死者ゼロのベトナム

昨日のグラフからベトナムが抜け落ちていました。

実はベトナムの新型コロナウイルス関連死者数はゼロなのです。

感染者は328人が確認されています（ジョンズ・ホプキンズ大学）。

人口１億人弱（正確には97百万人）のベトナムでなぜ死者ゼロをキープできているのか。

海外メディアでも注目されていて、下記のワールド・エコノミック・フォーラム（毎年ダボスで会議を開催）の記事（『こちら』）によると、

大きな理由として２つ挙げられています。

（１）迅速な検査（rapid testing）

（２）積極的なコンタクト・トレーシング（aggressive contact tracing）

そもそもアジア、オセアニアに新型コロナウイルス関連死者数が他地域に比して少ない理由として、

イェール大学のAkiko Iwasaki教授とNathan Grubaugh助教授の論文（これは日本が少ない理由を考察したもの）を昨日紹介しました（『こちら』）が、

そのうちの第2～第4の要因のエッセンスを以下に和訳すると：

（２）すでに新型コロナウイルスの弱い形のものに晒されていた可能性（were exposed to a milder version of SARS‐CoV‐2 that conferred herd immunity）

（注）これは東大の児玉龍彦教授の考えに共通するもの（教授のYouTube（『こちら』）を参照。なおYouTubeの画面の一部を下記にスクリーンショットします）。

（３）原因ウイルスがヒト細胞に侵入する際に結合すると考えられるヒト細胞側のタンパク質「ACE２」の気道における発現が何らかの理由で低く、結果としてウイルスに対する感受性を減らしていた可能性（have reduced susceptibility due to ACE2 receptor expression）

（４）新型コロナウイルスに対して免疫耐性を与える明確なヒト白血球型抗原を有していた可能性（have distinct HLA that confers immune resistance to CoV2）

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いずれにせよ、すべてが仮説であり、今後の研究を待たなければなりません。

日本モデル

25日の首相会見。

『日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います』（『こちら』）。

これが海外でどう報じられたかというと、例えばウォールストリート・ジャーナル紙は、

『‘We have showed the power of the Japanese model’ in slowing infections, Prime Minister Abe says』（『こちら』）。

（我々は感染の速度を遅くさせるということにおいて、日本モデルの力を（世界に）示したーこう安倍首相は述べています）。

これを読んで海外の知人からは早速問い合わせが・・。

『日本モデルっていったい何だ？』

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AFP通信（フランス通信社）の Karyn Nishimura-Poupée 記者（『こちら』）は、

ツイッターで、

『過剰反応と言われるかもしれないけど、「日本のモデルの力を示した」と安倍総理が自慢発言した際に、私はショックを受けた。

こんな言い方だと母国であるフランスも含めて海外では死者が多くて失敗した原因は「日本のモデル」と違う対策だったから、という風に理解してしまう』

と発言（『こちら』）。

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それに、そもそも日本モデルと自画自賛するほど優秀なのでしょうか。

たしかに欧米諸国に比べると人口100万人当たりの死者数は日本は桁違いに少ないのですが、

他のアジア諸国、オセアニア諸国と比べると、14ヵ国（地域）中、13位。

要は、ビリから2番目なのです（下図はクリックすると大きくなります）。

なおこの図のデータの出所は人口についてはWorldometerほかから。新型コロナウイルスの死者数は日本時間5月30日18時現在のJohns Hopkins 大学のデータ。香港の死者数は同大学では載せていませんので、Worldometer 並びに現地メディアで報じられている数字を使いました。

