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2009年11月30日 (月)

2012年

2012年。世紀末や地球滅亡の映画は、アルマゲドンなどこれまでにも何作か見てきて、今回の2012年も、実は見る前はあまり期待していませんでした。しかし意外にもそれなりに楽しめた映画でした。

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特に映画の始まりをインドにもってきたところや、ロシア人が登場したり、中国が出てきたりというところは最近の世界の変化をハリウッドが微妙に感じ取っているのかもしれません。

もう30年近く前になりますが、私はメキシコのユカタン半島やペルーのマチュピチュを訪れ、マヤの遺跡やインカ帝国の跡を見て回ったことがあります。

2012年はマヤなどの言い伝えを基に映画化したものですが、米航空宇宙局は米市民からの度重なる質問に答えるため、わざわざ2012年問題に関する特設ページをウェブ上に設けています。『こちら』です。

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2009年11月29日 (日)

マネーマガジン

先日(11月25日)、ラジオNIKKEI『深野康彦のマネーマガジン』にお招き頂いた時の様子が番組のブログにアップされていました(『こちら』です)。

ラジオに出演するというのは私にとって初めての経験だったのですが、テレビと違って顔にドーランを塗られることもなく、3つのテレビカメラが同時に自分を映す、といったこともありません。

その代わりテレビ以上に会話のテンポが重要であるように感じました。番組の深野康彦さんと江連 裕子さんのやり取りを聞いていると実にテンポ良く会話が進んでいきます。

当日の写真を上記ブログから失礼して拝借(↓)。  

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なお当日の番組は今でもPC上で聞くことが出来ます。

『こちら』をクリックしてから、右側のオンデマンド欄の一番上が拡大版のインタビュー(生放送の後に収録したもの)。その次の行をクリックすれば、当日の生放送を聞くことが出来ます。

生放送の方は45分間がフルに収録されていますが、私が出てくるのは最後の15分くらい。Windows Media Player で再生する場合、Playerの下のボタンをスクロールすれば好きな箇所から再生出来ます。

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2009年11月28日 (土)

円高の背景

今日は良い天気でしたね。

さて政府にわざわざ『デフレです』と宣言してもらわなくとも、日本経済がデフレであるのは、われわれ消費者が一番分かっています。

昨年は 1,980円くらいだったジーンズがたしか今年に入って、ユニクロ姉妹店ジーユーが1,000円を切る形で売り出し、10月に入り、西友では850円、ドンキ(ドン・キホーテ)では690円。

100円のマクドナルド・ハンバーガーはキャンペーン時に80円になり、現在は100円に戻っていますがその代わり、何と!マックチキンが100円。

要は100円で買えるものが、どんどん増えている、100円の価値が高くなっているわけです。

諸外国に比べ、日本のデフレが突出していれば、日本での現金の価値が(外国に比べ)高まって行き、円高に結びついていきます。

デフレの時には、株や不動産、商品に資金を投じるよりも、現金のまま持っているほうが有利です。要は現金に投資するというスタンスが望ましい(しかし、みんなが現金に投資するようになれば、デフレは一層深刻化します)。

この辺については『金融恐慌後のサバイバルマネー術』という本で既に今年3月に書きました。

このような時に例えばグロソブを続けていて良いのか・・・。

3月に書いたこの『ブログ記事』や、NIKKEI NETの『インタビュー記事』が参考になるかもしれません。

ところで下の写真は今、問題となっているドバイの写真。(2008年1月30日のブログでご紹介したもの)。

2008年6月、「これからは原油200ドル時代だ」と騒がれていた時に、ドバイの脆弱性を指摘していたオーストリア人社長のことを思い出しました(『こちら』)。

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2009年11月27日 (金)

THIS IS IT

映画を見た何人かの友人から、『すごくいい』とか、『絶対見るべきだ』、『自分はもう2度見たけどまた行きたい』と何度も勧められて、今日見てきたのが、マイケル・ジャクソンの『THIS IS IT』

あまりの人気に上映期間が2週間も延長され、そのお陰で私もやっとのことで見ることができました。

映画の中で、マイケルは何度も『観客が望むステージを見せたい』と発言。私は「彼は完全主義者だったんだ」と思いました。

とても50歳には思えない。天才アーティストの姿がスクリーンの上にありました。

3年前にマドンナを東京ドームで見たときも『凄い』と思いましたが、今回は映画であるにもかかわらず、それ以上の感動を覚えました。

映画が終わると映画館の観客の人たちが一斉に拍手をしていました。

映画館で観客の人たちの拍手を聞くというのは、私としては恐らく初めてではないかと思います。

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2009年11月26日 (木)

