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2021年2月28日 (日)

テレワークの生産性

内閣官房と経産省が取りまとめた資料がネット上に公開されていました(『こちら』)。

31枚のスライドですが、私の興味を引いたのは:

(1)米国では在宅勤務の生産性は職場と同じか、むしろ在宅の方が生産性が高いと考えられている(下図)。

(なお、図は全てクリックすると大きくなり読めるようになります)。

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(2)一方、日本では在宅の方が生産性が低いと考えられている(下図)。

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(3)なぜ日本では在宅の生産性が低いと考えられているのか、その理由は(下図):

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(4)米国で在宅勤務をしている人の割合が高く、しかも年収の高い人ほど在宅勤務の割合が高い(下図)

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(5)いちばん興味深かったのは次のスライドです。

米国での調査結果なのですが、コロナが収束するであろうと考えられる2022年に、在宅勤務はどの程度の頻度になっているだろうかとの問いに対する答え。

週5日(要するに毎日)との答えが27%。

全体の64%が(コロナが収束するであろう2022年に)週2日以上は在宅勤務になるだろう(もしくは、そうなることを希望する)と答えています。

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新型コロナを契機に働き方改革に取り組み、生産性の向上を図る企業と、在宅は取り入れつつも生産性向上に結びつくことが出来ない企業。

この両者の格差が広がっていってしまうような気がします。

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2021年2月27日 (土)

日本語大賞

新聞に掲載されネット記事にもなったので、読んでおられる方も多いでしょうが・・・。

小学校1年の佐藤 亘紀君の作品です(『こちら』をクリックした方が読みやすいと思います)。 

Photo_20210227174301

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2021年2月23日 (火)

米国長期金利の上昇

米国の長期金利がじわじわと上がっている。

ここ1ヶ月間の動き(10年もの国債のイールド)。

 10-yr-t

さらに、先週水曜日以降の動き。

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こうした動きはS&P500を売ることに繋がる。

S&P500のここ5日間の動き。

  Sp500_20210223104001

S&P500 と言っても、アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、フェイスブック、テスラの上位6社がS&P500全体の24%くらいを占める。

結局、これら6社は軒並み下落。

ひとつの切っ掛けはイエレン財務長官が先週木曜日CNBCの「Closing Bell」という番組でインタビュアーのサラ・アイゼンに対して次のように発言したことにある(『こちら』)。

『新型コロナの経済対策は大規模な方がいい。

規模を抑えることのマイナスの影響の方が(大規模政策によるマイナスの影響よりも)、はるかに大きい』

政府による大規模経済対策によって、市場がインフレリスクを意識するのは、ある意味、当然。

金利の調整機能が働き、株価が下落するのは、市場が健全に機能しているからでもある。

なお市場はイエレン氏のコメント(22日、月曜日にもスピーチ;『こちら』)のみならず、パウエルFRB議長にも注目。

パウエル氏は23日に上院銀行委員会で、翌24日には下院金融委員会で半年に1度の議会証言を行う。

話は変わるが、昨日はテスラの下げもきつかった。

先週末は781ドルだったが66ドル(8.6%)下落。

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アフターマーケットでは更に下がり、710ドルになっている。

市場が期待していたモデルY。

コンパクトSUVで価格も4万1990ドルと、ガルフウィングのモデルX(10万ドルを超えるものが多い)に比べると購入しやすい。

そのモデルYのエントリータイプ(ベースタイプ)の注文画面がこっそりと消えた(『こちら』)。

「なぜだ」と騒がれたが、イーロンマスクは、「It is still available off menu, but I don’t think the range, in many drive conditions, yet meets the Tesla standard of excellence」とツイート(『こちら』)。

無理して販売するよりもテスラとしてのスタンダードをしっかり維持したいとのことのようだ。

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2021年2月14日 (日)

弾劾裁判

弾劾裁判で再生された13分間のビデオが米国で話題になっています(『こちら』の記事の中に動画が埋め込まれています)。

なおYouTube動画は『こちら』

結局、Ashli Babbittさん(『こちら』)を初め、7人が死亡。

警備にあたっていた人たち140人が負傷しました。

裁判では7人の共和党員(下記)が有罪の判定を下し、有罪57 対 無罪43。

  7_20210214112801

有罪に必要な67人(3分の2)には届かず無罪が確定しました。

ビデオを見ると、もう少しのところでペンス副大統領たちが生命の危機にさらされるような状況であったことが分かります。

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2021年2月13日 (土)

