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2005年10月21日 (金)

臨界点到達(続き)

『いつ日本の国債残高は臨界点に到達するのか』-こういったお問い合わせを頂戴しました。

これは、次のように計算していきます。(将来プロジェクト・ファイナンスをやりたい方やキャッシュフローを引く仕事につきたい方はこのまま読み進んでください。それ以外の方は次の(1)、(2)、(3)はどうぞ読み飛ばして下さい)。

(1)現在発行されている国債が今後いつ、いくら償還されていくか、将来にわたる元本と金利の返済額(償還額)を現存する国債の一本、一本について計算していきます。

(2)今後の日本の歳入と歳出を予想します。ケース①は例えば、2004年度の歳入と歳出(および国債発行額)が翌年以降もずっと続くと仮定した場合(ただし、毎年償還されるべき国債の元本および利払い額の関係で2004年度のレベルを超える形で不足資金が発生する場合にはその分を更なる国債発行で賄うものとします)。

ケース②は、例えば、2006年度の歳入が10%増加し、以降このレベルの歳入(対2004年度比+10%)がずっと続くと仮定して上記と同じ計算をします。

ケース③は、例えば、2006年度の歳入が10%増加し、さらに歳出が10%カットされるケースです。これが2006年度以降、毎年続きます。

(3)以上の3ケースの想定下で、国債の残高がそれぞれどうなっていくか計算します(今後発行される国債の金利、期間については2004年度と同じような条件を想定します)。

(4)その結果、例えば、2015年度、2025年度の国債発行残高はそれぞれのケースの下でどうなっているか-エクセルのスプレッドシートを使えば簡単に計算出来ます(注:(1)のデータをきちんと入手していくことが結構時間のかかる作業かもしれませんが、財務省では比較的簡単に計算できる筈です。あるいは私が知らないだけで、こういったデータや計算結果は既に公表されているのかもしれません)。

いずれにせよ、20年後の国債残高はどうなっているのか、こういった数値を国民の前にきちんと出して歳入、歳出を今後どういったものにしていくのかを議論していくべきです。

今から約10年前(1994年)、南米の大国ブラジルのインフレ率は5000%を超えました。『今日売る値段よりも明日売れば2倍で売れる。』 仮にそういった事態になれば深刻な物不足になり、経済的弱者は生きていくことさえ難しくなります。

オイルショックの時に起こったトイレットペーパー不足の騒ぎどころではなくなります。

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