フールプルーフ

フールプルーフとは工業製品や生産設備、ソフトウェアなどで、利用者が誤った操作をしても危険に晒されることがないよう、設計の段階で安全対策を施しておくこと。

正しい向きにしか入らない電池ボックス、ドアを閉めなければ加熱できない電子レンジ、ギアがパーキングに入っていないとエンジンが始動しない自動車、などがフールプルーフな設計の例です(『IT用語辞典より)。

今朝7時のNHKニュースで報道していた米国でのトヨタ車リコール。

アクセルを踏んだままで加速している時に、思いっきり強くブレーキを踏んでも、(本来ならフールプルーフの思想で、アクセルよりもブレーキの制御が優先して、クルマは直ぐに停止する方向に向かうべきなのでしょうが)、実際には(ブレーキの動作とともに、アクセルの力もクルマに伝わっていて、)クルマはゆっくりとしか減速していかない様子が、画像として放映されていました。

NHKニュースによれば、トヨタは、リコールによりエンジンとブレーキの関係も修正するとのことです。

米国での問題は、当初報道されていたフロア・マットの問題だけではありませんでした。

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東京ガス

ネットの世界での情報伝達力については、そのうちにどこかの学者がノーベル賞級の研究論文を書くような予感がするのですが、本日はたまたま複数の方から、東京ガスのCMについてメールを受けました。

「じーんと来た」とか「心に響いた」といった感想です。

CMは『こちら』をどうぞ。

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2009年11月25日 (水)

ラジオ

『ラジオNIKKEI』にゲストとしてお招き頂き、本日4:45PMから出演します。

詳しくは『こちら』 。

最近のラジオ番組は、ラジオ(『ラジオNIKKEI』の場合は短波放送)だけでなく、ケータイ、パソコン、ポッドキャストで聞けます。

短波ラジオ受信機をお持ちでない方もご利用出来ますので、どうぞお試しになってみて下さい。(詳しくは『こちら』の右上をクリック)。

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2009年11月24日 (火)

記事にならないものを読む

日本航空の機内に週刊新潮が置かれなかったことがあります。1995年~99年。

山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』が週刊新潮に連載されていた時期です。

* * *

これをマスコミの側から見ると、どういうことになるでしょうか。

頻繁にテレビCMを打ってくれる企業の不祥事は記事にしにくい。

新聞や雑誌に広告を載せてくれるスポンサーにとってマイナスなことは書きにくい、ということになります。

企業の側からすると、その分の保険の意味合いも兼ねて、日ごろから積極的に広告を打ってやっているということです。

だからこそ巨大企業の首脳が、マスコミに対して『広告取りやめ』という『報復をしてやろうか』などと発言したりすることになるのです(詳しくは『こちら』)。

* * *

投資家としてはこの辺も見極め、記事にならないものを読む努力をしないと、ある日、突然株価が激しく下落し損をしてしまうことになりかねません。

例えば新車購入に対して政府(要は国民の税金です)は、減税と補助金で積極的に販売支援をしています。

にもかかわらず、トヨタの業績は今ひとつパッとしません。

これをどう読むか。

2009年3月期、営業損益

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2010年3月期、営業損益見通し

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2009年11月23日 (月)

増資ラッシュ

空前の増資ラッシュだという(11月23日付け日経新聞)。

日立4000億円、NEC1300億円、三菱UFJ 1兆円・・。

ポイントは資金使途だ。

日立を例にとると本当に成長分野に資金が投資されるのか、投資家としてはその辺をじっくり注視していく必要がある。

金には色がないので、もともと(増資を前提としなくても)計画されていた投資案件を、表向きは増資の資金使途として計画書に載せ、実は裏では、借入金返済、赤字補填、株式持合いなどの後ろ向きの金が増えていたということがあってはならない。

それでなくても日本企業の株式持ち合い比率は3年連続で増加し続けている(2006年3月末 11.1% → 09年3月末 12.7%; 拙著『M&A新世紀』117頁)。

増資をしておいて企業間の株式持ち合い比率を高めるとなぜいけないのか。

極端な例を想定してみると分かりやすい。

企業Aは100万株の株式を発行していて、営業利益100億円を上げている(株価は1株10万円がついているとする)。

企業Bは50万株の株式を発行していて、営業利益75億円を上げている(株価は1株15万円がついているとする)。

企業Aが21万株を増資して全額企業Bに持ってもらうとする。

企業Bの所要資金(株式購入資金)は、210億円。

企業Bは210億円を増資で調達。1株15万円、14万株を全株企業Aに買ってもらう。

さて企業Aと企業Bとが上げる営業利益の合計は175億円で変わらず、株数だけが増えている。

株価は企業Aが1株10万円から1株8.3万円に、企業Bは1株15万円から1株11.7万円に、それぞれ下落していることになる。

2006年から3年連続で日本企業が持ち合い比率を高めたということは、その分、株価の下落要因として働いたということである。

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2009年11月22日 (日)

