2019年11月10日 (日)

始まりはダーパのプロジェクトだった  (その2)

グーグルの自動運転プロジェクトは、現在グーグル(正式名称はアルファベット)の子会社「ウェイモ(Waymo)」で進められています。

ウェイモは全米6つの州、25の都市で自動運転プロジェクトを遂行。

そのうちの1つが、2017年以降、アリゾナ州フェニックス(Phoenix)の郊外で進められています。

現在、このプロジェクトが最も大規模な形で展開されていると言います。

フェニックスは、人口約170万人を擁するアリゾナ州最大の都市。

この郊外(東南)に位置するチャンドラー(Chandler)、テムピー(Tempe)、メサ(Mesa)といった市で、現在ウェイモの自動運転車が走行中(下図)。

数にして600台です。

   Az

チャンドラーの市長、ケヴィン・ハートキー(Kevin Hartke)氏によれば、

『ウェイモの車は市内の至る所で見受けられる。

街角に立っていれば必ずと言っていいほどウェイモが通り過ぎていくし、

2~3マイル走ればウェイモに出くわす』。

600台のウェイモ車はすべてクライスラーのミニバンを基本車体としています。

   Waymo

     (ウェイモの自動運転車;

      From https://www.cnbc.com/video/2019/08/17

この地域で登録した約1,000人の住民はウェイモ車を24時間いつでも呼びだし、地域内のどこにでも連れて行ってもらうことが出来ます。

実際にタクシーと同じように利用でき、もちろん有料です。

さらにこの地域では配車アプリの Lyft(リフト)が10台のウェイモ車を擁していて、

地域の人は誰でもリフトでウェイモ車を呼ぶことが出来ます。

なおこの地域のウェイモ車は、自動運転のLevel 4に分類されています。

   Level

CNBCは今夏、アリゾナにおけるウェイモ車の状況を放映、現在でも13分間の動画としてこれを見ることが出来ます。

百聞は一見にしかず。

まずはこの動画をご覧になってみてください(『こちら』です)。

さて日本でも自動運転の試みは進められています。

例えば、今年の11月2日、大津市は公道を使ったバスの2度目の自動運転の実証実験を始めました。

バスは大津駅を出発し、湖岸沿いを通ってびわ湖大津プリンスホテルまでの約3.6キロのコースを、最高時速約40キロ、曲がり角も試しながら走行しました(『こちら』)。

アリゾナのウェイモ車と違って、決まったコースしか走ることが出来ませんが、今後が期待できます。

欧州ではどうでしょう。

メルセデス・ベンツのダイムラー社は、先月1日、

「来年公表予定の新しいSクラスは、規制当局によって認定される最初のレベル3車になるだろう」

と発表しました(『こちら』)。

すでにアウディは同様のレベル3車を開発済みですが、ダイムラーのカレニアス会長によれば、

「当局から認可を受けるのは当社の方が先だろう」

とのこと(『こちら』)。

ちなみにアウディ車についてはせっかくレベル3の機能を開発したものの、自動運転を受け入れるための法整備が遅れているとの記事が昨年配信されていました(『こちら』)。

自動運転車の開発を巡っては、本来競争関係にあるダイムラー社とBMWがコラボするといったことも起こってきており(『こちら』)、まさに「何でもあり得る」といった状況になってきています。

ところで、

話は変わりますが・・・。

前回の自動運転車の記事で登場したセバスチアン・スラン。

彼はいま何をしているでしょうか。

スランは、キティ・ホーク(Kitty Hawk)という会社を起業しました。

この会社は、空飛ぶタクシーとも言うべき自動操縦の無人小型飛行機を開発。

グーグルのラリー・ペイジのサポート(恐らくは出資)も得ています。

『こちら』でキティ・ホーク(Kitty Hawk)が開発した無人操縦の空飛ぶタクシー「コラ(Cora)」の動画を見ることが出来ます(2分45秒です)。

自動運転車から無人操縦の空飛ぶタクシーへ。

スランのような常に一歩先を行く人が次の時代を切り開いていくのだと思いました。

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2019年11月 4日 (月)

