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2018年11月18日 (日)

GAFAの下落

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の株価の下落が目を引きます。

この4社に、ネットフリックス(N)、エヌビディア(N)を加えた6社。

これらがピーク時に比し、どのくらい値を下げたのかを見てみましょう。

ちなみにカッコ内はピーク時の株価とその年月。

*  *  *  *

グーグル ▲17% (1,285ドル、今年7月26日)

アップル ▲16% (231ドル、今年10月3日)

フェイスブック ▲36% (217ドル、今年7月25日)

アマゾン ▲22% (2,039ドル、今年9月4日)

ネットフリックス ▲32% (418ドル、今年7月9日)

エヌビディア ▲43% (289ドル、今年10月1日)

ダウ平均 ▲5% (26,828ドル、今年10月3日)

*  *  *  *

これを見ると、GAFA+NNの6社も必ずしも同じような形で売られているわけではないことがわかります。

とくに酷いのが、エヌビディア、フェイスブック、ネットフリックス。

GAFA+NNの6社の中で、ウォーレン・バフェットが買っているのは、アップルのみ。

そのアップルのやられ方が、6社のなかでは一番少ないのは、「さすがバフェット」と言うべきなのでしょうか。

ちなみバークシャーの株価を上と同じ基準で書いてみると・・

バークシャー ▲2% (335,630ドル、今年10月9日) 

うーん、さすが、です。

*  *  *  *

(追記)

「ピーク時と比べても、あまり意味はない」との指摘はあると思います。

そもそもエヌビディアだとかネットフリックスの株は、これまでかなりのピッチで上げてきたので、「要はボラティリティ(変動率)の高い株に過ぎない」との見方もあると思います。

言うまでもなく、ポイントは、これから先、1年、2年と見たときに、上記6社はどうなっているのかにあります。

とくにGAFAの4社は、人工知能を使ったスマートスピーカー、ターゲット広告、自動運転車、映像や音楽配信・エンタテイメント、クラウド・サービスなど似たような分野に進出してきています(要はバッティングしてきている)。

また優秀な人材の獲得、さらには引き抜き合戦も上記4社の間では激しく行われています。

このため、これから先は、上記4社の間でも優劣が鮮明になってくるような気がします。

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2018年11月12日 (月)

ここがおかしい? 日本企業

現代ビジネス(現代ISメディア)インタビュー記事、第4回目(『こちら』)。

今回で最後です。

この連載の第3回で、若い人が身につけておくべき武器として、①英語、②ファイナンス、③コンピュータープログラミングの3つをあげました。

このうち「ファイナンス」については、企業価値創造や株価決定のメカニズムなどを含む幅広い概念だと申し上げましたが、実は日本の多くの企業人は必ずしもこれを身につけていません。

   Stockmarketboard_2

    (Source; Wikimedia Commons; Author Katrina.Tuliao)

その一つの例として、株主優待をあげておきましょう。

日本では上場企業の36%が株主優待を行っていますが、たとえばアメリカのダウ平均銘柄に採用されている企業で株主優待を行なっているところは1社もありません。

企業は株主のものであり、株主優待とは、株主が自分の資産を取り崩して自分に支払う行為です。

つまり会社から財産が流出したら、それは株主の負担になるということです。

ですから基本的には「行って来い」の関係で、株主優待を行なおうと行なうまいと、経済効果は等しい(タコが自分の足を食うような関係)のですが、配当金(現金)と違って優待の内容から得られる便益は大部分の株主にとっては現金以下の価値しかありません。

また株主優待を行なうことの事務コスト(郵送料、労働コスト)も馬鹿にならず、その分も株主にとっての企業価値が毀損されることになります(つまり理論的には優待実施後には「優待の経済価値+アルファ」分だけ株価が下がります)。

この結果、アメリカで企業が株主優待を行おうとすると、株主価値を毀損するとして、場合によっては「経営陣が株主から訴えられる」なんていうことも起こり得ます。

たとえ訴えられなくても、株価に対しては下落の圧力を働かせてしまう。

だから、アメリカでは株主優待を行なう企業がほとんどないのです。

このように日本の株式式市場では、「日本の常識は世界の非常識」といった状況がまかり通ってしまっています。

そしてその結果、株価形成を歪んだものにしてしまっています。

株主優待の他にもいろいろあるのですが、それはまた別の機会にお話しします。

現代ビジネス(現代ISメディア)インタビュー記事は、『こちら』です。

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2018年11月 8日 (木)

エンターテインメント業界の今後(その3)

中間選挙では全米50州のうち38州で、州知事も選ばれます。

クラスメートのダッグ(ノースダコタ)はどうだったのかな、と思って見てみたら、彼は非改選組でした。

南隣のサウスダコタではクリスティ・ノームが同州初の女性知事に選ばれました。

父親はカウボーイ、彼女も牧場の仕事をしていたとかで(『こちら』)・・・。

やはりアメリカは広いですね。

南北ダコタなどの山岳諸州(The Mountain States) は、シリコンバレーや、ニューヨーク、そして私が5年間住んだ中西部とも、またちょっと違う感じがします。

