« 金融機関から見た水俣病(その4) | トップページ | 資産の収益率 »

2006年4月15日 (土)

不動産賃貸市場

先日、マンションの価格(4月3日)や銀座の土地(4月10日)について書きましたが、資産価格の裏にある資産の収益率はどうなっているのでしょうか。

まずは、マンションの価格ですが、この裏にあるのは、賃貸用マンションの賃料水準です。

いろいろな資料があるのでしょうが、ケン・コーポレーションという都心賃貸物件の仲介専門会社が、賃貸物件の空室率の推移と賃料の推移を定期的に発表しています。

(ご関心のある方は、『 ここ  をクリックしてみてください。)

ケン・コーポレーションはどちらかというと外人向けとかやや高級な賃貸物件が得意な会社で、外資系投資銀行にいる時、アメリカやヨーロッパから派遣されてくる外人たちが住居の手当てによく利用していました。

これを見ると2005年10月―12月期、港区の平均空室率は6.4%。前年同期が9.4%なので、3.0%改善していることが分かります。

同じ時期、港区の平均賃料(住居用物件)は坪当たり17,960円/月。4.2%の改善です。

ケンのレポートでは、港区に登録している外人の数の推移にも触れています。

外人たちが再び東京に熱い目を向けるようになってきたのか、それとも相変わらず上海なのか、この辺を感じとることも出来るかもしれません。

次回は、資産価格の裏にある資産の収益率という観点から、ホテルの宿泊代について見てみましょう。

|

« 金融機関から見た水俣病(その4) | トップページ | 資産の収益率 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/144469/9416835

この記事へのトラックバック一覧です: 不動産賃貸市場:

« 金融機関から見た水俣病(その4) | トップページ | 資産の収益率 »