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2006年1月21日 (土)

グーグル対米国政府

ライブドアに対して強制捜査があり、その結果、今週1週間だけで、ライブドアの時価総額は 3,500億円ほど消えたと言われています。

たった1日でこの 4倍近い 1兆 3千億円くらいの時価総額を喪失させた会社があります。

昨日のグーグルです。

昨日1日で約37ドル、8.5%下落しました。

昨日は米国のダウ平均株価が 2.0%下落(213ドル下落;過去9ヶ月で最大。) ナスダックも 2.4%下落(54ドル下落)しました。

GE と Citigroup の決算が発表され、どちらも株式アナリストたちが予想していたレベルに届かなかったいうのが主な理由です。

さて グーグルです。

2004年8月のIPO時に比して1年と5ヶ月で約 5倍になり、高くなりすぎていたという説もありますが、ブッシュ政権対グーグルの争いも微妙に影を落としています。

今週水曜日、アルベルト・ゴンザレス米司法長官が連邦裁判所に対して、昨年夏に出していたグーグルに対する召喚令状の強制執行を求めました(filed a motion)。

ブッシュ政権はインターネット上の幼児ポルノ摘発を徹底させたいとして、グーグルに対して、2005年6月1日から7月31日までの間に一般のユーザーが行った全ての検索内容を含む電子データの提出を求めていました。

インターネット・ユーザーが検索をかける単語などのデータを全て政府に提出されるというのは個人のプライバシーの侵害だとしてグーグルは政府の要求を拒否していました。

今週水曜日に行われた司法省のファイリングでは、『検索をしている個人が誰なのか特定できるような情報は、司法省がグーグルに要求している情報には含まれない』としていますが、翌日の木曜日、またしてもグーグルはブッシュ政権の要求に断固として戦うと発表しました。

検索エンジンの業界では、いまやグーグルが圧倒的な地位を誇っています。ヤフー、マイクロソフトなど競合他社全てを含めても、グーグルのシェアには届かない状況です。

検索エンジンの覇者対ブッシュ政権の戦いの結果はどうなるのか。この結果は日本にも影響を及ぼすようになるだけに目を放せません。

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