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2020年12月30日 (水)

ゴリオ爺さん

日経ヴェリタス紙に5週間に1回の割合で寄稿しています。

毎回、記事を編集者に送る度に「さて次は何を書こうか」と悩み始めます。

今回(1月3日掲載分)は6年前に流行ったピケティの『21世紀の資本』を取り上げました。

切っ掛けとなったのは1本の映画です。

ピケティが監督した映画『21世紀の資本』

今年5月公開の映画なのですがコロナ禍で映画館に行く気になれず、11月にアマゾン・プライムでレンタル。

映画にはさほど感銘を受けませんでしたが、もう一度きちんと本を読んでみようと思い、分厚い(608頁!)本の頁をめくり始めたところ、これがたいへんに面白い。

6年前にサラッとこの本を読んだだけの人には、是非もう一度手に取られることをお勧めします。

話は脱線しますが、今回記事を書く上では翻訳本だけでは納得がいかず英語版も読みました。

たとえば翻訳本ではランティエのことを「不労所得生活者」と訳しています。

しかしこれはちょっとしっくりときません。

評論家の川本三郎は、澁澤龍彦の文学を論じ、

『澁澤が筆一本のもの書きだったのは彼が「ランティエ」だったからである』、『澁澤の文学には「余裕」がある』と評しました。

いわく、

『澁澤龍彦はこの「ランティエ」ではなかったかといいたいのである。(中略)「ランティエ」とは、磯田光一にならって「精神の貴族主義」ということも可能だろう』(雑誌『鳩よ!』1992年 4月号)。

川本三郎はランティエのことを「高等遊民」と意訳していますが、「不労所得生活者」という言葉からはそうした意味合いが感じ取れません。

ところで、話が再び変わって恐縮なのですが、

ピケティの『21世紀の資本』にはバルザックの『ゴリオ爺さん』の話も何度も出てきます。

調べてみると、『ゴリオ爺さん』は『世界の十大小説』(サマセット・モーム)にも選ばれた小説。

これを機会に『ゴリオ爺さん』も読んでみましたが、これまた面白い!

ピケティは、(私の勝手な解釈ですが)気を付けていないといずれ『ゴリオ爺さん』の時代に戻るということを言いたかったのかもしれません。 

『ゴリオ爺さん』の舞台は1819年のパリ。

ユーゴーの『レ・ミゼラブル』とほぼ同じ時期です。

この時代のフランスですが、ルイ18世・シャルル10世の復古王政時代を経て、七月革命後のルイ・フィリップ王の七月王政時代へと続いていくのですが・・。

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2020年12月27日 (日)

最近読んだ本

最近読んだ本の感想

【1】財務省人事が日本を決める

人事の話は会社員であれば誰でも興味あるもの。

本書は、日本でいちばん権力を握ると言われてきた財務省の人事を綴るものだから、一気に読めてしまう。

しかし読後の後味は良くない。

日本の中枢にある組織の人事システムが昭和の時代のままである結果、財務省という「組織」は、防衛できたであろう。

自分たちの庭先は綺麗に維持できたーつまり自分たちのロジックで固めることが出来て、キャリア官僚にとっては働きやすい職場を維持できた。

しかし、その反面、どうだろう。

日本の「一人当たり名目GDP」(IMF統計)は、2000年の世界第2位から2019年の第25位まで、崖を転げ落ちるように落下してしまった。

ちなみに「一人当たり購買力平価GDP」(IMF統計)はもっと悲惨で33位。

韓国(30位)にも抜かれている。

もちろんこれは財務省だけのせいではない。

むしろ財務省はその一端の責任を担うに過ぎないのだろう。

しかしはたして財務省は「長期的に経済を成長させていく」という視点で予算配分や税制改革に取り組んできたのかどうか。

財務省は人事制度として、大学時に受けた国家試験の成績をずっと引きずるシステムとか、入省年次に拘った人事システムを踏襲してきている。

民間では大企業でさえ年次をどんどん飛び越えた抜擢が行われている。

それをしなければ世界で繰り広げられる大競争に生き残っていけないからだ。

一人当たりGDPが他国に抜かれていってしまったということは、結局、日本が他の先進国との間で繰り広げられる「経済的豊かさを求める競争」に負けてしまったということだろう。

