を買収しています(17年10月)。

いったいぜんたい誰が自動運転の覇者になるのか、現時点ではなかなか予測がつきません。

ところで、話は変わりますが、孫さんによるNVIDIA株のcollar 取引のプレゼンテーション。

なかなか面白かったです。

ご関心ある方は、『こちら』の動画の14分~27分くらいのところ(計13分間)をご覧になってみてください。

一瞬、ファンドマネージャーによるプレゼンテーションを聞いているような錯覚に襲われますが、プロのファンドマネージャーによる説明よりも、ずっと分かりやすく説明してくれています。

| | コメント (0)

2019年2月20日 (水)

カリスマ経営者

昨晩出演した日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』ですが、『こちら』でその録画をご覧になれます。

Veritas

| | コメント (0)

より以前の記事一覧