生活防衛

デフレが続く中、今年冬のボーナスも期待できそうにない・・・

「ならば節約だ」ということで、森永卓郎さんの世界になってくるわけですが、たしかに最近、『がっちりマンデー』といったテレビ番組などで節約のための裏技がよく紹介されています。

携帯の留守電を聞く時に予め録音されたメッセージ(『こちらは留守番電話サービスです・・』)を聞くのはもったいないから、これをカットする方法とか、実に細かい裏技が紹介されています。

しかし、生活防衛、家計のコントロールの上では(小さな節約に目を向けるのも重要なのでしょうが)やはり大きな支出項目に切り込むことがポイントとなるでしょう。

多くの人にとっては、家、生命保険、クルマです。

生命保険は特約条項のカットを考えてみます(詳しくは『こちら』)。

自動車保険も実際に運転するのが家族だけであれば、期の途中でも条件変更を考えます(こちらも弁護士特約、レンタカー特約などの特約条項のカットを考えてみる)。

資産運用でも、もし投信を買っているのであれば、手数料と基準価格をもう一度見て、場合によっては解約も考えてみます。(手数料を取られて、基準価格だけがどんどん値下がりする、といったことになっていれば無駄です。詳しくは『こちら』)。

* * *

倹約とは必ずしも結び付きませんが、最近ネットでショッピングする人がずいぶん増えてきました。

ペットボトル入り飲料水を、重い、「思い!」をしてスーパーで買っているのであれば、アマゾンや楽天を使って自宅に届けさせることが出来ます(たとえば『こちら』など)。

ただしネットショップの場合、「間違った注文をしてしまった」とか「注文してマンションの自宅郵便ボックスに届けられたはずのDVDが誰かに抜き取られてしまったのか、実は届いていない」といったトラブルが発生することがあります。

そしてこの種のトラブルが発生した場合、数年前の私の経験では、解決するのが結構大変でした(詳しくは『こちら』)。

* * *

話が脱線してしまいましたが、デフレ時の生活防衛という観点から最後に一言。

デフレの時は、現金を持っていても、その現金の価値が上がっていきます。この時、一番やってはいけないのは、借金をすること。クレジットカードは回数払いやリボ払いにせずに、1回で払う。これが鉄則です。

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2009年11月19日 (木)

JP

日経平均の下落が止まりません。

ひとつの理由は、JP。

Japan Passing のことで海外の投資家の目は、今のところ中国、インド、ブラジル、メキシコあたりに行っています。

投資対象として先進国に限って見たとしても、日本よりも米国やヨーロッパの方が期待できると考えている投資家が多いようです。(欧州については今発売されているニューズウィーク誌の26頁『おごらぬ超大国-EUの新世紀』参照)。

もう一つは、日本の個人投資家のスタンス。

実は日本の個人投資家も、(a)日本株の株価が「下がれば買おう」と考えている人よりも、(b)株価が「上がれば売ろう」と考えている人の方が多いように思います(このブログをご覧になっている「あなた」は、(a)、(b)のどちらですか)。

このような状況下では株価はなかなか上がっていきません。

私の知人、Aさんの例。

Aさんは自称「天の邪鬼」。その結果、個人投資家としては成功してきました。

テレビにもよく登場する著名な経済評論家が「私は持ち株は全部売却した」とアエラの誌上で宣言した今年の4月13日。

「天の邪鬼」なAさんは、アエラに登場した経済評論家の逆を行って、買いを入れました。その時の日経平均は、8,924円。

その後、日経平均は8月には、10,767円まで行ったのですが、Aさんは結局、その時には売れず・・。

Aさんの言葉。「評論家先生の逆を行ったおかげで、今でもまだ儲かっているのですが、最近の下落でだんだん儲けも減ってきました。今はいつ売ろうかと、ただそれだけを考えています」

Bさんは昨年のリーマンショック後も売らずに持ち株を持ったまま。Aさんとは違って含み損を抱え、塩漬け状態ですが、やはり「株価が回復したら売りたい」と思っているとのこと。

私の回りを見回すと、AさんやBさんのように「できれば売りたい」と思っている人が圧倒的に多くて、「もう少し安くなれば買えるのに・・」と買いを窺っている人は殆どいません。

そんな状況下ではやはり株価は下がっていきます・・。

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2009年11月17日 (火)

核兵器無き世界の構築とテロとの戦い

戦後長いこと、アメリカ大統領が日本を訪問することはありませんでした。

アイゼンハワーも、ケネディも、そしてケネディの後を継いだジョンソンや、ウォーターゲート事件を引き起こしたニクソンも、誰一人として、大統領として日本を訪問したことはありません。