ネットが拡充し、すべてがデータベース化されつつあり、世の中がもの凄い勢いで変化している時に、昭和の時代の人事制度で立ち向かえるはずがない。

組織として、消費税率20~30%程度を目指していると言うが、その時の一人当たりGDPは幾らであって、出生率は幾らであると想定しているのか。

目指すべき世界の具体的ビジョンなきまま、消費税増税という1点の目標にのみ向かって盲進すれば国民はますます不幸になる。

たいへん良く書けた本ではあったが、こういった書籍が出るのは昭和の時代で最後にして欲しかった。

【2】ブランディングデザインの教科書

本書には著者が直接かかわった案件が数多く登場する。

意地悪な見方をすれば「本書はもしかして著者の会社のPR」と思えてしまうかもしれない。

しかし、読み進むうちに、著者の「日本を良くしたい」「元気にしたい」という熱い思いが伝わってきて、そうした疑念も払拭されてしまう。

本書を読みながら、もう数十年も前の話、具体的には1980年~81年の頃を思い出した。

当時私はスタンフォードのビジネススクールを卒業し、興銀本店の外国部に戻り、海外広報・広告を担当していた。

海外部門担当のK常務は海外広報・広告に力を入れており、部長や副部長の介在を許さない。

班長や我々担当者に対し、自ら「君たちは直轄地だから」と言って、素案の段階から直接K常務に上げるように指示を出していた。

アニュアルレポートの表紙をどうするか、海外の新聞、雑誌に出す広告デザインをどうするか・・。

K常務の部屋で長い時間、頻繁に議論したのを思い出した。

あるとき、広告代理店(日本の最大手)が、アジアの農村地帯における開発金融に焦点をあてた広告の案を持ってきた。

担当者としては、この案がK常務に却下されるのは目に見えていたが、常務に上げない訳にはいかない(そう指示されていたので)。

そして、案の定、K常務は「俺たちはモルガンだとかドイチェバンクなどの欧米の銀行を相手に必死で頑張っている。欧米の一角に食い込もうとしているんだ。今の段階でアジアの農村を強調するわけにはいかない」。

1980~81年なので当時はまだバブルの前。

興銀はThe Industrial Bank of Japan, Ltd. を略したIBJの呼称で呼ばれていたが、そのロゴを決めたのも、この時代だった。

当時、私は「IBJのロゴをデザインするに際し、ソール・バス(Saul Bass)を起用したらどうか」と提案したのだが、残念ながら受け入れられなかった。

しかしその後もずっとソール・バスならばどうデザインしただろうかと思い続けた。

言うまでもなく、デザインは会社の経営にも影響を及ぼす・・。

さて、話を本書に戻そう。

本書にはいろいろな例が出てきて、その一つひとつが勉強になる。

とくに私には「い・ろ・は・す」の話が面白かった。

まず、最初に「い・ろ・は・す」に見たときに私も感じた「何、その名前?」という印象。

そして、ペコペコの薄いペットボトル。

「南アルプスの天然水」といったような採水地のPRもいっさいない。

それでいて、不思議と「い・ろ・は・す」を買ってしまっている自分がいる。

この辺のところを、ブランディングデザインの専門家である著者は見事に説明している。

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2020年12月26日 (土)

ボクシング・デー

今日はボクシング・デー(Boxing Day)。

スポーツのボクシングとは関係ありません(詳しくは『こちら』)。

英国などでは、servants や butler、あるいは、郵便屋さん、アマゾンの配達人、マンションの管理人などに、

クリスマス・ボックスを手渡すなどして、日ごろの感謝の気持ちを示したりしているようです。

    Christmas-box

 

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2020年12月25日 (金)

