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2014年9月24日 (水)

59%の人が年収400万円以下

平成25年9月に国税庁の長官官房企画課が発表した「民間給与実態統計調査」

これによると、年収1000万超の人は日本全体でおおよそ170万人(公務員を除くベース)。

全体の3.8%という狭き門です。

全体の6割近く、厳密には59%の人が、年収400万円以下。

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なお国税庁のこの統計数字は、1年を通じて民間事業所に勤務した給与所得者4,556万人を対象としたもので、数ヵ月間しか働かないバイト勤務者等は含んでいません。

少し前に兵庫県議の野々村竜太郎議員(当時)が、日帰り出張を1年間に195回実施、政務活動費から約300万円を支出していたことが話題になりました。

兵庫県議は月額84万円の議員報酬と年2回の期末手当(約375万円)をもらっているのですが、これに政務活動費(月50万円)を加えれば、年収2000万円近くになります。

上記の国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、年収2000万円超の人は民間では0.4%しかいません。

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