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2012年2月29日 (水)

年金消失

AIJ投資顧問(『こちら』)による2,000億円近くの年金資産消失問題。

『こちら』でテレビニュースの動画が見れます。なおAIJの第22期事業報告書は『こちら』)。

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88万人が影響を受けるとのことで、この記事を見て、「自分のところは平気か」と気になった方も多いかもしれません。

年金資産がこのような形で「消失」した場合、いったいどうなるのでしょう。

一義的には企業の方で穴埋めすることになりますが、大企業はともかくとしても、中堅・中小企業には穴埋めするだけの体力がないところも多いのが現状です。

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結局は年金加入者(要するに社員である我々です)の保険料を引き上げたり、将来の給付を減額したりということで、企業年金・厚生年金基金の加入者の負担につながっていきます。

* * * * *

実は企業年金が抱える問題は、AIJ問題に限りません。

すでにこのブログでも書きましたが(『こちら』)、上場企業全体で半分以上の1,934社が年金積み立て不足の状況にあります。

この不足額は総額で8兆円を超えると言われています。

その結果、私の身の回りでも「最近企業年金の予定利率が変更された」という話をよく聞きます。

たとえば4.5%の予定利率が1.5%に変更になったという話も聞きます。

これだけですと、さほど大きな影響はないと感じられるかもしれませんが、これはちょうどJAL(日本航空)の場合の予定利率変更と同じです。

JALの場合、4.5%→1.5%は、年金受給額ベースに引きなおすとOBについては30%カット、現役世代53%カットを意味しました。

* * * * *

企業年金だけではありません。

国民年金や厚生年金などの公的年金も大きな問題を抱えています。

覚えていらっしゃるでしょうか。

政府は68歳、もしくは70歳に受給開始時期を変更する必要があると昨年秋に言い出しました(『こちら』)。

これに対する国民の反発があまりにも大きく、なおかつ野田政権としては消費税増税を最優先として、少しでもその阻害となりうる問題は表面化させたくないとの意向が働いたのかもしれません。

いずれにせよ受給開始を遅らせるとの案はいったんは引っ込められましたが、この問題がすぐにまた復活するのは火を見るより明らかです。

* * * * *

これから先(2055年)、全国民の4割以上が65歳以上になってしまう日本(『こちら』)。

われわれの生活はいったいどうなるのでしょう。

やはり自分の生活は自分で守るしかありません。

公的年金や企業年金を補完する意味での「自分年金」的なものを構築していくことが重要になってきます。

ということで新しく本を書きました(下記画像の上でクリックすると大きくなります)。

Jn3

3月9日発売ですが、アマゾンではすでに予約受付開始になっています(『こちら』)。

個人年金「保険」を賢く使う方法とか、節税による資産形成など、自分年金を作る上でのノウハウも盛り込んでいます。

ご関心のある方は是非お読みになってみてください。

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