(【注】ウォーターゲート事件については『こちら』の映画(DVD)が面白い)。

米国の大統領が初めて公式に日本を訪問したのは、1974年(詳しくは『こちら』)。

フォード大統領です。

* * *

さて今回のオバマ大統領による日本訪問。

サントリーホールでの演説など人々の記憶に残るものとなりました。

私としては今から次回の訪問に期待してしまうのですが、次回は、オバマ大統領が東京ではなくて、大統領専用機をいきなり広島に着陸させたらどうでしょうか・・。

プラハ演説をもう一歩進め、核兵器無き世界を構築するために、そして更にテロとの戦いに勝利するために、例えば、こう演説したら・・。

* * *

『【1.核兵器無き世界の構築】

多くのアメリカの国民は、日本との戦争を早く終わらせるために核兵器を使用したと信じているが、私はアメリカが核兵器を使用したのは間違いだったと思う。

戦争を早く終わらせるためだけであれば、原爆を北海道の原野に落として、その威力を知らしめることが出来ただろうし、あるいは東京湾に落として、次は(当時の日本軍指導者たちがいた)東京の街だ、と迫ることも出来たはずだ。

こうした方法によっても原爆の威力を当時の日本軍の指導者に十分に示すことが出来て、これ以上戦争を継続することは無意味であることをさとらせることが出来ただろう。

少なくとも月曜日の朝、8時15分。広島の市民が仕事場に出かけようとしている、まさにその時間帯に広島に原爆を落とす必要はなかったし、原爆投下の数分前に観測用ラジオゾンデを吊るした落下傘を3つ落として、地上の人々がものかげから出てきて、空を見上げるように仕向ける必要など無かったはずだ。

当時のアメリカの指導者たちは核兵器の威力をソ連を始めとする他の国々に誇示することが必要だと思ったのだろう。そうすることで、第二次世界大戦が終わった後、アメリカが世界のリーダーシップを勝ち得ることを望んだのかもしれない。

しかしそのために10数万人もの市民の生命を犠牲にすることがはたして必要だったのであろうか。そんな方法によらなくてもアメリカは自由と平等と民主主義という、自らよって立つ価値観や理念が、中央集権主義や国家主義、官僚主義よりも優れていることを世界に示すことが出来たと思う。

アメリカは崇高な理念のもとに建国された国家であり、アメリカ人はそのことを誇りに思っているのだ。

アメリカは他の多くの国々がそうであったように、過去において間違いを犯したこともあった。しかしアメリカ人はそのことを積極的に認める勇気も持ち合わせている。

いま広島のこの地において、われわれは核無き世界の構築に向けて努力していくことを誓う。そしてそれはアメリカが核兵器を使用した唯一の国であるという歴史的事実と正面から向き合うことを出発点として進められるべきものだ。そう私は信じている。

【2.テロとの戦い】

いま世界の人々はテロとの戦いを進めている。我々はテロによって自分たちの要求を実現しようとする卑劣な考えには屈服しない。

またかつて欧州の指導者たちがヒトラーに対して弱腰で交渉に臨んだことが、ヒトラーを助長し、結果的に多くの悲劇をもたらしたという歴史的事実を忘れることはしない。

しかし一方で「目には目を」との考えを単純に推し進めていってもテロとの戦いには勝利することは難しいであろう。このこともわれわれは過去の歴史から学んでいる。

異なった宗教や信条を持つ世界の多くの人々は、アメリカは傲慢で一方的だと決め付けている。

しかし今、われわれは、広島のこの地において、われわれには過去の過ちを認める勇気があることを世界の人々に示した。

われわれは世界の人々、われわれとは異なった考えや信念を持つ人々と対話をする用意がある。

若者が自らの生命を落としてまで、そして罪の無い人々の生命を犠牲にしてまで、実現しようとしているのはいったい何なのか。

こういった無意味な行動を止めるのだ。

われわれとしてもいつまでもイラクやアフガニスタンに兵を置き続けるのを望んでいるわけではない。

どうかこのことを理解して欲しい。アメリカはチェインジする勇気を持ち合わせている国であるということを・・・異なった考えや信念を持つ人々と対話をする勇気を持っているということを・・・』

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2009年11月15日 (日)

アフガニスタンとパキスタン

『ニューズウィーク日本版2009年10月28日号』から:

「ひとつ事実を確認させてくれ」。黙って議論を聞いていたジョー・バイデン米副大統領が口を挟んだ。9月13日の日曜、バラク・オバマ大統領と少数の補佐官だけを交えたミーティングでのことだ。「今年、アフガニスタンにはいくら使う?」

650億ドル(注:5兆9000億円)です、と誰かが答えた・・

「なるほど。われわれはアフガニスタンに(パキスタンの)30倍もつぎこんでいる計算になるな」・・

「そこで質問だ。アルカイダはほぼ全員がパキスタンにいる。そのパキスタンには核兵器がある。それでもわれわれは、パキスタン向け1ドルごとにアフガニスタンに30ドルを費やしている。これは戦略的に正しいだろうか?」 (上記誌17頁)

