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2010年1月14日 (木)

中国やインドと経済・ビジネス面でどうつきあうか

【第一フェイズ】

生産やサービス提供の拠点として使う。インドにコールセンターを設置。中国に現地の安価な労働力を使う生産拠点を設立するなど。

【第二フェイズ】

中国やインドをマーケット(顧客)と捉える。中国には個人資産1億円以上を持つ人が5000万人いるとも言われています(『こちら』)。

日経平均採用銘柄(225社)のなかで去年最も株価(時価総額)を上げたのは日産です(333円→810円。約2.4倍)。

これは中国の需要を同社が取り込むことに成功したからともいえます。

【第三フェイズ】

中国やインドの優秀な人材を日本に呼び込む。アメリカ政府はインドの優秀な大学生をターゲットにアメリカの大学院にきたらどうかとテレビCMまで作って呼び込みを強化しています。

スタンフォード大学ビジネススクールの一学年365名のうち、日本人3人、韓国人7人、中国人15人弱、インド人20人強。(その他中国系アメリカ人、インド系アメリカ人などを入れると全体の2~3割がアジア系。)

グーグルを作った1人、セルゲイ・ブリンはロシア系ユダヤ人(モスクワ生まれ)。ヤフーを作った1人、ジェリー・ヤンは台湾生まれ。サンマイクロを作った1人、コスラーはインド出身(『こちら』)。

アメリカはこのように優秀な海外の人を自国に呼び込み、彼らに会社を興させ国としても発展してきました(グーグルやヤフー、サンマイクロ、クーライリス、コスラー・ベンチャーなどが無いアメリカって・・・、国としての魅力が結構半減します)。

日本も中国やインドを単なる安価な労働が得られる生産拠点とか自社製品のマーケットとして捉えるだけでなく、彼らの人的パワーを活かすことを考える段階に来ているように思います。

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