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2006年4月10日 (月)

銀座の土地はまだ上がる

先週は、会社を自ら興して上場させた方とか、非上場のままだけれども平均的な上場会社よりは大きな会社のオーナーとかとお話をする機会がありました。

こういった方たちとお話していて肌で感じることがあります。

「銀座の土地はまだ上がるだろうな」ということです。

役所が発表する公示地価は不動産鑑定士などよる評価がベースとなっており、評価のポイントの一つは、実際の取引事例です。

したがってどうしても後付け的になります。(すなわち先般発表された公示地価は、半年から一年くらい前の取引をベースにしています。)

一方で今、実際に起きていることは、「このくらいの値段でも良いから買いたい」という人たちの現実の動きです。

人によっては銀座などの一等地の土地はバブルのピーク時よりも上がると考えて、いま、積極的に動いています。

私は、いま、現実に日本で起きていることは、一種の「バブル」だと思います。

ただ1989年のバブルとの違いは、「局地バブル」「二極化バブル」とでも言うのでしょうか。

土地でも東京の山手線の内側、しかも北部を除く地域が人気化し、それ以外には波及しません。

絵画でもルノアールとかゴッホなど誰にでも分かりやすく希少価値があるものが人気を集めているようです。

日銀が量的緩和政策を解除したのは、もしかすると遅すぎたのかもしれません。

これまで借り入れ主体でファイナンスを付けていた多くの会社は、資本コストを限りなくゼロに近づけて会社を経営することが出来たわけです。

護送船団方式の行政と一時批判されましたが、量的緩和政策やゼロ金利政策は、国を挙げての護送船団方式です。(すなわち、弱い会社、弱い国家財政に合わせて金利を極端に低くしてきたわけです。)

その結果、「普通に強かった会社」や「そのオーナーたち」は、ゼロ金利の恩恵をフルに受けて、大変儲かってしまった。その結果、余ったカネが一等地や絵画に流れているというわけです。

多分統計数字だけ眺めている日銀の政策委員や学者の方々には、この辺の皮膚感覚があまり働かないのかもしれません。

もっとも統計数字だけを見ても、大きな潮の流れの変化を感じます。3月24日に発表された日銀の資金循環勘定です。

これについては次回書きます。

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