* * *

11月12日のワシントンポスト紙によると、アフガニスタン駐在のアイケンベリー米大使がオバマ大統領に対し、同国への米軍増派を見合わせるよう進言したと伝えたとのこと(詳しくは『こちら』)。

一方、10日付けのニューヨーク・タイムス紙(『こちら』)によると、アフガン増派に賛成なのは、ゲイツ国防長官、ミューレン統合参謀本部議長、クリントン国務長官。増派をするだけの価値があるかどうか、増派に懐疑的なのはバイデン副大統領とエマニュエル首席補佐官。

アフガン情勢にどう対応するか ― 政権内部でも意見が割れる中、オバマ大統領は来日時の記者会見で『間もなく決断する』と述べるに留まりました(『こちら』)。

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(上の写真は上記のニューヨークタイム紙に掲載されていたアフガンで戦う米兵の写真です)

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2009年11月12日 (木)

40年後の世界

(1)現在の世界

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               ↓

(2)約40年後の世界       (GS 2007年レポートによる予想)

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(3)データ出所

現在の世界: 『こちら』

約40年後の世界: 『こちら』

なお上記のグラフはどちらもグラフの上でクリックすれば大きくなります。

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2009年11月11日 (水)

臨界点到達(その3)

一昨日、『クライン孝子さんのブログ』が面白いとご紹介しました。引き続きほかの方のブログの紹介になりますが、『金融日記』のこのブログ記事(↓)は面白い。

『金融日記』―勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか?

物理学や数学をやられた方ならよく分かると思うのですが、相転移や発散ということが起こり得ます。

そして金融の世界でも発散という言葉を使います。「キャッシュ・フローが発散してしまう」といったように・・。

私は5年間、プロジェクト・ファイナンスの審査を興銀でしましたが、キャッシュ・フローが発散してしまうケースを何度も見ました。

日本の国債(財政)もいつになったら発散するのか、(どういう条件になれば発散するのか)、データがあれば、キャッシュ・フローモデルを組んで、シミュレーション分析をすることが出来ます。

国家戦略室がまずやるべきは数学や金融に明るい人の力を借りて、この辺のシュミレーションをきちんとすることです。そしてそれを国民に提示することです。

意味も無く、『国債発行残高は44兆円にしたい』などというよりも、いくらであれば安全なのか、逆に臨界点に達するのは、どういう条件の時なのか、いつなのか。

データがきちんとあって、モデルさえ組めば、その辺のところがもう少しよく分かるようになります。それをベースに議論をするのが国家戦略室の役目だと思うのですが・・。

こちらのブログ(↓)もご参照ください。(これはどちらも私が4年ほど前に書いたものです)。

『臨界点到達』

『臨界点到達(続き)』

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2009年11月 9日 (月)

ベルリンの壁崩壊20周年

今日はベルリンの壁崩壊20周年にあたります。

CNNなどは盛んにこの特集番組を流していました。

先週末の10月31日(土)、当時のリーダー3人(コール元ドイツ首相、ゴルバチョフ元ソ連大統領、ブッシュ(父)元米国大統領)がベルリンに集まり、当時を振り返りました(詳しくは『こちら』。3人の写真も見れます)。

席上、ゴルバチョフは『冷戦時代にはあと2人のリーダーがいた』と述べました。

その一人、サッチャー元英国首相は dementia (認知症)で、もう一人のミッテラン元フランス大統領は、1996年に他界しています。

このベルリンの壁崩壊に至るドラマは実に興味深いものがあります。

本日の日経CNBC『ヴェリタス・トーク』ではこの点について約1分間ほどしか触れることが出来ませんでした(メインのトピックはあくまでも『通貨ユーロ』でしたので、あまり脱線出来なかったのです・・・)。

壁崩壊に至るドラマを知りたいという方は、昨日紹介した、滝田洋一著『通貨を読む』も参考になりますが、下記のブログが圧倒的に面白いです。

『ベルリンの壁:崩壊20年式典 クライン孝子』

なお、日経CNBC『ヴェリタス・トーク』は、

月曜 24時00分〜、26時03分〜、 火曜 17時15分〜、19時06分〜と4回ほど再放送されますので、

本日夜22:13~を見逃された方は是非ご覧になってみて下さい。

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2009年11月 8日 (日)