丸の内の景色

興銀のビルが建て壊されるとき、ウォールストリート・ジャーナル紙が記事にして、動画をアップしたりしました。

今でもその動画をご覧になれます(『こちら』)。

  Ibj

建築家、村野藤吾氏の熟練期83歳の力作(『こちら』)。

その興銀ビルと、銀行会館、東京銀行協会ビルの3棟一体建て替えが先月完了。

みずほ丸の内タワー・丸の内テラス・銀行会館になって生まれ変わっています。

下の写真は永代通りからの眺め(手前が丸の内テラス、後ろがみずほ丸の内タワー)。

  Ibj_20201223170101

次の写真は丸の内テラス。左側奥がみずほ丸の内タワー。

  Ibj2

最後の写真は、みずほ丸の内タワー。

      Ibj3

私の個人的感想ですが、丸の内のビルは、どれも似たように感じられます。

昔の興銀ビルのような個性ある建物が少なくなってしまいました。

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2020年12月20日 (日)

ソーラーカー

太陽光で走るソーラーカーが次々に登場しています。

ドイツのスタートアップ企業Sono社の「Sion」。

太陽光のみで1日最大34km(晴天時)の走行が可能なのだとか。

もっと凄いのが、米国カリフォルニア州(サンディエゴ郊外)のスタートアップ企業 Aptera Motors の「Aptera」。 

太陽光のみで1日に72km走行できるとのことですが、それだけではありません。

フル充電時の航続距離は約1610kmにも及ぶとのこと。 

  Aptera

東京から博多に行って(1094km)、そのまま折り返して、大阪まで戻ってくる(613km)ことも可能。

フル充電した後に太陽光で走り続ければ、充電不要で相当長い日数走ることが出来そうです。

ゼロから60mph(約97km/h)に到達する時間は3.5秒。

最高速度は時速177キロ。

写真のようにユニークな形状をしています(写真で左側が前方)。

価格は300万円~。

来年納車のスケジュールで予約受付中だったのですが、

一部の車種はすでに sold out の状況。

ご関心のある方は、『こちら』の動画をどうぞ。

わずか53秒の動画です。

なお Aptera Motors 社ですが、2005年に設立されたのですが、2011年に清算に追い込まれています。

多分、「時代が追い付いてこれなかった」ということなのでしょう。

創業者たちはクラウドファンディングの力も借りて、2019年に会社を再出発させ、 "Never Charge" EV の上記「Aptera」の販売に辿りつきました。

「失敗しても立ち上がる」ところがアメリカらしいですね。

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2020年12月13日 (日)

電気自動車、燃料電池車、ダウンサイジング・ターボ車

先週ご紹介した燃料電池車の新型MIRAIは、初代に比べて随分と良いクルマになったと思います。

しかしいざ購入するとなると、ネックは2つ。

値段(710万円~)がまだ高い。

加速性能がイマイチ(0→100km/hが9秒台;『こちら』)。

対する電気自動車のテスラは、モデル3(パフォーマンス・グレード)が、

値段717万円とMIRAIとほぼ同じなのですが、

0→100km/hが3.3秒。

やはり燃料電池車は、加速という点では、電気自動車にかないません。

ちなみにガソリン車のフェラーリ488ピスタは、0→100km/hが2.8秒。

しかし価格が4000万円を超えてしまいます。

これに対して、加速性能という点だけで見るならば、テスラのモデルS(パフォーマンス・グレード)は価格1200万円で、

0→100km/hが2.5秒。

フェラーリを超える加速性能になっています。 

もちろんレーサーでもない限り加速性能をそこまで極める必要はないのですが、

ヨーロッパではクルマの走りを気にする人も多く、新型MIRAIの加速性能は、燃料電池車が普及する上でネックになるかもしれません。

ところでヨーロッパと言えば(電気自動車も数多く発表されていますが、同時に)、ダウンサイジング・ターボの掛け声とともに、ガソリンエンジンのダウンサイジングもかなり進んでいます。

先日発表となったメルセデスのEクラス。

ドイツでタクシーに乗ると、メルセデスのEクラスである場合が多いのですが、Eクラスはサイズ的にもトヨタのクラウンを少しだけ上回る大きさです。

このメルセデスEクラス(E200)のエンジンが1.5リッターしかありません。

しかしターボの採用で、最大トルクはNA(Natural/Normal Aspiration;自然吸気)なら2.8リッター相当の280N・m。 

さらにスターターとジェネレーターを兼ねるBSGのモーターが160N・mの動力アシストを提供。

ちなみに価格は769万円~。

トヨタのクラウン(489万円~)に比べれば、やはりかなり高めになっています。

それにしてもクラウンを若干上回る大きさのメルセデスEクラス。

このエンジンが、カローラ(排気量1.8リッター)よりも小さい排気量1.5リッターとは・・!

