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2020年7月24日 (金)

エコエティカ(Eco-ethica, 生圏倫理学)

きょうは本来ならばオリンピックの開会式が催されていたはずでした。

残念なことに新型コロナウイルスは収束の気配を見せていません。

ただヨーロッパ諸国の新規感染者数(1日あたり)は、ドイツ569名、イタリア280名、英国560名といった具合に、日本を下回るようになってきています(『こちら』)。

またニューヨーク市が「ようやく死者ゼロの日を迎えた」といったニュース(『こちら』)も報じられ始めています。

さて、本日は、多摩大学の紺野先生にお招き頂き、エコシスラボ「構想力の倫理」研究会(第5回)に参加しました。

ちなみに2月に開催された第3回のテーマは、 伊東俊太郎先生による『創造の論理はあるか』。

この時の講義内容についてはかなり詳しくこのブログに記しましたので、ご関心のある方は『こちら』をご参照ください。

第5回にあたる今回のテーマは、橋本典子先生による『エコエティカ』。

エコエティカ(Eco-ethica)とは、哲学者『今道友信(1922-2012)』によって唱えられた概念です。

『生圏倫理学』と訳されるもので、FISP(国際哲学連合)において、哲学の最重要課題の一つとして採択されています。

「人類の生息圏の規模で考える倫理」ということで、

科学技術の連関から成る社会という新しい環境の中で、

人間の直面するさまざまな新しい問題を含めて、

人間の生き方を考え直そうとするものです。

1981年に第1回「エコエティカ国際シンポジム」が開催され、以来、毎年1回、エコエティカの国際シンポジウムが開催されてきています。

いま何故エコエティカの考えが注目されているのでしょうか。

橋本先生の話を聞きながら、私が感じたことを一つ、二つ。

(1)混迷の時代だからこそ思想の原点とも言うべき哲学に立ち返る必要がある

投資家ジョージ・ソロスは哲学者としても有名です。

ロシアの著名なファンド・マネージャー、グレブ・シェスタコフもオックスフォード大学哲学科博士課程の出身。

話はそれますが下の写真はシェスタコフを訪ねて5年前キプロスを訪問した時の写真(『こちら』)。左側がシェスタコフです。

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ソロスにせよ、シェスタコフにせよ、ロディッティにせよ、

金融の世界の成功者に共通しているのは、考えが深いということ。

自分自身の思索を深めるうえでも、哲学を学ぶというスタンスは重要だと思います。

実践の学問、ハウ・ツーものだけでは、欧米(とくにヨーロッパ)の知識人たちと接していると限界を感じるかもしれません。

(2)エコエティカの根底にあるのは、実践に繋がる哲学、未来志向の哲学である

橋本先生が話されていたエピソードですが、

1945年5月22日、東京大学哲学科の学生であった今道友信は西田幾多郎を鎌倉姥ケ谷の自宅に訪ねます。

西田幾多郎が逝去する16日前でした。

このとき西田幾多郎は今道友信にこう言い残します。

 「君は予言的哲学者になりなさい」。

今道友信は生前の西田幾多郎に会った最後の学生となりました。

そして西田の言葉に導かれるが如く、今道は予言的哲学者を目指します。

今道は生前

「私が常に未来に向けて考えるのはこの影響でしょうか」

と語っていたとのことです。

アリストテレス、プラトン、デカルトなど過去の哲人を学ぶのはもちろん重要ですが、

いまの時代であるからこそ、実践に繋がる哲学、未来志向の哲学が求められるのだと思います。

なおエコエティカについてもう少し学びたいという方には、今道友信の『こちら』の本がお勧めです。

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2020年7月14日 (火)