EU大統領の選出

明日9日にはベルリンで、ベルリンの壁崩壊20周年記念式典が開かれます。

この式典にはEU首脳が集まり、そこでEU大統領の人選について踏み込んだ議論がなされる見込みとのことです。

今日の朝日新聞は、英国のブレア前首相が選ばれる可能性は無くなったと報じ、日経もファンロンパウ・ベルギー首相ら中小国からの起用が有力と述べています(『こちら』)。

このEU大統領というのは、正式には欧州理事会常任議長と言って、EU(欧州連合)の新しい基本条約(リスボン条約)で新設されるポストです。

リスボン条約は、これまでEU加盟国で唯一、チェコだけが未批准でした。

しかし11月3日、チェコのクラウス大統領が批准書に署名、新条約は12月1日に発効します。

これに先立ち、今週中(10日か12日)に、EU臨時首脳会議が開催され、大統領が選出される予定です。

リスボン条約によって、EUの機能は大幅に強化されます。

今日発売された日経ヴェリタスには、ドラロジェール元IMF専務理事とのインタビューが載っていますが、氏は次のように述べています。

『リスボン条約はEUの運営で大きな進展だ。

全員一致ではなく過半数で決定できる事項が増え、意思決定は迅速になるだろう。

EU議長の仕組みももっと安定する。

将来を展望すると、中欧などでさらに多くの国がユーロに参加するだろう』

現在EUの参加国は27ヶ国(ベルリンの壁崩壊時は12ヶ国でした)。

一方、統一通貨ユーロの加盟国は16ヶ国(発足当初は11ヶ国)。

で、そのユーロですが、リーマン・ショック後、価値が下落しましたが、最近また盛り返してきています(上が対円、下が対ドルのグラフ)。

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いまや世界各国の外貨準備に占めるユーロの比率は27%。一方、ドルは99年には7割を超えましたが、いまは63%にまで低下してきたといいます(日経ヴェリタス紙)。

* * *

ところで、話はそれますが、ユーロ誕生を巡る欧州各国の駆け引きが面白く記されているのが、滝田洋一著『通貨を読む』

この本によると、90年3月の東独人民議会選挙でコール首相は1対1の交換比率での東西マルク統一を約束し、東独市民の圧倒的支持を集めたといいます。

『東西のマルクの実勢は4対1または5対1とされていた・・だけに、東独市民が保有財産の目減りを回避できたことを喜んだのはうなずける』『通貨を読む』149頁)

このときドイツ統一を警戒したのは英国のサッチャー首相で、 『コールは「フランスによるドイツ統一支持」を求める見返りに、「マルクを捨てユーロに加わる」ことを呑んだ』『通貨を読む』150頁)とのことです。

滝田さんの『通貨を読む』を読むと、ヨーロッパ各国にしろ、米国にしろ、中国にしろ、非常に戦略的に考えて通貨政策を取ってきたことが分かります。

それに引き換え、日本は財務省(大蔵省)の財務官や日銀が確たる国家戦略なしにその場しのぎの対応をしてきた(あるいはサマーズの電話一つでAMF構想を諦めるという対応をしてきた)・・・滝田さんはジャーナリストとしてこれからも財務省、日銀から取材をせざるをない立場なのでしょうから、このようにはっきりとは書いていませんが、この本を読むと、どうしてもそのような感想を持ってしまいます。

過去20年間が日本にとって失われた20年であったというのも、通貨政策やBIS規制などの面で、『欧米にいいようにやられてしまったからだ』と思えてくるのです。

EU大統領選出の話から随分とそれてしまいましたが、今、日本に求められるのは、国際政治や経済の舞台で欧米を相手に通用する『したたかな国家戦略』であるように思います。

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2009年11月 6日 (金)

ポッドキャスティング

ポッドキャスティングと言っても、私と同年代の人の多くは何のことか分からないかもしれません。

息子さんか娘さんに聞けば、『iPodのブロード・キャストでしょ』といった答えで、ますます分からなくなるかも・・。

詳しくは、『こちら』をどうぞ。

さて『新刊ラジオPodcasting』が、拙著『M&A新世紀』を取り上げてくれています。

下記をクリックして、画面が出てきたら、『再生する』を更にクリックしてみてください。

『新刊ラジオPodcasting』(←こちらをクリック)

パソコンの前で再生音声を聞くのが、レベル1(おじさんレベル)。

若い人はこれをダウンロードして、通勤途中に、iPodなどのMP3プレーヤーで聞きます。

移動中の空き時間を効率良く情報収集に使っているというわけです(レベル2)。

『こちら』のWebページも併せてクリックしてみてください。

なおエキサイトニュース(Exciteニュース)は『こちら』

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2009年11月 5日 (木)

親子上場の問題 (その2)

マンガーさんから親子上場の問題に関するコメントを頂きました(『こちら』)ので、ご質問に対する答えを含め、もう少しこの問題を考えてみたいと思います。

親子上場の問題点としては、先ほどのエントリー記事『その1』で記したような例が起こり得ることのほかに、親子間での取引条件が親に有利なように設定されてしまう恐れがあるということが挙げられます(交易条件の変更)。

