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2016年4月17日 (日)

最低賃金

最低賃金をめぐって、米大統領選に民主党から立候補したヒラリー・クリントン前国務長官とバーニー・サンダース上院議員のディベート(討論)が活発になっています。

この問題を理解するには、米国で展開している The Fight for $15(『こちら』) といった運動のことを知る必要があります。

これは最低賃金を1時間当たり15ドル(約1600円)にしようとする運動のことで、ニューヨークのマックなどのファーストフード・レストランで4年ほど前からスタートしたと言われています。

この運動はカリフォルニア州やニューヨーク州の主要都市を中心に広がり、すでにサンフランシスコでは、2018年7月までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げることを決定、 ロサンゼルスでも 2020年までに15ドルへと引き上げることが決まっています(『こちら』)。

さて、こうした状況下でのサンダース議員とクリントン前長官のスタンスですが、サンダース氏は当初より連邦レベルでも最低賃金を現行の7.25ドルから15ドルに上げるべきだと主張。

これに対してクリントン氏は当初は連邦レベルで12ドルに上げるべきだと主張していましたが、最近では「地方自治体のレベルで15ドルに上げようとしている動きを支持する」と発言。

「州や市のレベルでは15ドルに行けるよう頑張るべきだ」とのスタンスを打ち出してきました(『こちら』)。

ビジネスをしている人たちにとってみれば、15ドルというのは大きな数字であり、クリントン氏としても軽々に認めるわけにはいかない(認めれば中小企業経営者の支持が得られなくなってしまう)とのスタンスだったのでしょうが、最近では徐々にサンダースの主張に近いものへと変化させてきているようにうかがえます。

なお日本の都道府県毎の最低賃金は、『こちら』 にあるように、693円(鳥取、高知、宮崎、沖縄)~907円(東京)。

米国のシアトルや、サンフランシスコ、ロスアンゼルスなどで将来的に実現すると決まった15ドル(約1600円)という数字は、日本のほぼ2倍にあたることになります。

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