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2017年4月 4日 (火)

北朝鮮問題

トランプ米国大統領は、中国の習近平主席と6、7日に米フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で首脳会談を行う。

会談を前にしてトランプ大統領は、北朝鮮問題については

「中国は北朝鮮に対して大きな影響力を持っている。中国は北朝鮮問題でわれわれを助けるか、そうしないかを決めるだろう。もし中国が手助けするなら中国にとって非常に良いことだ。もし手助けしないのなら誰にとっても良くないことだ」

とし、

「もし中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、われわれがする」

と語ったという(日経新聞昨日夕刊および『こちら』など)。

中国は2月18日、同時点で通関手続きを済ませていない北朝鮮産石炭の輸入を17年末まで停止するとの公告を出している。

しかし今週号のエコノミスト誌によると、中国は石炭貿易に厳しい顔をする一方で、

「鉄・鉄鉱石の輸入を続けることで金正恩政権の外貨収入を一定程度保証する―。石炭に関しては初めて本格的な制裁に乗り出す構えを見せながらも、鉄・鉄鉱石についてはそんなカードを残している」(同誌82頁)

という。

国連は北朝鮮に対する制裁措置の実施状況の報告を加盟国に求めているが、アフリカ54か国のうち約8割がこれを報告していない。北朝鮮の影響力が及んでいる可能性がある。

金正男氏暗殺のニュースが報じられてから初めて、「それまでマレーシアが北朝鮮国民にビザ(査証)なしの入国を認めてきていた」ことを知った人も多いだろう(3月6日から中止;なお両国間のこれまでの関係については『こちら』を参照)。

「北朝鮮は必ずしも孤立していない。その外交力をあなどってはならない」

と上述のエコノミスト誌は報じている。

米中首脳会談の結果はどういったものになるのだろうか。4月1日のロイター・コラム(『こちら』)は、

(トランプが)「行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない」

と結んでいる。

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