始まりはダーパのプロジェクトだった  (その1)

ダーパ(英語で DARPA)。

米国国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency)の略称です。

ダーパは、インターネットやGPSの「産みの親」としても知られています(『こちら』『こちら』)。

自動運転車の場合はどうでしょう。

自動運転車については、すでに1980年代から、米、独、日などで開発が進められていました(1920代まで遡れるという説もあります;『こちら』)。

2003年、デンソーは、トヨタ自動車と共同で、ミリ波レーダーセンサーで前方車両や障害物との衝突を予測し、衝突前にシートベルトの巻き取りやブレーキ制御を行うシステムを開発しています(『こちら』)。

この技術は、同年2月発売のトヨタ・ハリアーに世界で初めて搭載されました。

一方、これとは全く別のアプローチで、最初から完全に無人の自動運転車の開発を考えたのがダーパ(DARPA)です。

2004年、ダーパ(DARPA)は、無人自動車による走行競技「ダーパ・グランド・チャレンジ(DARPA Grand Challenge)」を開催します。

米国議会は、このプロジェクトを「基礎研究と軍事利用との橋渡し(bridge)を担うプロジェクト」と認定、

プロジェクト勝者に賞金1百万ドル(約1億円)を授与することを認可します(『こちら』)。

つまり「ダーパ・グランド・チャレンジ」は、最初から、自動運転技術を軍事目的でも使うことを展望してスタートしたのでした。

走行競技における規定走行距離は142マイル(約230キロメートル)。

これを完全自動運転(無人車)でもっとも速く完走した車を開発したチームを優勝チームとし、賞金1百万ドル(約1億円)を授与する予定でした。

しかし・・・。

何台もの無人車が参加しましたが、残念なことに、142マイルの規定距離を走破出来た車は1台もありませんでした。

最も長い距離を走った無人車は、「サンドストーム(砂嵐)」と名付けられたカーネギーメロン大学の無人車。

この車は、参加した車の中で最長の距離を進みましたが、それでもたったの7マイル(11キロ)を走れただけ。

11キロ進んだ時点で岩にぶつかり、それ以上走ることが出来なくなりました。

この結果、2004年の「ダーパ・グランド・チャレンジ」では勝者はなく、どのチームも賞金を獲得することが出来ませんでした。

翌年もダーパは同種の競技を開催。

今度は賞金が2百万ドル(約2億円)に引き上げられていました。 

この間、たったの1年間ですが、実はこの1年間で状況は一変していました。

第2回目の「ダーパ・グランド・チャレンジ」では、なんと約200台の無人車が競技に参加。

このうち5台の車が規定走行距離(今度は132マイル;212キロ)を完走したのです。

このとき、もっとも速く完走し、走行競技「ダーパ・グランド・チャレンジ」を制覇したのは、スタンフォード大学の無人車でした。

「スタンレー(Stanley)」と名付けられたスタンフォード大学の無人車は規定走行距離を6時間54分(平均時速31キロ)で走破したのです(『こちら』)。

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    (スタンレー;From Wikimedia Commons

見事優勝を果たし、賞金2百万ドル(2億円)を手にしたのはセバスチアン・スラン(Sebastian Thrun;当時37歳)。

スタンフォード大学コンピューター・サイエンスの准教授(associate professor)で、無人車「スタンレー」を開発したチームのリーダーでした。

   Mdv2

   (ダーパのプロジェクトに優勝し喜ぶスラン;

    https://www.cnbc.com/video/2019/08/17

実は、ダーパのレース会場では、スランの快挙をじっと見守っていた人がいました(『こちら』)。

周囲に気づかれないように帽子をかぶり、サングラスをかけながら、レースをこっそり見に来ていた人物。

この人物こそがグーグル創業者の1人、ラリー・ペイジでした。

ペイジに説得され、2007年、スランはグーグルに入社します(『こちら』および『こちら』)。

そして2010年には、Astro Teller、Yoky Matsuoka(現パナソニック㈱・フェロー)とともにグーグルXを設立。

こうしてスランはグーグルでの自動運転車開発を牽引していくようになったのです。

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2019年10月27日 (日)

