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2015年8月14日 (金)

4-6月期GDP

4~6月期の実質GDP成長率が、週明け月曜日に発表されます。

約40名の民間エコノミストたちの予想(ESPフォーキャスト)は前期比年率で▲1.55%。

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詳しくは日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト調査」(『こちら』)をご覧ください。

成長率がマイナスと予想されるのは、①消費の低迷と、②輸出が弱いことが要因となっていると考えられています。

(1)消費の低迷

消費はGDPの6割を占めます(『こちら』)。

消費が伸びない理由については、いろいろと言われていますが、私は「賃金が増えないからだ」と考えています。

先般発表された6月の実質賃金は前年比▲2.9%。

ボーナスを6月に支払わなかった先が増えた(代わりに5月、7月に支給)との理由づけがなされましたが、ボーナス要因を除いたとしても横ばい(『こちら』)。

厚生労働省が発表している実質賃金指数(『こちら』)は、2011年の101.1から、ずっと下落を続けています(2014年は95.5。下図)。

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(2)輸出が弱い

円安になっても、輸出が思ったほど伸びないことについても、いろいろとレポートが出ています。

1ドル=100円のときに米国で2万ドルで売っていた日本製のクルマは、為替が120円になれば価格を下げて売ることが可能です。(そうすれば輸出台数が増える)。

そうしないで、2万ドルのまま売れば、少なくとも輸出数量は増えません(その分、日本の自動車会社は儲かりますが・・)。

この辺の議論は『こちら』をご覧になってみてください。(もっとも上述のケースでも円ベースの輸出金額は増えるはず。輸出が弱い理由はほかにもいろいろとありそうです)。

* * *

こうした状況の中、日銀の黒田東彦総裁は8月7日の金融政策決定会合後の記者会見で、最近の輸出や個人消費の鈍化は「一時的」との見方を示しました(『こちら』)。

そうであってくれれば良いのですが・・・。

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