グラフの基になった具体的数字は以下のエクセルでご覧いただけます。

ダウンロード - e4babae58fa3100e4b887e4babae5bd93e3819fe3828ae381aee6adbbe880851.xlsx

もしも日本が台湾と同じように感染拡大をコントロール出来、人口100万人あたりの死者数を台湾並みに抑えることが出来たとしたならば、

日本の死者数は 887人ではなくて、たったの 37人のはずでした。

台湾並みに出来なくて850名もの人が死んでしまったと見ることも出来ます（志村けんさんや岡江久美子さんも、ひょっとしたら助かっていたかもしれません）。

我々は他のアジア・オセアニア諸国に比べると、むしろ劣等生であることを自覚し、より一層の感染対策、医療体制拡充に努めなくてはなりません。

もちろん、日本を含むアジア・オセアニア諸国が、欧米諸国よりも死者数が格段に少ないことも事実で、これに関する研究も新型コロナウイルスの正体を知る上で重要でしょう。

その要因を山中伸弥教授は「ファクターX」として、7つの候補をあげています（『こちら』）。

1ヶ月ほど前ですが、イェール大学のAkiko Iwasaki教授とNathan Grubaugh助教授が論文を発表。

５つの可能性を指摘しています（詳しくは英語になりますが『こちら』）。

なおフィリピンに住む日本人A氏は、アジア・オセアニア諸国の中で、フィリピンの死者数が多い理由の一つとして、

『フィリピン人にはスペイン人の遺伝子がかなり混じっている点も影響しているのではないか』

とコメントしていましたが、遺伝子説だけでは、ニュージーランド、オーストラリアの人口100万人当たりの死者数が英国の「170分の1」であることの理由が分からず、謎は深まるばかりです。

パウエル議長「年の後半には良くなる」

多くの米国人が共感したFRBパウエル議長の発言。

CBS「60 MINUTES」に出演したときの発言です（5/17放映）。

インタビューアーの質問に対して、真摯にそして誠実に答える姿が印象的でした。

以下、主な発言事項。

『今回は（大恐慌時と比べて）根本的な違いが幾つかある。

1つ目は、その原因だ。２か月前、我々の経済はひじょうに健全だった。

今回の原因は外部要因であり、事実上自然災害と言ってもいい。

これが大きな違いの1つだ』

There're some very fundamental differences. The first is that the cause here-- we had a very healthy economy two months ago. And this is an outside event, it is a natural disaster, in effect. And that's one big difference.

『1920年代の大恐慌、つまりクラッシュ（墜落・激突）が起こったとき、金融システムは完全に失敗してしまった。

今回、我々の金融システムは強力で、この危機に耐えることができている。

というのもリーマンショック以来、我々は過去10年間、金融システムを強化してきたからだ。

これが大きな違いだ』

In the '20s when the Depression, well, when the crash happened and all that, the financial system really failed. Here, our financial system is strong has been able to withstand this. And we spent ten years strengthening it after the last crisis. So that's a big difference.

『さらに、私が言いたいのは、1930年代の政府の対応だ。

当時各国の中央銀行は金本位制度を維持するために政策金利を引き上げようとした。

これは本来やるべきことと正反対のことだった』

In addition, the last thing I'll say is that the government response in the '30s, the central banks were trying to raise interest rates to keep us on the gold standard all around the world. Exactly the opposite of what needed to be done.

『年後半には経済が回復し始めること、つまり年後半には失業率が下がり、経済活動が改善していくであろうということは、私は無理のない想定だと思う』

 I will say that it's a reasonable assumption that the economy will begin to recover in the second half of the year, that unemployment will move down, that economic activity will pick up.

『長い目で見れば、米国経済は回復する。

（ダウが史上最高値となった）２月の状態に戻るだろうし、それ以上のところに到達するだろう。

この点についてはひじょうに自信がある。

しかもそういった点に到達するのに、そんなに長い時間はかからない。

もちろんある程度の時間はかかるだろう。

今回の危機を切り抜けるためには我々はお互い助け合う必要がある。

そして我々はそうするだろう』

So in the long run, I would say the U.S. economy will recover. We'll get back to the place we were in February; we'll get to an even better place than that. I'm highly confident of that. And it won't take that long to get there. It will take some time to get there. So I think we're going to need to help each other through this. And we will.

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インタビューの全文は『こちら』でお読みいただけます。

なおパウエル議長のインタビューの模様も（抜粋ですが）上記サイトでご覧いただけます。

ちなみにパウエル議長の今回の危機に対しての行動を高く評価する人が多く、

先日スタンフォード大学から送られてきたNicholas Bloom 教授のWebcast（『こちら』）でも迅速・果敢な議長の行動を高く評価していました。

目標株価

『モルガン・スタンレーのブライアン・ノワク（Brian Nowak）がアマゾンの目標株価を2,500ドルとした』

このニュースが伝わったのは、2018年8月29日。

このときアマゾンの前日引け値は1,932ドルでした。

多くのアナリストが当時アマゾンの目標株価を2,000ドル～2,300ドルの範囲に設定していました。

こうした中での強気な目標。

ブライアンのレポートは市場で話題をさらいました（『こちら』）。

しかし「その後のマーケットは」というと・・。

2,000ドルを上回ることもありましたが、一方で1,400ドルを切ることもあり、

必ずしもブライアンの予想した Target price に向かって一直線に進んできたわけではありません。

それでも1年と9か月後。

昨晩のニューヨークではアマゾンがついに2,500ドルに到達（After Hour では 2,501ドル）。

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いまから20年近く前ですが、私が投資銀行にいた時も、目標株価が良く当たる「スター・アナリスト（Star Analyst）」がいました。