ダウ平均株価とS&P500

以下は、米国の平均株価指数への投資に関心のある方の為の記事です(ちょっとややこしいので、関心ない方は読み飛ばしてください)。

さて、米国の平均株価指数に投資する場合、ダウ平均株価と、S&P500のどちらが良いのでしょうか。

   * * *

実はダウ平均株価とS&P500の違いについては、拙著の184~194頁に書きました。

ダウがたった30銘柄から成り立っているのに対し、S&P500は500銘柄をカバー。

S&P500がカバーする株式の時価総額は500社合計で24兆ドル(『こちら』)。

米国株式全体の8割(時価総額ベース)をカバーしています(『こちら』)。

一方、ダウは30社なので、時価総額の合計は8兆ドル。

米国株式全体の27%(時価総額ベース)をカバーするに過ぎません。

指数の算出方法もダウは基本的には株価平均型ベース(詳しくは『こちら』)、

一方、S&P500は時価総額加重平均型(詳しくは『こちら』)。

一般的には「指数としては株価平均型よりも時価総額加重平均型の方が優れている」と考えられています。

たとえば日経平均も株価平均型指数ですが、日経平均を動かそうとして、値がさ株であるユニクロ株を売買することなどがよく行われます(『こちら』)。

以上のようなことから、機関投資家はダウ平均株価よりもS&P500をよく使います。

にもかかわらず、新聞やテレビなどが報じる時にダウ平均株価の方をよく使うのは、ひとつにはダウが古くから使われていて馴染みがあるからです。

ダウ平均株価はいつ頃から使われているのでしょうか。

これが出来たのは1884年、つまり明治17年です。

日清戦争や日露戦争よりも前なのです。

1929年の大恐慌の時も使われていたのはダウ平均株価。

これに対して、S&P500が出来たのは、第二次世界大戦後の1957年です。

    * * *

実際のパフォーマンスはどうでしょうか。

過去30年で見ると、ダウのリターンは8.7%(年率平均)、S&P500は10.4%(出所は拙著186頁。18年11月末現在)。

一方、同じ30年間のリスク(標準偏差)はダウ13.9%(年率)、S&P500、14.1%(出所は上記と同じ)。

つまり平均株価の振れ幅(リスク)という側面ではダウ有利、しかしリターンではS&Pに軍配が上がっています。

もっとも同じ30年間で見て、日経平均はリターン▲0.9%、リスク20.8%ですから、ダウ、S&Pいずれを選んでも日経平均に比べればはるかに良いパフォーマンスを上げられたことが分かります。

   * * *

最近時(先週末)のデータで、過去5年間のパフォーマンス(リターン)を比較してみましょう。

   Dow-sp

青がダウ、赤紫がS&P500です。

先週末のデータで過去5年間の実績をプロットしたものですが、これを見る限り、ダウの方が勝っていることが分かります。

      * * *

最後に一言。

個人投資家の方が実際に投資する上では、ETFが経費率(例:投信でいう信託報酬など)が低くて好ましいと思います。

そういった意味では、ダウに投資する場合はスパイダー(SPDR)ダウ工業平均ETFが良いと思います

経費率は年0.17%、AUM(Asset under Mgmt)は218億ドル、2.4兆円。

証券コードDIAで購入できます。

   * * *

もっとも最近では、

「エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)が米国の大統領に選ばれれば、ダウ平均株価は25%ほど下落するだろう」

などと言われるようになってきました(『こちら』)。

投資の世界では3つの坂があると言われています。

上り坂、下り坂、そして

まさか。

投資をする前には勉強して納得してから投資をするのが望ましいと思います。

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2019年9月12日 (木)

日経ヴェリタストーク

火曜の夜に出演した日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』ですが、『こちら』で録画をご覧になれます。

   Img_0038-002

約13分間です。

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2019年9月10日 (火)

世界同時減益の足音

今晩は、日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスは、世界同時減益の足音。

   _

米中による貿易戦争の激化が、企業業績を悪化させていると言われています。

Quick・ファクトセットが、世界で上場する企業の内、2万1000社を調べました。

その結果、4-6月期の最終損益は5%の減益でした。

【1】背景(その1)