マイクロ株

昨日は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

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トッピクスは、マイクロ株。

日本には東証1部上場の2,171社をはじめとし、2部、マザーズ、ジャスダックなど全部で約3,700社の上場企業があります。

このうち約3分の2が時価総額300億円未満の「マイクロ株」と称される株。

ジャスダックに至っては93%がマイクロ株です。

東証1部を含め全体の3分の2を占めているにもかかわらず、マイクロ株は一般にはあまり注目されていません。

アナリストがカバーしていることも殆どなく、結果、株価の変動率(ボラティリティ)は高く、一日の出来高があまり多くない(流動性に欠ける)銘柄も少なくありません。

中には売ろうと思って売りをかけると、それがゆえに(自分が売るという行為で)、値を下げてしまう、そんな銘柄もあります。

にもかかわらず、なぜマイクロ株に手を出す投資家がいるのでしょうか。

それはお宝が眠っているかもしれないからです。

1997年にアマゾンが上場した時の時価総額は3億ドル。

1ドル=100円で計算すると300億円でまさにマイクロ株に近い存在でした。

それが今では時価総額が155兆円(1ドル=100円で換算)。

5,000倍以上にもなっています。

当時、アマゾン株を10万円ほど買った人は、今では5億円以上を手にしていることになります。

しかしそんなお宝はほんの一握り。

リスキーな市場であることは確かなので、危険領域にいるといったスタンスで投資に望むべきです。

なお『こちら』で昨晩の動画をご覧になれます。

13分29秒です。

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2020年7月12日 (日)