それだけ環境負荷も小さい訳で、改めてダウンサイジング・ターボの進化に驚かされます。

 

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2020年12月10日 (木)

テスラがトヨタを買収する日

何を馬鹿なと思う人も多いと思います。

その昔、外資系投資銀行にいた時に、ダイムラーとクライスラーが合併しました。

このとき多くの市場関係者の反応は『そんな馬鹿な!』というものでした。

両社の合併は実現はしましたが、案の定、長続きはしませんでした。

M&Aの世界では、ダイムラー・クライスラーのように、時として、(1)あり得ないディール、(2)意味をなさない(make sense しない)ディールが生じてしまうこともあります。

* * *

こういった前提をもとにテスラとトヨタの関係を考えると・・

テスラがトヨタを買収することは、『まずあり得ない』ことです。

しかし頭の体操だけはしておく意味があるように思えます。

まず体力的にテスラはトヨタを買えるのか。

あるいはその逆で、トヨタはテスラを買えるのか。

トヨタの時価総額は現在24兆円。

一方、テスラの時価総額は64兆円。

これだけの差がついてしまうと、トヨタがテスラを買うのは無理ですが、その逆はあり得ます。

株式交換によってテスラがトヨタを買収すべくTOBをしかけてくる・・

こういうシナリオはいちおう成り立ち得ると言えるのです。

議決権を有するトヨタ株の発行済み総数は(第1回AA型種類株式を含め)、

2,803,681千株(今年3月末)。

トヨタが持つ自己株式は株主総会で議決権を持たなくなりますので除外して数えています。

このうち外国人が保有する株数は、

642,787千株。

個人が保有する株数は、

371,858千株。

両者を合わせると、全体の36%に達します。

仮にテスラが、トヨタの現在の株価をたとえば45%ほど上回る、1株=10,656円という値段でTOBをかけてきたら、いったいどうなるでしょう。

現在の株価よりも45%も高い株価であれば、これに応ずるという個人投資家や外国人投資家も相当数出てくると見ておいた方が良いかもしれません。

それでは・・

(1)テスラはトヨタを買収したいと思うか

答えは恐らくノーです。

テスラは実は1823億円のキャッシュしか有していません(今年9月末)。

ですから買収に際して現金を使うことは出来ず、もっぱら株式交換に頼らざるをえません。

自らの貴重な株式を使って、トヨタを買収しても、テスラの現株主はさほど評価せず、むしろ株価が下落してしまう可能性が大。

さらに株式交換によって自らの株式を(トヨタ株と引き換えに)トヨタの株主に渡しても、新しい株主に市場で売られてしまう可能性も大(この場合もテスラ株の下落に繋がる)。

つまり、買収して得るものと買収に伴うコストを比較すれば、テスラにとって、このディールはノーとなる蓋然性の方が大と言えます。

(2)テスラの株価は一時的に高いだけであって、すぐにこのバブルは弾けるのではないか(つまりテスラがトヨタを買収するというディールの想定は客観的にはあり得ない想定ではないか)

テスラの株価がバブルかどうかについては、いろんな意見があって正直よく分かりません。

ただテスラの株価がたとえ今の半分になっても、トヨタよりもまだ3割以上も時価総額が高いので、

トヨタとしては万が一のことを頭の片隅に入れておく必要があるように思います。

(3)トヨタは守り切れるか

もし万が一、テスラが買収を仕掛けてきたとき、トヨタは守り切れるでしょうか。

賢いトヨタのことでしょうから、その辺は抜かりないのでしょう。

しかし機を見るに敏な外国人投資家や個人投資家がすでに議決権の36%を握っていることに留意すべきです。

今後は、この率があまり増え過ぎないように気を付けておいた方が良いかもしれません。

そして、何よりも最大の買収防衛策は株価を上げること。

ゼロ・エミッションの時代はすぐそこまで来ています。

トヨタとしては、これに対する明確なメッセージをあげ、株価をさらにもう一段上げることが重要です。

* * *

いずれにせよ、この話はたんに頭の体操に過ぎません。

そしておそらくは上記(1)の理由により、実現可能性が1%もないような『意味のない』頭の体操に終わってしまうものです。

しかしそれは裏を返せば、トヨタがそれほど魅力ある存在とは思われていないということに繋がりかねず、日本人としてはちょっと面白くありません。

昨日発売になった「MIRAI」などは、初代を圧倒的に上回る操作性と居住空間を実現しているようです。

ゼロ・エミッションはなにも電気自動車だけの世界ではありません。

燃料電池車にも世界の市場で頑張って欲しいと思います。

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2020年12月 5日 (土)