彼はForbes や Fortune といった雑誌によく特集記事を掲載され、機関投資家の注目も浴びていました。

発行会社（注：株式の発行会社）からは、自分たちのことをよく理解してもらいたいとばかり、CEOからも「ぜひ彼とのアポを入れて欲しい」と依頼が来るといった状況。

彼とは何となく馬が合い、一度、招かれて、彼の家に遊びに行ったことがあります。

サンフランシスコの中心部からクルマで15分ほどのところで、

サンフランシスコ市内としては珍しく大きな家。

自分の家の中に専用のジムを持っていたのが記憶に残っています。

彼は今ごろどこで何をしているのだろう。

モルスタのブライアン・ノワクのことを書きながら、ふと昔のことを思い出してしまいました。

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ところでアマゾンの株価ですが、

最近では目標株価を3,000ドルとするところも出てきています（『こちら』）。

しかしこういった目標株価を見るときに重要なのはアナリストのトラックレコード（これまでの成績）。

トラックレコードを調べて、そして出来れば実際にレポートを読んで、自分なりの Conviction にたどりつくことが重要です。

モデルナのワクチン初期治験

このところの株式市場は『モデルナのワクチン初期臨床治験』報道を受け大きく上昇しています。

 

   （上図はモデルナ社のウェブサイトのスクリーンショット）

ソフトバンクなど個別企業の決算や1～3月期のGDP等に関しても報道されましたが、

市場が一番関心を寄せたのが、そしてマーケットに最もインパクトを与えたのが、モデルナのニュースでした。

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先日、宮沢先生の動画（『こちら』）を見ていたら、

『新型コロナの場合、完全に効くワクチンの開発はなかなか難しいかもしれない』

『エイズウイルスの場合も感染すると一生涯感染している』

といった内容のコメントがありました（動画で45分30秒～47分30秒のところ）。

たしかに、エイズウイルスに対するワクチンを開発しようと、

世界各国で30年以上にもわたって努力が続けられていますが、

なかなか有効なワクチンが開発されるには至っていないようです（『こちら』）。

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今回のモデルナのワクチンがそういった難しさを克服するものであれば、Big News です。

期待しつつも、一方で慎重に見極めていく、といったスタンスも必要かもしれません。

ところで、新型コロナウイルスに関し、いろいろな情報がネット空間を飛び交っていますが、

私が参考になると思うのは、上記の宮沢先生のツイッター（これまでにこのブログで何度か紹介しました）や動画と、

 スタンフォード大学博士研究員（免疫学）の新妻耕太さんのYouTube動画。

新妻さんは幾つも動画を出されていますが、まずは第6回（『こちら』）、第7回（『こちら』）あたりをご覧になってみてば如何でしょう。

第9回（『こちら』）も参考になります。

マイナンバーカード

給付金をマイナンバーカードで申し込んだ人たちの「申請奮闘記」がSNSを賑わせています。

残念なことに、苦労してカードを使ってオンライン申請しても、早く給付金を手に出来るとは限らない、

むしろ役所から送られてくる申請書を郵便で送り返した方が早いかもしれないーそんな悲惨な話が伝わってきます。

ところで、

そもそもマイナンバーって何で12桁もあるのでしょう。

国民1人1人に割り振るとして、9桁あれば足りるはず（9桁で9億9999万人以上カバーできます）。

日本の3倍近い人口を抱える米国でも、ソーシャルセキュリティ番号は9桁です。

12桁あれば、将来日本の人口が9,000億人を超えても使える計算になりますが、少子化の日本ではそんな必要はありません。

『システムを設計する上で楽だった』ということなのかもしれませんが、使う人のことを考えて欲しかったと思います。

米国のように9桁であれば覚えることが出来ます。

実際に自分のソーシャルセキュリティ番号を覚えている米国人は結構たくさんいます。

米国の場合、9桁のうち最初の3桁は地域によって割り振られてきた数字です。

つまりある種、意味ある数字なので余計に覚えやすいと言えます。

例えば最初にソーシャルセキュリティ番号を申請した時の州がイリノイ州であれば、最初の3桁は、318～361の何れかになります（なお最近になって変わってきているケースもあります。詳しくは『こちら』）。