キャパニックを使うという選択

サンフランシスコ・フォーティナイナーズのスタープレーヤー(クォーターバック)だったコリン・キャパニック。

2016年に国歌斉唱の際に起立しなかったとのことで、トランプ(当時は大統領候補)に批判されます。

2018年、そのキャパニックと敢えて長期CM契約を結ぶことを発表したのがナイキ。

発表の翌週、株価は2.2%下落。

不買運動も起きました。

なぜ敢えてリスクを取ったのか。

創業者のフィル・ナイトはこう説明します。

「その数週間前、バスケットボール選手のレブロン・ジェームズと話していたんだ。

私が『孫が運転免許を取ってクルマを運転するようになるんだ。心配なんだよ』と話すと、ジェームスはこう言ったんだ。

『僕の息子も運転免許を取るんだが、アフリカ系米国人の多くの若者が警官に撃たれている。だから心配なんだ』と。

これまでの認識が大きく変わった。まさに a real eye-opener だったんだよ」

以上のくだりは、昨年フィル・ナイトがスタンフォードに招かれたとき話した内容の一部。

『こちら』で動画を、そして『こちら』で文章をご覧いただけます。

なお先月のことですが、NFL(全米ナショナル・フットボール・リーグ)のロジャー・グッデルコミッショナーは、

「かつて私たちがNFL選手の言葉を聞かなかったのは間違っていた。我々は、全ての人が発言し平和的に抗議することを応援します」

とツイートし謝罪。

キャパニックの行動は正当化されました。 

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三行の献辞

久しぶりに一気に読み終えた本だった。

『デヴィ・スカルノ回想記』

ご存知のように筆者は波乱万丈の人生を歩んできた人。

それを知るだけでも読者は引き込まれてしまうのだが、それだけではない。

この本には幾つものメッセージが隠されているように思った。

物語は、青山墓地の防空壕に避難するところから始まる。

4歳の筆者は、障害を持つ母と小さな弟をつれて逃げ回る。

『母や弟は、4歳の自分が守らなければならない』。

こう子供心に感じていたようだ。

そもそもこうした恐怖の体験は戦争によって引き起こされたもの。

そしてこの戦争はというと、日本が各国から経済制裁を受け存立の危機に瀕し、

政治家と軍人たちが自存自衛のために踏み切らざるを得なかった・・・

とサラリと書いている。

やがて福島県の浪江に疎開。

敗戦後に東京に戻ってくる。

小学校のときには、保健所からマスクをかけ白い上着を着た人たちがやってきて、頭からDDTを振りかけられたり・・といった幾つかの嫌な思い出が語られている。

19歳になって、スカルノ大統領と仕組まれたように出会わされ、

その後の日本政府による戦争賠償金の事業に利用されたり、

そしてそのスカルノがクーデターによって失脚したり・・。

筆者の人生は時代によって翻弄され続けるのだが、

その陰には、ときに日本政府や政商たち、そしてCIAの影などがチラつく。

280頁を超える本書には一般人の想像を超える数多くの体験談が綴られているのだが、

私は、筆者がいちばん語りたかったのは、実は最初の3行の献辞に凝縮されていると思った。

『この本を、愛する亡き母、弟、

そして、敬愛する亡きスカルノ大統領に

捧ぐ』

この本は今から10年前、筆者が70歳のときに著されたものだ。

70年間、東京、浪江、インドネシア、パリ、ジュネーブ、ロンドン、再びインドネシア、ニューヨーク、東京と舞台は変われど、

筆者の原点は変わらない。

障害を持つ母と小さな弟をつれて逃げ回った4歳の気丈な少女なのだ。

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やっぱり新聞は紙で読みたいという方に

一昨日ご紹介した日経電子版への寄稿記事。

日経ヴェリタス紙に連載しているシリーズの4回目にあたるものです。

本日発売の同紙第48頁ですので、

「新聞は紙で読みたい」

という方はぜひご覧になってみてください。

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写真は、従来同様、出版権などの権利関係に配慮し、敢えて読めないように縮小して掲載しています。

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2020年7月10日 (金)

効率的市場仮説

ビジネススクールに留学してファイナンスの授業を取ると、

まず最初に学ぶのが「効率的市場仮説」。

それ自体はどうということのない内容なのですが、実は奥行きがかなり深い・・。

効率的市場仮説の行きつく先は、銘柄選びなどせずに、指数に投資しなさいということになります。

しかし例えば、下記のグラフはどうでしょう。

今年の1月1日からの株価の変化。

Share-prices

指数に投資した人は

ダウ ▲9.98%

日経平均 ▲5.39%

S&P500  ▲3.20%

一方で、GAFAに投資した人は

グーグル +6.42%

アップル +23.17%

フェイスブック +12.00%

アマゾン +67.41%

さらに、このブログで何回か取り上げてきた

NVIDIAは +72.97%

マイクロソフトは +32.22%

日本でも視聴者が増えているという

ネットフリックスは +51.27%

GAFAやNVIDIA、ネットフリックスなどの technology companies は、新型コロナで経済が停滞・下落したにもかかわらず(あるいはコロナで人々の行動様式が変わったがゆえに)、値を上げてきています。

指数とかマーケット全体といった言葉に注目し過ぎてしまうと、かえって全体が見えにくくなってしまう・・。

効率的市場仮説やCAPM(現代ポートフォリオ理論)が唱えられた1950年代、60年代とは違った視点が求められているのかもしれません。

と、そんな問題意識を抱えながら、効率的市場仮説について、出来るだけ平易に書いてみようと思いました。

本日付の日経新聞電子版に掲載された私の寄稿記事です。

『こちら』(←クリック)です。

(注)電子版のメンバーでなくとも、登録すれば無料でご覧になれます

(1ヶ月間に見ることが出来る記事数に制約ありますが・・)。

なお自分で書いた記事に対する反論をここで書くと、S&P500という最も一般的に利用されている指数に投資しないで、GAFAに投資するというのは、多くの人が行っている投資手法。

超人でも何でもなくて、一握りでもありません。

もちろんGAFAも今後落ちるときは落ちるのでしょうが、少し前のCAPMなどの「一般理論」が正しいとは限りません。

一つだけ言えることは、マクドナルド教授(記事の中に出てきます)の言葉。

「投資の世界は結果がすべて。それに行きつく先はいろいろあっていい」。

* * *

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2020年7月 6日 (月)

東京都:都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)

東京都が「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」を策定(『こちら』)。

これに対して都民の意見を求めています(『こちら』)。

以下は、私が送った意見の抜粋です。

(1)現状認識について(新型コロナウイルス感染拡大に伴う価値観、生活様式の変化)

ほんとうにこの原案で宜しいのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの価値観、生活様式に大きな変化をもたらしました。

にもかかわらず、令和2年5月付の本原案はこのことについて一切触れられていません。

下記(2)~(6)で述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によって時代は新しい局面に入っています。

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」もこうした変化を反映させて練り直したものであることが求められると思います。

(2)これまでのビジネスモデルが通用しなくなっている

日経新聞4月13日(夕刊)によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け三菱マテリアルは東京本社を実質閉鎖。