米国と中国の覇権争い

かつて米国でベストセラーになった『China 2049』が描き出す世界。

これは中国は100年戦略のもとに、世界の覇権国家になることを目指しているというものですが、

米国としてこれを認めたくない。

中国の野望を阻止するためにも、今のうちに何とかしておきたいー

こういった考えが米中貿易戦争の背後にあります。

【2】背景(その2)

貿易の不均衡

中国から米国への輸出は、5400億ドル。

一方で、米国から中国への輸出は1200億ドルしかない。

つまり中国から米国への輸出を100とすると、米国から中国への輸出は22しかない。

 残り78、額にして4200億ドルは米国にとっての対中貿易赤字ということになります。

いくら何でもこれはひど過ぎるから何とかして欲しい、

というのが、米中貿易戦争の背景にあります。

【3】米国企業はどの程度影響を受けるのか

先ほど述べたように、中国から米国への輸出を仮に100とすると、米国から中国への輸出は22しかない。 

つまり米国が課す追加関税に対抗して、中国が報復として関税を高めても、米国企業は(中国ほどには)悪影響を受けません。

しかも米国が中国に輸出する1200億ドルのうち、およそ6割が大豆です。

もちろんボーイングなど中国への輸出が多い企業、あるいはアップルなど中国で製品を組み立てて、米国で販売している企業にとっては大きなダメージとはなりますが・・。

【4】問題はむしろ韓国などのアジア企業や欧州・日本企業

この辺は番組の中でも詳しく触れていますが、例えば先ほど挙げた4-6月期の最終損益でみても、世界全体は▲5%の減益(対前年同期比)。

それが、韓国などアジア(除く日本)企業は▲21%の減益。

欧州企業は▲14%減。

日本は▲15%減。

一方、北米は▲1%減でしかありません。

この辺のことも分かったうえで、米国は貿易戦争を中国に対して仕掛けているのでしょうが、

はたしてどのような着地になるのでしょうかー。

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2019年7月17日 (水)

リート市況は11年ぶりの高値

昨晩は、日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスはリート(不動産投資信託)。

先日、東証リート(REIT)指数は、ついに2000の大台に乗せました。

これは11年7か月ぶりの高値。

Veritas

いまなぜリートなのでしょうか。

ひとつには、リートの分配金平均利回りは3.8%と、日本株の配当利回り(2%)に比して高いことがあげられます。

しかし投資家の多くは「不動産市況が良くなるから」といった積極的な理由よりも、むしろ「消去法的な理由」でリートに資金を投じているようです。

というのも、低金利の時代に積極的には債券を手掛けにくい・・。

一方、株式市場に対しては、次の3つの理由で慎重になってしまいます。

1)トランプ来日時に、大統領は「参議院選挙が終われば、日米通商交渉で進展がある」とツイート。

投資家としては8月の通商交渉の結果が気になる(とくに為替レート)。

2)10月の消費増税が景気に与える影響

3)米国 vs. イランの情勢

債券も株式市場も、どちらも積極的にはなりにくいということで、マネーは一部リート市場に流れている・・。

そう見ることが出来るのではないでしょうか。

ただリート市場、東証には全部で63本が上場されていますが、全部合わせても時価総額は15兆円。

トヨタ1社の時価総額よりも小さいのです。

個人投資家としては、リートの特性を分かったうえで投資しないと火傷をしてしまうことにもなりかねません。

昨晩のテレビは『こちら』でご覧になれます。

13分間の動画です。

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2019年7月 7日 (日)

今そこにある危機(clear and present danger)

日経新聞(本日付け)によると、上場企業17社が今年の6か月間で発表した早期退職者数は合計で8,200人にのぼるとのこと。

昨年1年間が「12社、4,126人」だったことを考えると、たった半年で昨年1年間の2倍になってしまったということです。

それだけではありません。

10月に消費税が上がり景気が一気に冷え込む恐れがあるとして、現時点で早期退職を検討している企業も少なくないようです。

こうした企業の動向は、当然のことながら上記の数字には含まれていません。

経団連会長が声高に「終身雇用見直し」について発言する(『こちら』)ような時代になっていますので、若い人の中には最初から「いまの職場には一生いないかもしれない」と考える人が少なくありません(『こちら』の調査によると 「現在の会社に定年まで勤続する意思があるのは3割強」)。