さて、ビル・グッテンタグ氏の講演、その3です。

(1)Facebookが抱える問題

ロシア疑惑などで露呈したが、Facebookが抱える問題は深刻だ。

  Sv25_2

NY Times が『シリコンバレーはあなたの友だちではない(Silicon Valley Is Not Your Friend)』と題する記事を書いたが、

成長すること、それ自体が目的化してしまっていて、成長の結果、テクノロジーが世界に何をもたらすかといった視点が忘れられてしまっている(Growth becomes the overriding motivation — something treasured for its own sake, not for anything it brings to the world)。

(2)GAFAはどこもエンターテインメントに注力している

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンはいずれもエンターテイメントの分野に巨額の投資をしている。

しかしこの業界の面白いところは、money はもちろん重要だが、money が必ずしも success を意味しないところにある。

(3)エンターテイメントの世界ではOTTがますます重要になっている

OTTとは、Over-the-top media services のことで、Amazon Video (Amazon Prime)、Hulu、Netflix、Sky Go、Now TV などネットを通じた配信サービス(通常サブスクリプション方式)。

OTTは他方式に比べ、データマイニングが容易にできる。

(4)ハリウッドは基本的に risk-aversion だ(リスクを回避する傾向にある)

ヒット作の続編を作りたいと言って、拒絶されることはほとんど無い(always green-lighting sequels)

「スター・ウォーズ」、「スター・トレック」、「X-MEN」などのフランチャイズ映画は、テントポール映画(テントポールは「テントの支柱」という意味)とも呼ばれ、スタジオの屋台骨を支えている。

(5)映画製作ビジネスは巨費を使うようになっている

break-even するには、5億ドル(560億円)の収入が必要

(6)海外で収入を上げることが、映画ビジネスにとって重要になってきている

米国の市場は伸び悩み。

勢いよく伸びているのはアジア。とりわけ中国。

市場規模は現状1位が米国、2位中国、3位日本。

いずれ中国が米国を抜く。

ハリウッドは中国市場を完全に意識して映画を製作。

その結果、中国政府が好まないものは作らない。

つまりSelf-censorship(自己検閲)が行われてしまっている。

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2018年11月 7日 (水)

エンターテインメント業界の今後(その2)

アメリカ中間選挙。

投票所には列ができ、ジョージア州のある投票所では投票するのに4時間待ちだとか。

自分の1票を入れようと、辛抱強く列に並ぶ人たちの姿がテレビに映し出されていました。

さて、昨日に続き、double Oscar-winner のビル・グッテンタグ氏の講演内容です。

スタンフォード大学(ビジネススクール)で教鞭を執っている氏の講演は、構成がひじょうにしっかりとしているものでしたが、私の方では、その内容を思いつくまま、ランダムに書いています(すみません)。

(1)アマゾンによるTwitchの買収  

eスポーツはこれから先、大きな市場になる

アマゾンは9.7億ドル(1,000億円)でTwitchを買収した(2014年)

(2)Game は大きな市場

Star Wars Battlefront II のようなヒット作が続出(岩崎注:同作については米国では期待外れとの評価も。期待が大きすぎた?)

       Star_wars_3

(3)ネットフリックスは順調に売上を拡大

同社は海外部門について2020年までは損失覚悟で売上増に注力すると言っている

(4)ネットフリックスは年間82本もの新作を出している

一方で、ワーナー・ブラザーズが年間に出す新作は23本に過ぎない

(5)現状では、アルゴリズムは映画を作れない(Algorithm cannot write stories)

コンピューターでヒットの要因を分析し、それを最適な時間配分、順序で、全て積み込んだ映画が作られた。

しかし興行的には失敗に終わっている

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2018年11月 6日 (火)

エンターテインメント業界の今後(その1)

昨晩はスタンフォード大学ビジネススクールで2001年から教鞭を執っているビル・グッテンタグ氏を迎えてのレセプション。

氏が1時間ほど講演しました。

グッテンタグ氏はハリウッドで著名なプロデューサー、監督、脚本家。

これまでに2度もアカデミー賞を受賞(1988年と2003年に公開された2つの作品で)しています。

そんなハリウッドの著名人がビジネススクールで教鞭を執っているのが、スタンフォードらしいところ。

11 

1時間の講演内容をとてもここでは再現できませんが、興味深い点をランダムに幾つか書いておきます。

12  

上記のスライドのように平均的アメリカ人は1日に5時間57分テレビを観る。

そして更に5時間、ケータイなどのモバイル・デバイスを見る。

つまり併せて、約11時間をテレビやケータイなどを見て過ごしていることになります。

これは起きている時間を『24時間―7時間=17時間』とすると、

そのうちの11時間がテレビとモバイル・デバイスに使われていることを意味します。

その残りが、仕事や食事の時間だとすると、仕事や食事の時間があまりに少ないのでは・・・?