東京都千代田区の本社機能を近郊の小規模オフィスに移し、必要最低限の社員しか出社できない環境をつくり上げたと言います。

日本電産の永森会長は4月21日の日経新聞で、「東京都内の会社に勤める人が山梨県に仕事部屋のある広い家を建てるケースが増えるだろう」とコメント。

毎日新聞の報道によると、インターネット広告代理会社「アド・プロモート」は今年5月、本社を東京都渋谷区の繁華街、道玄坂から栃木県小山市郊外の国道4号沿いに移転。

同社の吉田英樹社長(50)は「テレワークがこれだけ普及した今、もう東京に本社を置く利点はない。これからは栃木を拠点にやっていく」と話しています。

富士通は全国の支社やオフィススペースなどを段階的に減らし、3年後をめどに、今の5割程度に削減するとしています。富士通は国内の全社員およそ8万5,000人に対して原則、在宅勤務を推奨しており、現在もその体制を継続、オフィスを減らすことで、賃貸料などのコスト削減も見込んでいるということで、今後は、新たな人事評価制度など、オフィス外でも円滑に働けるようなシステムを順次導入していくとのことです。

テレワークがあっという間に普及し、むしろその方が効率的だと述べる企業経営者が増えているにもかかわらず、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」は旧来型のビジネスモデルを前提としています。

正式制定前から「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」は現在の時代についていけていません。時代遅れになってしまっています。

(3)満員電車モデルの終焉

なぜ多くの企業は行動様態を変えつつあるのでしょうか。

(A)効率性・生産性の向上:テレワークの比率をたとえば50%くらい(注:比率は業態で変わる)入れ込んだ方が、全員出社よりも全体としての効率性が増し、生産性が高くなる。

(B)コスト削減:都心のオフィスは家賃が高い。これを極力減らしたい。従業員への通勤手当支給もカットできる(カルビーは定期代を全社的に全廃)。

(C)有望な人材確保:企業にとっては人材がすべて。優秀な人材の確保という観点からすると、毎員電車通勤はリスクも高く、有能な人材をひきつけることが出来ない。

(D)リスク管理:ひとたび感染者が出ると、従来型モデルでは建物全部を一時閉鎖。消毒が必要になる。業務が中断してしまい、多大な損失に繋がり得る。

以上のような観点から、企業は従来型の満員電車モデルからの脱却を図ろうとしています。

(4)「中核的な拠点」、「活力とにぎわいの拠点」といった色分けの再検討

以上の諸点を勘案するに、原案が謳う「中核的な拠点」、「活力とにぎわいの拠点」といった色分け自体が再検討の対象となると考えます。

米国のニュースメディア、ブルームバーグによると、
『英銀バークレイズのジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)は4月29日、社会的距離の維持で一度に2人しかエレベーターに乗れなくなるなら、数千人が働くような本店は「過去の産物」になるかもしれないと述べた。こうした懸念は競合他行も示している』とのこと。

また欧州の金融機関のトレーダーたちの8割がロックダウン終了後も在宅勤務希望しているといいます。

米国では高層ビルのエレベーターが感染の観点から危ないと考えられているようで、5月3日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、
『エレベーターは問題となり得る。カリフォルニア大学サンフランシスコ校で疫学を教えるジョージ・ラザフォード(George Rutherford)教授によると、エレベーター内で人と人との距離をじゅうぶんに取ることは殆ど不可能。全員がマスクをつけるべきだし、エレベーターの壁を向いて立たないと誰か他人の息を吸ってしまう。エレベーター内のボタンも危ない』。

(5)ニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市計画担当者との情報交換を望む

東京都におかれましては、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」策定に際して、是非ともニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市計画担当者との情報交換をして頂きたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、彼らがこれからの都市計画をどのように考えているのか、意見を交換し、都の計画に反映させるべきです。

そうでないと、東京だけが時代遅れの計画を策定してしまうことになりかねません。

(6)より大きな箱、より高い箱が求められる時代の終焉

建築家の隈研吾氏は次のように語っています(5月27日、日経トレンド)

