« ETF (上場投資信託) | トップページ | ゴルドマンによる来年の見通し »

2015年11月24日 (火)

RIA (独立系アドバイザー)

前回のブログ記事の続きです。

ETFのことを語ると、どうしても出てきてしまうのが、RIAという単語。

日本語で「独立系アドバイザー」と訳されているようですが、米国では多くのRIAが活躍しています。

ちなみにRIAとは、Registered Investment Adviser の略。

どこに登録(register)するのかというと、SECもしくは州政府の証券局。

1940年のInvestment Advisers Act (投資アドバイザーに関する法律)によると、次のように記されています。

『投資アドバイザーは顧客である投資家の利益のためにアドバイスしなければならない。

顧客の利益にならないようなアドバイスを、意図的にせよ、意図せざるにせよ、提供してしまうような、「すべての潜在的な利益相反」を排除するか、少なくともそれを投資家の前に曝し出さなくてはならない。 

IAs to act and serve a client's best interests with the intent to eliminate, or at least to expose, all potential conflicts of interest which might incline an investment adviser—consciously or unconsciously—to render advice which was not in the best interest of the IA's clients.』

これに反して、日本の場合、証券会社や銀行、あるいはFP(フィナンシャル・プラナー)が顧客へのアドバイスと称して、投信を勧めるのは、誰のためでしょうか、そこにアドバイザーとしての利益相反の可能性がないのかどうか・・。

もちろん証券会社や銀行はセールス(販売)の一環として投資家に「こうした方がいいですよ」とアドバイスしているのであって、投資家に雇われたアドバイザーではありません。

では、運用を専門家に任せるというふれこみのラップ口座の場合はどうなのでしょうか。

意図的にせよ、意図せざるにせよ、「すべての潜在的な利益相反」を排除している(少なくとも曝し出している)と言い切れるのかどうか。

いずれにせよ米国では、「利益相反」に対して厳格で、fiduciary duty (受託者義務)の概念がしっかりしています。

それに対して日本では、それほどでもない(そもそも fiduciary duty という言葉は米国のビジネスシーンではよく出てきますが、日本語では、信託法の弁護士は別でしょうが、通常はあまり聞かないような気がします)。

いずれ日本でもRIAのような人たちが増えていくことを期待したいところです。

しかし日本のFPの中には証券会社のセミナーで講演して収入を得たりしている人もいることを考えると、これはちょっと時間がかかりそうです。

|

« ETF (上場投資信託) | トップページ | ゴルドマンによる来年の見通し »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« ETF (上場投資信託) | トップページ | ゴルドマンによる来年の見通し »