問題は30代後半から50代の人たち。

今の会社でずっと働き続けられると思って、一所懸命働いてきたのに、ある日突然早期退職を勧奨されても、簡単には次の職場が見つかりません。

東北地方に住む50代の男性は、80代の母親の遺体を自宅に放置したとして、ことし執行猶予のついた有罪判決を受けたと言います(NHK報道『こちら』)。

(以下、NHK記事からの抜粋)

「男性はもともと外資系企業のエンジニアとして働いていた。

年収は1000万円を超え、関東地方に購入したマンションでひとり暮らしをしていたという。

仕事は充実し、実家で暮らす母親には20年以上、仕送りを続けてきた。

男性の人生が暗転したのは、6年前。

突然、仕事を解雇された。

当初は蓄えも十分にあり、生活に困ることはなかった。

しかし、解雇から1年。

新たな仕事を探そうとしたところで、壁にぶち当たった。

すでに50歳を超え、自分の経験やスキルを生かすことができる仕事はなかなか見つからなかった。

中国など海外での求人はあったものの、1人で暮らす母親を置いていくことはできなかった。

いずれ、仕事は見つかると思っていた。

しかし、気がつけば、不採用の会社の数は数十社に上っていた。

見つからない仕事。

減り続ける蓄え。

焦りと不安が募るなかで、友人とも連絡を断つようになっていった。

いつしか就職も諦め、気力を失っていった。

お金を使わないよう、家にひきこもる時間が長くなった。

そして、去年、連絡が取れなくなった息子を心配し、訪ねてきた母親に促される形で、実家に戻ることを決めた。

だが、実家に戻ってからも状況は好転しなかった。

父親は病気で20年前に亡くなっていた。

収入は母親の年金だけが頼り。

生活を切り詰めたとしても楽ではなかった。

そんな生活が7か月ほど続いたある日、突然、その時はやってきた。

居間で横になっていた母親。

寝息も聞こえず、動かなくなっていた。病死だった」

ちょっとした不運が重なれば、誰にでも起こりうるような非情な現実が実はすぐ身近にあるのかもしれません。

この辺、たとえばアメリカのシリコンバレーではどうなんでしょう。

シリコンバレーで活躍してきた坂本明男さんは次のように語ります(ちなみに坂本さんは20年間にわたってシリコンバレーで次から 次へと会社を創業し、成長させて、大企業などに売却してきました(『こちら』)。

「シリコンバレーでも会社が突然破産するとか、会社を首になることも少なくありません。

でもみんな、つね日ごろから、それに備えています。

そしていざそうなると、必死に就職活動をする・・。

実際、多くの人がそういった経験をしていますが、みんなそれをたいしたリスクとは思っていません。

もう一つ、決定的に違うのは、シリコンバレーの人たちは、これから先、2年から5年間で成功が見えない会社は、自分の方からさっさと辞めていきます。

そして新しい会社を起こしたり、別な会社に入社したりする。

『自分がいま勤めている会社は成功できない』(持っているストックオプシ ョンの価値がなくなる)──こう判断し た場合には、新しい職場に移ることが当たり前なんです。

会社が従業員を切るのではなくて、従業員が会社を切るのです」。

高度成長の時代には終身雇用制度が、経営者にとっても従業員にとっても都合の良い仕組みでした。

そんな高度成長の時代が終了して数十年。

いつ何が起きても、どんな会社であっても働けるだけの能力を磨き、会社の外の世界との接点を豊富に持つように努める・・。

今そこにある危機に対処するには、そういった心構えが必要なのではないか。

日経新聞の記事を読んで、そんなことを思いました。

 

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2019年5月15日 (水)

日経CNBC

昨晩の日経ヴェリタストークですが、『こちら』でご覧になれます。

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2019年5月14日 (火)