日本の12桁の数字がどんな意味を持つのか私は知りませんが、

ユーザーにとってまったく意味のない数字を12桁覚えろというのはチョット酷なような気がします。 

システムは、ユーザー・フレンドリーであること、ユーザー・インターフェイスが簡単であることが重要です。

でないと、ユーザーにそっぽを向かれてしまう、そして結局は誰にも使ってもらえなくなってしまいます。

中銀、禁断の領域へ

昨晩出演した日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』ですが、『こちら』でご覧いただけます。

七面鳥の千と1日の歴史

今晩は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

FRBや日銀、ECBなど先進国の中央銀行は大胆な金融政策を展開。

コロナ危機で傷ついた経済を少しでも修復しようと努めています。

とくにFRBはこの2か月間で資産規模を約6割も増加させました。

2兆ドルにも及ぶ米連邦政府のCARES Act（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）と相俟って、

市場にはポジティブな空気が行きかうようになりました。

結果、先週のナスダック指数は昨年末を上回る水準に・・。

PERで見ても27倍とかなりの高値圏に位置するようになりました。

マーケットが一時恐れていた2番底は、

もはや「遠い過去の心配ごと」となってしまったのでしょうか。

ちなみにダウ平均で見ると、

2月12日の29,551ドルをピークに下落が始まり、

マーケットは3月23日には18,591ドルを付けます（▲37％）。

これがいちばん底。

その後、基調としては上昇に転じ、

現在は概ね底値（18,591ドル）から「半値戻し」（24,071ドル）に近い水準（24,331ドル）にあります。

もはやマーケットのセンティメントとしては「2番底、どこ吹く風」ですが、

私は必ずしも楽観していません。

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ニコラス・タレブの「ブラック・スワン」に感謝祭前後の七面鳥の話が出てきます。

毎日、エサをくれる人間。

七面鳥にとっては有り難い存在です。

「昨日のエサは、その前よりも少し多かった。だから今日のエサの量は、このくらいかもしれない」

七面鳥はそんな予測をしていたのかもしれません。

そして1000日と1日目が感謝祭前日の水曜日でした。

1000日にわたる過程の積み重ねも、次の1日についてはまったく何も教えてくれません。

タレブは「私は七面鳥になりたくない」と綴っていましたが、

七面鳥にはどんな運命が待ち受けているか、自分では分からないのです。

これから先の株式市場。

2番底が来なければ、それに越したことはありません。

しかし来るかもしれない・・。

たとえ頭の片隅であってもその可能性を意識しながら、マーケットと接していきたいと思います。

619兆円 vs. 717兆円

ここ2ヶ月間のFRBと日銀の資産増加の状況を比べてみました（統計の関係で日にちが僅かにずれます。どちらの日も106円60銭でドルを円に換算しています）。

【１】日銀

2月29日　585兆円

4月30日　619兆円

2ヶ月間で5.8％の増加

データは『こちら』及び『こちら』。

【２】FRB

3月2日　452兆円

5月4日　717兆円

2ヶ月間で58.6％の増加

データは『こちら』。

FRBの資産増加ペースが凄いのはグラフにしてみるとよく分かります。

上は2007年以降の図なのですが、右端がほぼ垂直のように跳ね上がっています。

結果、FRBの資産残高は、この2ヶ月間で日銀をあっという間に抜き去ってしまいました（2ヶ月前はFRBは日銀の77％、2か月経った最近時では日銀の116％）。

最近時の米国株価は比較的堅調（ダウのPER21倍）です。

米国の失業率が14.7％になっても、比較的堅調な株価になっているのにはこうした要因も作用しているものと考えられます。

もちろん為替が円高に振れてきている背景にもFRBのアグレッシブな資産増加があります。

*　*　* 

そもそも何故FRBはそこまで大胆に積極果敢な金融政策を展開するのでしょうか。

FRBと日銀の間ではその設立に際して与えられた目的に差があります。

FRBの目的は（1）雇用の極大化、（２）物価の安定、（３）穏やかな（適度な）長期金利の3つ。

（to promote effectively the goals of maximum employment, stable prices, and moderate long-term interest rates）

