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2010年8月15日 (日)

起業に対する意識

① 日本生産性本部『2010年度新入社員意識調査』『こちら』)。

グラフの上でクリックすれば、グラフは大きく見やすくなります。

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② EUの欧州委員会調査(6月28日付け日経新聞電子版)『こちら』『こちら』など)

『欧州連合(EU)の欧州委員会がEU、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39%にとどまった。

首位の中国(71%)に大きく引き離され、EU平均や米韓も下回る最低値。

安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある。

望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71%、米国55%、EU平均45%、韓国51%、日本 39%の順。

EU加盟27カ国の国別データで日本を下回ったのは、社会保障の手厚いスウェーデン、デンマークなど6カ国だけだ。

米国の「自営業者希望」との回答は前回の2007年の調査(61%)から低下したが、欧州委は「08年以降の金融危機に伴う環境悪化が影響した」とみている。

中国は社会保障制度が不備で、安定さよりも自由に会社を経営できる「独立性」が起業人気の理由という。

日本人は59%が「自営業者よりサラリーマン」と回答。

その理由では「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めた。(ブリュッセル=瀬能繁)』

(岩崎注)この記事のオリジナルデータである欧州委員会の調査結果を、欧州委員会のウェブサイトなどで探したのですが(見方が悪かったのか)見つかりませんでした。日本人の割合が39%と報じられたのは、「将来起業したい人の割合」なのか「サラリーマンより自営業者の方が就業形態として望ましいと考える人の割合」なのか、いまひとつよく分かりません。前者と後者とは違うように思うのですが・・。

③ 2009年度新規開業実態調査(日本政策金融公庫総合研究所)(『こちら』)

国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫国民生活事業)が2008年4月から9月にかけて融資した企業のうち融資時点で開業後1年以内の企業(開業前の企業を含む)6,910件を対象にした調査です。

新規開業者の63%が1000万円未満の開業資金でスタートしていることや、定年後の起業者が増えていることが分かります。

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コメント

よくメディアなどが今の若者を草食系だとか論じてますが、このような結果になるのはある意味当然の結果でしょうね。若者だけに責任を転嫁するのは酷だと思います。サラリーマンがまだまだ一定の安定を保障された身分である以上、あえてリスクをとって起業を志す人が増えないのも納得です。サラリーマンも相応のリスクリターンを負担する社会にならない限り(解雇規制の問題等)、あと根本的には教育を変えない限り劇的な変化は今後も望めないのでしょう。個人的には起業家がドンドン出てきてベンチャー市場が活性化し、日本経済にプラスに刺激を与えて欲しいのですが。。政権政党にはその為の制度支援など期待したいですが、、労組がバックの現政権には期待できないだろーなぁ。

投稿: コジコジ | 2010年8月15日 (日) 21時16分

ひとつでも多くの成功のrole model を示せればと思います。

そのために微力ながら私もがんばりたいと思っています。

投稿: 岩崎 | 2010年8月15日 (日) 23時05分

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