バフェット流

今晩は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

トピックスは『バフェット流』。

最近年次総会を終えたばかりのバフェットが経営する投資会社「バークシャーハサウェイ」。

最近のパフォーマンスはどうなんでしょう。

これを測る上でおさえておきたいのがアルファの概念。

【アルファをチェックせよ】

一般にファンド(投資信託)に投資する場合には、そのファンドが何をベンチマーク(基準)としているのかを知り、ベンチマークに比べて勝っているか、負けているかをチェックします(ベンチマークがないと謳っているファンドは評価されることを拒絶しているのに等しいので最初から要注意です)。

例えば日本株に投資するファンドであれば、ベンチマークである日経平均やTOPIX(東証1部に上場している全株式の株価を指数化したもの)に比べて、勝っているのか、負けているのかが、重要になってきます。

この勝っている部分を通常「アルファ」と言っています。

たとえば1965年のバークシャー・ハサウェイの成績を見ると、年率平均23.80%のリターンを上げています。

このときの市場平均(S&P500の指数)のリターンは10.00%。

よってバークシャーのアルファは、
23.80%(バークシャー)-10.00%(市場平均;S&P500の指数)=+13.80%(アルファ)

となります。

当然ながら、アルファは数字が大きければ、大きいほど良い、ということになります。

アルファがマイナスのファンドにわざわざお金を投じる意味はありません。

下図はバークシャー・ハサウェイのアルファをグラフ化したもの(各年の数値はその年までの5年間の移動平均値)。

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ウォーレン・バフェットを世界1位の投資家にしたのは、バークシャーの1970年代後半のパフォーマンスであった(76~80年のアルファの移動平均値が50%を超えた)ことが見て取れます。

いずれにせよ1965年から1999年までの34年間にわたる5年間のアルファの移動平均値を見ると、バークシャーは一貫してベンチマークを上回る成績を上げてきたことが分かります。

と言っても、バフェットも今年で89歳。

最近10年間のアルファを見ると、プラスマイナスゼロか若干のプラスといったところでしょうか。

ちなみに(話はそれますが)バフェットは幾度となくスタンフォード大学ビジネススクールの教室にゲストスピーカーとして訪れています。

最初に来たのが1976年。

このときの『株式投資論』を教える教授の学生への質問は、

「諸君はバークシャーの株を買うか」

でした。

前年に比べて上がってしまったバークシャーの株を買うと答えた学生は1人もいませんでした。

しかしこのとき10万円を投じてバークシャーの株を買っていれば、現在ではその10万円は、なんと、「5億円」になっています。

アルファがプラスであり続ける(それも1970年代後半のように、かなりのレベルのプラスである)ということは、そういったことを意味するのです。

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2019年5月 4日 (土)

こんなことは長く続かない

あと数十分もすれば、オマハでバークシャーのアニュアル・ミーティング(年次総会)が始まります。

興味のある方は『こちら』で、ライブで様子を見れます。

さて、CNBCの記者が年次総会の1日前にバフェットへのインタビューに成功。

その模様が12分間の『こちら』の動画。

バフェットいわく、

『我々の現在の状況は財政や金融政策の観点からは存在し得ないように思える(I don't think our present conditions can exist in terms of fiscal and monetary policy)』。

『低失業率、低金利(多くの国ではマイナス金利)の世界で、私としては5%の財政赤字が(これらと)共存しうるとは思えない(I cannot reconcile 5% budget deficit in a world of low unemployment, low interest rate, negative interest rate in many countries)』。

『私が知る限り、ここ2000年の間に書かれた経済学の教科書で、現在のような状況や現状の変数が、そのまま続きうるといった可能性さえも論じたものはない(No economics textbook I know that was written in the first couple of thousand years that discussed even the possibility that you could have this sort of situation continue and have all variables stay more or less the same)』。

バフェットは、バークシャーの2人のファンドマネージャー(Todd Combs 、Ted Weschler)のうちの1人がアマゾンの株を購入し、数週間後の13Fで開示されるだろうとも発言。

これを受け、昨日の市場ではアマゾンの株価が3%以上も上昇しました。

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