詳しくは『こちら』および『こちら』。

 12 USC 225a. As added by act of November 16, 1977 (91 Stat. 1387) and amended by acts of October 27, 1978 (92 Stat. 1897); Aug. 23, 1988 (102 Stat. 1375); and Dec. 27, 2000 (114 Stat. 3028)

一方、日銀の場合は、物価の安定です（日本銀行法第2条；『こちら』）。

つまりFRBにとっては雇用の極大化が大きな使命であり、コロナ禍で失業者が増大している際には大胆な政策を取ることが要請されるのです。

もう一つ。

FRBと日銀、この両者の資産を絶対レベルで比較してもあまり意味ないかもしれません。

GDPに対する比率で見れば、日銀の資産の方がはるかに巨大だからです。

別の角度から見ると、日銀の資産はすでにじゅうぶんストレッチしてしまっている・・。

だからFRBのように思い切った政策を取りにくいといった側面もあるのかもしれません。

バークシャー・ハサウェイ株主総会

4時間半にわたる株主総会。

89歳のバフェットがほとんど一人でずっと話していました。

私はここ数年何らかの形でこの株主総会を見てきましたが、今年はやや異例に感じました。

「アメリカの未来は明るい」

「Never bet against America（将来アメリカがダメになるといった賭けをするな。そんなポジションは取るな）」

というのは、いつも通り。

今年が違うのは、これから先1年後くらいまでの見通しに対してバフェットが極めて慎重であったこと。

「Anything can happen（なんでも起こり得る）」

「Be careful about how you bet（ポジションを取るにしても注意した方がいい）」

「Market can do anything（市場ではどんなことでも起こり得る）」

といった言葉が何度も出てきて、

私はバフェットが実のところ、この先1年くらいまでをかなり悲観的に見ているのではないか

と個人的に感じました（あくまでも私の個人的感想です）。

総会の締めくくりの言葉も

「We may have unpleasant surprises, but never bet against America（この先、嫌な驚きがあるかもしれないけれど、アメリカがダメになるとの方向に賭けるな）」

でした。

4時間30分に及ぶ総会は『こちら』の動画で見れます。

動画の最初15分間はただ画面が止まっているだけ（下の目盛を動かして飛ばしてください）。

総会が始まるのは61分くらいから。

5時間28分くらいまで続きます。

それにしても全てがオンラインで行われた株主総会。

日本の会社法でもオンライン形式による株主総会が可能なのでしょうか。

お詫びと訂正

3月29日付「日経ヴェリタス」紙に掲載された記事ですが、2ヶ所につき誤りがありました。

お詫びして訂正いたします。

（１）左から1段目の12行目

正しくは「1929年10月に暴落してから2年と9ヵ月かけて底根にたどり着いた」

（「2年と」が抜けていました）。

（２）左から3段目の17行目

正しくは「32年7月にはその9分の1にまで下落」

（（１）で間違ってしまった為、「32年」を「翌年」と誤記してしまいました）

なおグラフの方はすべて正確です。

申し訳ありませんでした。

都心の高層ビル

2011年から19年にかけて放映されたアメリカのテレビドラマ『SUITS／スーツ』。

ニューヨークの一流法律事務所が舞台です。

事務所のシニア・パートナーたちの力関係を示すものとして、事務所内の部屋の位置がよく話題になります。

いちばん権力を持つパートナーがいちばん眺望の良い部屋を持つ・・。

若手の弁護士たちはいつかあの部屋で働きたいと頑張る・・。

今後そんな光景は一昔前のものと言われるようになるかもしれません。

ブルームバーグが報じたところによると、

『英銀バークレイズのジェス・ステーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は4月29日、

社会的距離の維持で一度に２人しかエレベーターに乗れなくなるなら、

数千人が働くような本店は「過去の産物」になるかもしれないと述べた。

こうした懸念は競合他行も示している』（『こちら』、なお原文は『こちら』）。

ちなみに米国では高層ビルのエレベーターが感染の観点から危ないと考えられているようです。

昨日付のウォールストリートジャーナルの『こちら』の記事によると、

『エレベーターは問題となり得る。

カリフォルニア大学サンフランシスコ校で疫学を教えるジョージ・ラザフォード（George Rutherford）教授によると、エレベーター内で人と人との距離をじゅうぶんに取ることは殆ど不可能。