具体例を挙げてお話します。

10年ほど前の例ですが、東燃という会社がありました(現在の東燃ゼネラル石油)。

この会社の幹部の方に、私は、『上場しているのはおかしいのではないか』と疑問を呈したことがあります。

当時、東燃の業務の中核は、親会社であるエクソン・モービルから原油を輸入して、これを精製する、

そして、その結果得たガソリンやエンジン・オイルを、再び親会社であるエクソン・モービル系のガソリンスタンドに販売するというものでした。

もちろん親会社以外からの原料の調達もあったでしょうし、販売の方も親会社以外に販売するケースもあったと記憶していますが、少なくとも、『原料の調達先と製品の販売先』という上流と下流のかなりの部分を親会社が占めていたのです。

このような状況下で本当にフェアな価格で原料が購入されて、製品が販売されるのか。

子会社である東燃に収益を落とさずに、親会社であるエクソン・モービルに利益が収奪されてしまうようなことがあり得るのではないか。

当時私はこのような疑問を東燃幹部の方に提示したのでした。

一般に親会社と子会社の間では、商取引が行われていることが多く、親子上場の場合には、両社間の商取引がフェアな条件で行われているかどうか、このことが問題となると思います。

次に、海外では親子上場が行われているかどうかですが、少し前までは欧米でも親子上場は結構ありました。

GMが親会社で、子会社のEDS、GMAC、Hughes Aircraftなども上場していたと記憶しています。

しかし今では、東証の斉藤社長によると、親子上場はアメリカでは『かなり少ない。ゼロではありませんけれど、・・余りない』とのこと(詳しくは『こちら』)。

これに対して日本では東証の上場会社のうち上場子会社が13.5%も占めている(平成19年東証『上場制度整備懇談会中間報告』。詳しくは『こちら』)といいます。

ところで、少数株主の利益が十分な形で保護されず大株主にいいようにやられてしまう恐れがあるというのは、何も親子上場に限った話ではありません。

牛角(レックスホールディング)やサンスターなどで行われたMBO。

大株主である創業社長が株価が低くなったところでTOBをかけて、少数株主をSqueeze out しようとしました(minority squeeze out)。

これらの案件では裁判にまでなっていますが、これについては拙著で書いたので、ここでは

『少数株主の利益が侵害されうるのは親子上場に限った話ではない』

と述べるに留めておきます。

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親子上場の問題 (その1)

昨日のブログ記事『懐徳館』に対するコメントとして、マンガーさんから親子上場に関するご質問を頂きました。

これに関しては、私自身、『実際の株式投資で随分と損をしてしまった』という苦い思い出があります。

詳しくは、マンガーさんの質問に対する答えとして、昨日のブログ記事のコメント欄に載せてありますので、ご覧になってみて下さい。

さて、マンガーさんにご指摘頂いて気がついたのですが、親子上場の問題を拙著『M&A新世紀』の中で、きちんと論じておけば良かったと、少し後悔しています。

実は親子上場に関しては、11月2日(月曜日)に出演させて頂いた、テレビ東京 NEWS FINE の中でも話題になりました。

この番組には、西村あさひ法律事務所太田洋弁護士とともに出演したのですが、太田弁護士によれば、

エフィッシモ・キャピタルは、親子上場している会社の子供の方に結構出資している』

とのこと。

具体的に、日産車体、三井金属エンジニアリング、セゾン情報システムズ、立飛企業、新立川航空機などの銘柄を挙げていました。

確かに、予想シナリオ通り、親が子を買ってくれれば、これらへの投資はリターンを上げるのでしょう。

エフィッシモ・キャピタルなどが親会社を説得するように動いてくれれば、親が子供を買う可能性は高くなるかもしれません。

しかし意に反していつまでも子会社を放置するような親だったり、もっとひどくて、子供を虐待する親だと、子会社の株価は下落していきます(詳しくはこちら)。

少数株主の利益を無視して大株主が好き勝手なことをした場合に、日本でももっと頻繁に少数株主サイドから訴訟が提起されるようになれば、大株主の無謀な振る舞いも少しは減るでしょう。

しかし私自身、実際に少数株主として不利益を被った経験(『こちら』)からしますと、ブログに書くのが精一杯。

ほとんどの個人投資家は、「自分の見る目が無かった」と諦めてしまっているというのが、現実のように思います。

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2009年11月 4日 (水)

懐徳館

何人かの方からメールを頂きましたが、拙著『M&A新世紀』、アマゾンで在庫切れで、『5~9日以内に発送』と表示されています。

ただ出版社(KKベストセラーズ社)からの連絡によると、明日(11月5日、木曜日)午前中には納品され、出荷は即、開始の予定だそうです。(ただし画面の表示切り替えには時差があって少し遅れるかもしれないとか・・)。

