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2006年3月12日 (日)

環境問題、人権問題と市場主義について

市場主義経済の下では、株価は経営者にとって通信簿のような役割をはたします。

(粉飾決算をして株価をつり上げる経営者は、いわばテストでカンニングをしているようなものです)。

会社の金を使って絵画を買い集めたり、取り巻き連中だけを回りに配置し、徒党を組むような経営を続ければ、会社の業績は伸び悩み、株価は下がっていきます。

(盆栽を買い集めた「そごう」の以前の経営者や絵画を買いあさった旧「大昭和製紙」の経営者が思い起こされます。)

投資家のほうでも、こういった会社に投資をしても、無駄に資金が使われることを知っておく必要があります。

したがって投資家が、投資する先の会社を見る目を養っていけば、結果として、「良い企業」に資金が集まり、「悪い企業」の資金は枯渇し、「悪い企業・悪い経営者」を市場から退場させる力になります。

市場主義のベースになっているのは、こうした「株主民主主義」的な仕組みです。

この仕組みのもとでは、人権問題や環境問題の観点から問題を起こしている企業に対しても、市場から退場させる方向への力が働くようになります。

人種や性別などで採用・昇進を差別している企業は、能力主義を徹底できない企業であり、結局は競争に敗れていってしまうからです。

環境問題を起こしている企業も消費者の支持が得られないようになり、何れは業績を落としていきます。

こうした市場主義に内在する株主民主主義的なメカニズムについて、東京新聞の市川記者が、本日の『こちら特報部』の欄で記事にしてくれました。

ところで市川記者は人権問題や環境問題に強い関心を持つ方です。

実は私も昨日は渋谷神宮前で行われた『地球交響曲』自主上映会を見にいってきました。

一人でも多くの方が『地球との共生』の意識を持つとき、『われわれはより豊かな地球を次代に引き継ぐことが出来るようになる』との思いを強めました。

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コメント

『環境に優しい』って、本当は『人』が少なくなるorいなくなることが最終的に必要でしょう。


『もし世界中が100人の村だったら』という本に書いてありましたが、もし世界中の人が、今のアメリカ人の生活水準なったならば、7年で確実に石油が枯渇するそうです。
数千年前までは、多摩川も荒川も淀川も、今の四万十川以上にきれな川だったでしょう。。
少子化対策って、永遠に上がり続ける株価を想定することと同じで、いつかは必ず破綻します。少子化対策よりも、人口減少を受け入れつつ、それに耐えながら、人が生きて行ける方策を考えるべきと思います。

投稿: はじめちゃん | 2006年3月12日 (日) 18時39分

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