全員がマスクをつけるべきだし、エレベーターの壁を向いて立たないと誰か他人の息を吸ってしまう。

エレベーター内のボタンも危ない』。

どうやら心配しているのは投資銀行のCEOたちだけではなさそうです。

*　*　*

そもそも都心の高層ビルで一カ所に人を集めて働くのは、それが効率的だったからです。

しかしそれが人間的だったかというと必ずしもそうではありません。

20年ほど前、米国の投資銀行ではテクノロジー部門（アップルなどテクノロジー関連の会社への営業担当）の本部をニューヨーク（会社によってはサンフランシスコ）からシリコンバレーに移しました。

当時、ある投資銀行でテクノロジー部門ヘッドのBさんは、ニューヨークの高層ビルで眺望抜群の角部屋を自分の部屋として使っていました。

しかし顧客の中心がIBM（本社がニューヨーク）からシリコンバレーの会社に移行してきたこともあり、自らシリコンバレーにオフィスを移転。

『こっちの方が100倍もいいんだよ。

ニューヨークだと地下の駐車場に自分の車を止めて自分の階にあがる。

殺風景なコンクリートの壁を見ながら駐車場を歩くのは楽しいもんじゃない。

こちらは屋外に止めて、緑の芝生を歩く。

リスがいたりするし、自然の風が気持ちいい。

オフィスも2階なので、窓を開けると光や風が入ってくる』

*　*　*

テレビドラマ『SUITS／スーツ』は9年間も続き、シーズン9で終了しました（弁護士事務所で働く有能なパラリーガル役を演じたメーガン・マークルがヘンリー王子と結婚したことでも有名になりました）。

似たような番組が今後出来るとしても舞台は高層ビルから移転しているかもしれません。

パートナーたちが緑に囲まれた木造の平屋か2階建ての建物の中で、

より良い部屋を巡って権力闘争を繰り広げるとか・・・。

*　*　*

東京ではいまなお高層ビルの建設が計画されているようです。

変化の兆しは日本にも現れてくるのでしょうか。

日経新聞4月13日（夕刊）によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け三菱マテリアルは東京本社を実質閉鎖。