柳の下の泥鰌

1年間で9倍になったテスラ株(1年前66ドル→昨日599ドル)。

柳の下の泥鰌を狙う投資家は米国にも多くいます。

彼らが注目するのは、米国に上場されている次の3社(いずれも中国の電気自動車メーカー)。

(1)Nio(蔚来汽車)2018年に NYSE に上場。創業者・李斌

(2)Li Auto(理想汽車)2020年7月にNasdaqに上場。創業者・李想

(3)Xpeng Motors(小鵬汽車)2020年8月にNYSEに上場。創業者・何小鵬

上場後、Nio は7.0倍、Li は2.5倍、Xpengは2.8倍になりましたが、ここに来て(ここ1週間で)これら3社とも続落。

理由は、Li が増資を発表。発行価格が29ドルと決まり、かなり低めの設定となったこと(11月24日の株価が43.96、昨日30.5ドル)。

これに引っ張られて他の2社も下落。

もっともゴールドマンは今週月曜日にLi の目標株価を20.6ドルから60ドルへと大幅改定(現状30.5ドル)。

同じ日、ゴールドマンはNio の目標株価を7.7ドルから59ドルへと改定(現状43ドル)。

目標株価を一気に7~8倍にするなど、ゴールドマンのアナリストがやっていることは意味不明ですが、株式市場が中国のEVマーケットに注目していることだけは事実。

Ev

 (43万円のEV。朝日新聞の下記サイトより)

はたして中国で勝つのはテスラか、中国勢か。

恐らくはマーケットが大きく、両方とも勝者となるのでしょうが、中国勢はこれら3社だけではなく、たくさんの会社がEVマーケットに流れ込んでいます(従ってどの中国勢が勝ち組となるのか分かりにくい)。

7月には上汽GM五菱が4人乗りEV(電気自動車)を価格43万円で発売、9月の1ヶ月間で2万台以上も販売したのだとか(『こちら』)。

43万円なら1台EVがあっても良いかもしれない、こう思う日本人も多いかもしれません。

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2020年12月 1日 (火)

ハリウッドと日本のコラボ

米国のコンサート市場の規模は3兆6000億円。

本日(米国時間昨日)のMarketWatch(ウォール・ストリート・ジャーナルの兄弟会社)によると

「この市場が新型コロナウイルスの影響で動揺を余儀なくされている」『こちら』)。

この空いた空間を埋めるべく、米国ではバーチャルコンサートの市場が形成されつつあります。

   A1

上記の記事によると、実際にインタラクティブな形でコンサートに参加できるプラットフォームを提供するのが、ベンチャー企業の「アニフィー社」

アニフィー社は、日本と米国、両国の経営陣、技術、資金がコラボした形で運営されている会社。

ハリウッドの著名なプロデューサー、パトリック・ウッドランド氏や、グラミー賞を受賞したプロデューサーのジョン・エッチェン氏などが同社に参画(両氏とも同社副社長)。

   A2

同社ウッドランド副社長によると、

「当社の事業は、コロナウィルスの前から始まっています。Anifieは、もともとは、引きこもりの人や家から出れないような人達のために設計されました。インタラクティブな音楽とコミュニティは、傷ついた心を癒やし、人々を寄せ集め、忘れられない瞬間を作り出せます」

とのこと。

困難な時に新たな事業が生まれる・・。

今年3月にセコイアが投資先のCEOたちに送ったレター(『こちら』)の言葉を思い出しました。

「多くの、後に伝説となるような会社は、困難の中で、鍛えられ磨き上げられてきた。・・制約は(思考をつかさどる)心をフォーカスさせる。そして創造性を産み出す肥沃な土壌を提供する」

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