「ねずみがはい回る路地裏などの不衛生な環境から脱出するため、箱を中心とした都市づくりが始まった。

それが何百年も続くうちに、より大きな箱、より高い箱が求められるようになった。

箱の中にいれば安全だと考えたが、むしろ箱の中に閉じ込められることに問題があったというのが、新型コロナウイルスから得た一番の教訓ではないか。

建築家は『人間がどう生活するのか』という社会システムをつくる仕事。箱から脱出したいと人々が思い始めることによって、オフィスや住宅などあらゆる建築が想像もしなかった形で変わっていくだろう。」

現状の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」も根底に流れる思想は、より大きな箱、より高い箱であるように思いますが、むしろその根幹が違っているのではないか、そうした視点からの再検討が必要であるように思います。

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2020年7月 4日 (土)

待ったなし

今朝未明からの大雨で球磨川が氾濫。

行方不明13人、心肺停止状態1人、重体1人が報じられている(4日、16時現在)。

今回の大雨も「50年に1度」とか「100年に1度」と言われているが、

すでに一昨年。

7月豪雨(西日本豪雨)では死者が260名を超えた。

昨年(令和元年)10月の台風19号、21号では、東日本の河川が氾濫。

このときも死者は100名を超えている。

目を世界に転ずると、今年に入ってからも異常気象は続いていた。

ロシア・シベリア北部のベルホヤンスク。

「世界の寒極」と呼ばれ氷点下67.8℃を記録したこともある町だ。

この町の気温が先月38.0℃まで上昇した。

シベリアの永久凍土が溶け始めると、

地下に閉じ込められていた二酸化炭素とメタンが放出される。

これらの温室効果ガスはさらなる地球温暖化と、

さらなる永久凍土の融解を引き起こす可能性があると科学者たちは懸念する。

温暖化を抑制することは、

もはや待ったなしの状況なのだ。

ここへ来てようやく日本も重い腰を上げ始めた。

日本全国には140基もの石炭火力発電所がある。

このうち発電効率の低い旧式の石炭火力発電所(全部で114基)の9割ほどを段階的に休廃止していく方向性を打ち出した。

産業界は玉石混交だ。

先進的企業は独自に温室効果ガス削減に取り組んでいて、

たとえば花王では2030年までに温室効果ガスを22%削減(2017年比)するという。

言葉だけでなく、すでに2005年比で、33%削減達成済みというのも心強い。

機関投資家が投資先企業を見る目も変わってきた。

ESG(環境、社会、企業統治)という尺度で、企業を選別しようという動きも広がっている。

儲かれば良いというスタンスだけだと、大袈裟に言うと、

地球が持たなくなる。

このESG投資だが、世界的には、馬鹿にできないサイズにまで広がっている。

残高は世界で3,400兆円。

東証一部2,170社の時価総額合計の6倍に近い。

いつまでも石炭火力に固執したり、地球環境に無関心な企業は、

世界の投資家からそっぽを向かれてしまうことになる。

なにせ、温暖化は待ったなしの状況なのだ。

ただ残念ながら・・・

世界のESG投資に占める日本の割合は未だ7%に過ぎない。

日本は企業だけではなく、投資家の方も、

従来の考え方を変えることが求められている。

Esg
 

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2020年7月 1日 (水)

学校の先生の感染が増えている?

あまり報道されていないのですが・・。

以下、一部のみ抜粋・引用。

* * *

『ここへきて、都内では学校の先生の感染が相次いでいる。

大田区では26日(先週金曜日)、区立小学校に勤務する30代男性教師の陽性が判明。

また、江東区の同じ区立小学校でも同日、2人の女性教師(ともに50代)の感染が確認された。

両区によると、発症前の行動履歴からは、3人の感染経路は分からなかったという。

一般的に教師は、大勢の児童と接触するため、人一倍感染防止に気を使っているケースが多い。

大田区は「児童と接触するので、学校の先生は感染しないように特に注意していると思いますが」(感染症対策課)と困惑気味。

江東区は「先生は十分注意しているはずなのに」(教育委員会庶務課)と頭を抱えた。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「意識の高い学校の先生が感染するということは、ある程度、市中感染が広がっているとみていいでしょう(以下略)」』。

* * *

子どもたちが心配(感染しても無症状の子も多い?)。

出所および全文は『こちら』です。

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