東京都千代田区の本社機能を近郊の小規模オフィスに移し、必要最低限の社員しか出社できない環境をつくり上げたと言います。

日本電産の永森会長は4月21日の日経新聞で、

「東京都内の会社に勤める人が山梨県に仕事部屋のある広い家を建てるケースが増えるだろう」とコメント。

辛酸なめ子さんは朝日新聞（5/1）で、

「コロナ禍で・・『リア充』的な生活が封印・・それは、東京で華やかに見える生活を送っていた人にとっての『没落』かもしれません」。

ほんとうに『東京一極集中、高層ビル化』で良いのか、

今回のコロナ危機は今までの常識を見直す切っ掛けを与えてくれるような気がします。

と、こんなことを話していたら、知人のAさんが、

「日本は変わりませんよ。高層ビルのエレベーターが危ないとなったら、１基のみ社長専用のエレベーターにして対応するでしょうから」。

ま、まさか・・！

日経ヴェリタス紙への連載（2回目）

第2回は投資家ケインズに学ぶ極意。

本日発売の日経ヴェリタス紙48面です。

前回同様、出版権などの権利関係に配慮し、敢えて読めないように縮小して掲載しています。

またこれも前回同様なのですが、日経さんの方針で、同内容の記事が日経新聞電子版に一足先に掲載されています（一昨日すでにご案内しましたが『こちら』です）。

*　*　*

ところで紙面の上の方にあるグラフですが、Y=α/SQRT(X) をグラフ化したもの（記事の中では便宜上α=10としています）。

宮沢准教授（京大ウイルス学）が「ものに付着したウイルスが何時間くらい死滅（不活性化）せずに残るのか」を問われて、

『最初の落ちがど～んとあって、その後はなだらかになって、最後は結構ダラダラ続く』

と説明していました。

これを聞き、私は勝手にこのグラフのような形状〔Y=α/SQRT(X)〕 をイメージしていました。

あくまでも私の勝手なイメージです。

ただ自然界の動きと経済の動きは意外と似ていると言われています。

1828年、イギリスの植物学者ブラウンは、花粉の粒子を水に入れた時に得られる運動を研究。

この現象はブラウン運動と呼ばれるようになりました。

1900年、フランスの数学者バシェリエは、ブラウンの発見とは無関係に、株式や債券の価格の変動を確率的に説明しようとしました。

この両者の考えを発展させて、1952年ハリー・マーコビッツは分散効果理論に行きつきます。

ものに付着した新型コロナウイルスが時間と共に不活性（死滅）化する程度をグラフ化するとどんな風になるのか、すごく興味があります。

何が分かって、いまなお何が分からないのか

5月2日、東京都の新規感染者数は160名。

昨日は165人でした。

日本におけるPCR検査件数（含む民間実施分）は、『こちら』で分かります。

なお上図は3月31日以降のデータを画像処理したもの（クリックすると大きくなる）ですが、

先ほど掲げたリンク先をクリックすると2月18日以降の全データが拾えます。

これを見ると、土、日、月は少ない。

よって土、日、月を除いて、トレンドを追ってみると・・

4月17日（金）9,371
4月21日（火）8,259
4月23日（木）9,170
4月24日（金）7,910
4月28日（火）8,065

トレンドとしては、PCR検査数は減っているような気がします。

最新のデータは4月29日（水）で終わっているので、

木曜日から水曜日の7日間のデータ（合計値）を取って比較してみました。

4/16（木）～4/22（水）　54,798件
4/23（木）～4/29（水）　49,361件

やっぱりPCR検査件数は減っている！

前の週に比べて10％の減少となっています。

直近の7日間で49,361件なので、1日当たり平均7,000件。

安倍首相がPCR検査の1日の実施可能数を2万件にすると発表したのが4月6日。

もちろん首相の言う「検査能力」と、実際の「実施件数」とは当然異なるのでしょうが、

それにしても検査件数の拡充をもう少し期待したいところです。

*　*　*

さて新型コロナウィルスについては、まだまだ分からないことが多いのが現状。

そもそも何が分かって、いまなお何が分からないのかも、よく分からない。

ウイルスはいったいどのようにして体内に入り込むのか？

宅配を受け取る際にサインするボールペンを配達の方から借りたら・・？

自然免疫と獲得免疫との違いは？

ABEMAPrime 『報道リアリティーショー#アベプラ』の『コロナウイルスって何?ー第2回』は『こちら』でご覧いただけます。

番組が始まって10分後くらいからスタートします。 

日刊ゲンダイ『新型コロナ』臨時特別号

日刊ゲンダイ『新型コロナ』臨時特別号。

楽天で買える（『こちら』）ようですが、私はコンビニで買いました（250円）。

頁をめくると、神奈川県在住の30代男性会社員の感染日記がまず出てきます。

彼は3月28日にクラブで4時間半くらい過ごしたことが原因で感染してしまいます。

3月28日と言っても、いまとなってはピンとこないかもしれません。

簡単に振り返ってみると、

オリンピック延期に向けて安倍首相・バッハ会長の電話会談が行われたのが3月24日。

小池東京都知事が記者会見を開き、夜間の外出自粛を呼びかけたのが3月30日。

4月7日の緊急事態宣言発令前とはいえ、3月28日というこの時期にクラブで4時間半も過ごしてしまった・・。

いまとなっては恐らくは本人がいちばん後悔しているのではないでしょうか。

感染日記では、その後、4月17日に退院するまでの日を追っての経緯が細かく綴られています。

それにしても発症後退院まで3週間です！

若くて元気な30代でもこれだけの日数がかかることもあります（もちろん人によって違うのでしょうが）。

高齢者や基礎疾患のある人が罹患すると生死に係るというのも納得できます。

それにそもそも高齢になると何らかの基礎疾患を抱えてしまうことも多いのではないでしょうか。

ところで、この日刊ゲンダイ『新型コロナ』臨時特別号。

28頁にわたる全頁がすべて新型コロナ関連の記事となっています。

このうち第5頁には京都大学宮沢孝幸准教授と東海大学中川草講師の対談も掲載されていますが、

これについては新聞を買わずとも『こちら』で無料で読めます。

臨時特別号には、このほかにも『新型コロナウイルスから身を守る51の知恵』と題して、

・消毒はアルコール系と塩素系のどちらがベターか？

・新幹線や飛行機の換気は？

・電車やバスでは座る？立つ？

・バス、飛行機、新幹線、電車、タクシー、マイカーをリスクの低い順に並べると・・？

・加湿器は有効か？

といった記事も。

アルコールは60～90％の濃度なら数秒間で強力な殺菌力を発揮するが、

それ以下や90％以上では途端に殺菌力が弱くなる、との記事にも注目です。

コンビニで見かけたら買っておいても損はないと思います。

投資家・ケインズに学ぶ極意

日経新聞電子版に私の寄稿記事が掲載されています。

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