(もちろん上記は土、日、休暇を含めたうえでの数字なのでしょうが・・)。

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もう一つの面白い数字が、

アメリカの世帯の11%がVR(バーチャル・リアリティ)機器を持っているとのこと。

日本ではとても1割には達していないと思うのですが・・(すみません、日本の状況については私の勝手な思い込みかもしれません)。

AR(Augmented Reality;拡張現実)も大きなマーケット。

ポケモンGOは、16億ドルのrevenue を上げ、これを製作しているNiantic, Inc.(ナイアンティック)は、企業価値36.5億ドル(4,100億円)と評価されていた。

(続きは次回に書きます)。

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2018年11月 5日 (月)

401K

先々週、および先週の月曜日に続き、現代ビジネス(現代ISメディア)インタビュー記事の第3回目です(『こちら』)。

                    Is

今回は知られているようで、知られていないアメリカの401Kについて。

まずは、クイズから。

日本の高齢者(65歳以上)世帯の平均所得額は月26万円、年収約308万円です。

(出所)平成28年 国民生活基礎調査の概況(平成29年6月27日、厚生労働省)12頁

平均値の月26万円は(人によって違うのでしょうが)、国民年金、厚生年金、企業年金などから成り立っているものと思われます。

(個人ではなく世帯の平均値です)。

では、アメリカで世帯主が65歳以上の世帯の平均所得額は幾らでしょうか。

日本と同じように月26万円くらい?

65歳以上ですから、90歳の人も、95歳の人も、全部含めた上での平均値です。

答えは、日本の2倍以上。

月58万円、年収にして約700万円です。

(出所)アメリカ合衆国国勢調査局「2016年:世帯の所得」(2017年8月10日) 

なぜ、こんなに差がついてしまったのでしょうか。

要因の一つは投資です。

とくにアメリカ人の3人に1人が加入している401K。

たとえば、多くのアメリカ人は、トランプ大統領のことを苦々しく思っています(もちろんトランプを支持する人も多くいます)。

トランプが嫌いなアメリカ人でも、401Kで運用している自分の資産を見ると、複雑な気持ちになります。

なにせトランプ大統領が決まる前の2016年11月8日、ダウ平均株価は18,332ドル。

それが2年間でどのくらいになったのでしょうか。

最近、日本のマスコミでは、米国株急落とか、騒がれています。

それでも現在のダウ平均株価は25,270ドル。

わずか2年で4割近く(厳密には38%高)も上げています。

今回の現代ビジネス(現代ISメディア)インタビューでは、こうした点を含め、どうしたら我々日本人がもう少しリッチになれるのかを論じさせて頂きました。

『こちら』です。

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2018年11月 1日 (木)

11月になりました

フォーチュン誌が「レッド・オクトーバー」と形容(下記)した10月も終わりました。

The U.S. Stock Market's Red October Is Over. (By Fortune)

そう言えば、昔、そんな題名の映画もありましたね。

脱線ついでに・・・

Hw

上の写真は昨晩の渋谷です。

さて・・・

日本では早くも11月。

アメリカでは11月早々大きなイベントが目白押しです(以下いずれもアメリカでの時刻)。

  • 1日 アップルの決算発表
  • 6日 中間選挙
  • 7-8日 FRB FOMC(連邦公開市場委員会)
  • 30日-12月1日 G20

今回の雇用統計は、仮に数字が市場予想を上回るとすると、

「やはり米国経済は強い」ということが確認されて、

「FRBの利上げのスタンスを強めることにもなりかねない」とばかり、

マーケットに嫌気されるリスクもあります。

かと言って、市場予想を下回れば、経済のファンダメンタルズの悪化が嫌気される・・。

マーケットにとっていちばん望ましいのは、「市場予想とあまりずれない」ことなのかもしれません。

7-8日 FRB FOMCについては、下記の表をご覧ください。

Fomc_2

今年の3回の利上げ(3月、6月、9月)は、いずれも青でシェイドされた月に行われています。

青シェイドの意味するところは、

Meeting associated with a Summary of Economic Projections and a press conference by the Chair.

ということで、「経済予測と議長による記者会見」が予定されている月。

ちなみに、これらの月は、前年の段階から、あらかじめ決まっています。

ですから、11月は青シェイドではないので、常識的に考えれば11月の利上げはありません。

ポイントは12月(今年最後の青シェイド)に利上げがあるかどうかで、そのヒントが11月8日のStatement (発表文)に出てきます。

このような意味合いで、7-8日 FRB FOMCは、市場関係者に注目されています。

FRBが発表するこの「Statement (発表文)」の文章によって、市場が大きく動く可能性さえあります。

そして、もちろん中間選挙(11月6日)の結果も、市場に大きなインパクトを与える可能性が・・。

最後に、中国の習近平氏とトランプ大統領は今月30日から始まるG20で面談することが予定されています。

米中貿易摩擦がどうなるのかも、今月の大きなテーマ。

①雇用統計、②決算、③FOMC、④選挙、⑤米中貿易摩擦と、

材料目白押しの11月ですが、はたして市場はどう動くのでしょうか。

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