新宿の紀伊國屋書店本店では3階のビジネス書の売り場だけでなく、1階にも置いてくれているそうですのでご覧になってみてください。

さて10月24日のブログで紹介した東大・朝日共催シンポ『資本主義の将来』。

本日の朝日新聞紙上に討議内容が掲載されています。

スタンフォードのジョス教授のコメントについては前回書きましたが、東大の岩井教授のコメントで印象に残ったのは、『人は金銭的な要因だけで動かされるわけではない』というもの。

今日の朝日の記事ではその辺のくだりを以下のようにまとめています。

『利潤の源泉がモノから人のアイデアや創造性へと動いている。人には自由意思もあれば複雑な感情もある。札束を見せても簡単には創造的な仕事をしてくれない。つまり金融が支配力を失い、株主の力も低下していく』(朝日新聞11月4日付け第11面より引用)

『人は金銭的な要因だけで動かされるわけではない』という点は、私が上記拙著の第2章、『マイクロソフトはなぜ任天堂を買収しないのか』で書いた内容に通じるものがあり、興味深く聞きました。

ところで、このシンポジウムに招待されたスタンフォード大学ジョス教授とコロンビア大学サッセン教授を歓迎する夕食会が、シンポジウム前日の夜、東大キャンパス内の懐徳館で開かれました。

私自身、懐徳館に入るのはこれが初めてだったのですが、歴史と情緒が感じられる建物でした。

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『金融日記』

『金融日記』というブログで、拙著『M&A新世紀』を紹介して頂きました。現在アマゾンで品切れ状態ですが、そのうち直ぐに入荷になると思います。

ところで、2日(月曜日)にテレビ東京のNEWS FINEに出演させて頂いた際にもお話しましたが、私は鉄鋼に関しては、これから先、業界再編が起きる可能性が高いと見ています。

昨日の日経新聞によると、粗鋼生産が世界で急回復しており、宝山鋼鉄の7~9月期の粗鋼生産量は何と四半期では過去最高を記録したと言います。

アルセロール・ミタルの7~9月期生産量も、4~6月期比、24%増を記録。

アルセロール・ミタルの株価は、昨年のリーマン・ショックで15ドル台にまで急落しましたが、今年3月後半からじりじりと上がり始めました(現在は33~42ドルのレンジ)。

こういった中で、キリン・サントリーの統合報道を多大な関心を持って受け止めたのは、実は日本の鉄鋼関係者だったのではないでしょうか。

これまで新日鐵はアルセロール・ミタルに買収されてしまうことを恐れて、住友金属工業や神戸製鋼との株式持合いを強めてきました。

しかし独禁法のこともあり、彼らと合併することまでは決断出来ませんでした。

このような状況下で、キリン、サントリーの統合が報道されたのです。

統合の結果、ビールの世界で上位2社の日本国内での市場占有率は87%超になります(キリン・サントリー:49.6%、アサヒ:37.8%; 2008年ベース)。

ビールの世界で斯様な業界構造が許されるのであれば、鉄鋼の世界でも、新日鐵・住金・神戸鋼と、JFEといった2大グループによる寡占構造が許されるかもしれない。

キリンの18倍もの生産量を誇るインベブや新日鐵の3倍近くの粗鋼を生産しているアルセロール・ミタルのような巨大メーカーが海外で出現してきている今、日本国内だけの枠組みで独禁法を考えてみても意味がなくなってきています。

世界の粗鋼生産量の51%を占める東アジア(中国、日本、韓国)。

ここでのアルセロール・ミタルの次の一手は如何なるものか。

これに対して日本の各社はどう対応するのか。

何れにせよ、近い将来、何らかの動きが鉄鋼業界にあると思っています。

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2009年11月 3日 (火)

文化の日

特異日とは、その前後の日と比べて偶然とは思われないほど大きな確率で、ある気象状態(天気、気温、日照時間など)が現れる日のことだそうです(ウィキペディアより。『こちら』

今日、文化の日は『晴れの特異日』になっているとか(『こちら』)・・・。

やはりというか、東京は良い天気になりました。

さて話は変わりますが、仕事で赤坂の高橋是清翁記念公園の前をよく通ります。公園の中に足を踏み入れることは殆どなかったのですが、先日公園の中を散歩しました。

高橋是清の像は公園の奥のほうにあります。

思わずカメラを向けたくなる、穏やかで優しそうな顔立ちの像でした。

      Photo_2

以前にも書きました(『こちら』)が、高橋是清というのは、渡米中に騙されて奴隷契約書にサインさせられ、奴隷生活を送ることになってしまった(『こちら』)とか、波乱万丈の人生を送った人です。

温和な顔立ちはそういった経験が醸し出すものなのでしょうか・・。

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