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2017年9月23日 (土)

以前よりは少しは改善したが・・

平成28年9月に国税庁の長官官房企画課が発表した「民間給与実態統計調査」(『こちら』)。

これによると、年収1000万超の人は日本全体(給与所得者;ただし公務員を除くベース)の4%という狭き門。

全体の58%の人が、年収400万円以下。

27_3   

実はこのデータ、3年前に比べれば、全体としてみれば、わずかですが改善しています。

下のグラフは平成24年のもので、全体の59%の人が、年収400万円以下。

Photo_3_2

もっとも、貧しい人の割合は3年前に比して若干増えていて、年収200万円以下の人は

23.9%→24.0%に微増。

その分1000万円超の人は、3.8%→4.0%へと増えています。

いずれにせよ大きな変化はないのですが、先日フェイスブックに友だちのMGさんが米国のデータとして下図をアップしていました。

Gm_2

これを見ると年収1100万円を超える世帯が全体の27.7%。

日本のデータは個人の年収。

米国は世帯なので共働きのところはその分、増える。

よってこの2つを比較するのは無理がありますが、それにしても米国では全体の3割近くの世帯が年収1100万円を超えているという状況にあります。

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