天声人語子

本日の朝日新聞「天声人語」から。

『こんなクイズがある。

父親と息子が交通事故にあい、2人とも大けがをした。

救急車で別々の病院に運ばれ、息子のほうを担当した外科医は顔を見るやいなや叫んだ。

「これは私の息子です!」

一体どういうことか』

* * *

天声人語はその後、続けて・・。

「外科医はその子の母親だったというのが答えである。クイズとして成り立つのは外科医と聞いて男性だと思い込む人が多いからだろう」。

* * *

こういった小話を入れて読者の関心を引くあたり、さすが天声人語です。

しかし、です。

天声人語の執筆者は「天声人語子」として知られていますが、

歴代の天声人語子はすべて男性(具体的な名称は『こちら』に載っています)。

そろそろ女性の天声人語子が現れてもいいのでは・・。

昔は1人の天声人語子が執筆していました。

しかし10年以上も前から、ずっと2名の「天声人語子」が交代で書くスタイルに変わっています。

2人のうち1名が女性でも良いのではないでしょうか・・。

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2021年2月11日 (木)

ゼロ・エミッション(zero emission)

昨年9月23日、カリフォルニア州知事は、2035年までに同州で販売する全ての新車をZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)にすることを義務付ける知事命令(executive order)に署名した。

この知事命令は『こちら』に公開されている。

命令を読む限り、ZEVについてプラグイン・ハイブリットを含むかどうか定義されていないが、普通に読めば、Zero Emission以外は認められない、つまりプラグインは認められないと読めてしまう。

このカリフォルニア州の知事令に対しては、トランプ前政権が「州レベルではそんな権限は無い」と訴えを起こした(『こちら』および『こちら』)。

しかしそのわずか2か月後にトランプは大統領選で敗れてしまった。

世界は急速にZEVに向かって動いている。

下図は2019年の販売台数。

Electric-cars

(出所:朝日新聞2月8日夕刊、オリジナルデータは『こちら』

プラグインを含めた数字だが、プラグインを除けば、日本勢は益々販売台数が少なくなってしまう。

ちなみに2位のBYD、3位のBAICは共に中国の会社。

2020年の数字はどうなんだろう。

先月27日、テスラは決算を発表したが、20年の同社による電気自動車の販売台数は19年比36%増の49万9647台であった。

2020年、中国市場での「新エネルギー車」の販売台数は下表のとおり。

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  (出所:日経新聞2月10日)

テスラは前年比3.2倍となったが3位に過ぎない。

上海汽車の小型電気自動車(販売価格47万円)が人気を集め、同社がトップを走っている。

トヨタの燃料電池車は残念ながらリチウムイオン電池車に比べると世界ではあまり売れていない。

価格が710万円と高い。

また加速性能も0~100km/hが9秒台と、テスラ・モデルS(2.1秒)やモデル3(3.3秒)に比べ見送りする。

言うまでもなく、自動車は日本にとって重要な産業だ。

全製造業の19%、機械工業全体の41%を自動車が占める。

ガソリンスタンドなど関連する産業を入れれば、就業人口の8%にも達する。

日本としてここを落とす訳にはいかない。

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2021年2月 7日 (日)

国別のワクチン接種状況

『Statistics and Research:Coronavirus (COVID-19) Vaccinations』というサイトがあります(『こちら』)。

世界の国別ワクチン接種状況を掲載していますが、

これを見ると世界では、

すでに 80ヵ国以上 の国・地域が新型コロナウイルスのワクチン接種を開始していることが分かります。

中にはイスラエルのように人口の60%以上が接種を終えた国も・・。

取りあえず国別のワクチン接種状況の表のリンクを下記に貼ります。

ダウンロード - e59bbde588a5e383afe382afe38381e383b3e68ea5e7a8aee78ab6e6b381.xlsx

下のグラフは人口の何パーセントが接種を終えたかを示すもの。

  Vaccination

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2021年2月 5日 (金)

米国株インデックス投資の勧め

放っておけば格差はどんどん広がる傾向にある。

これは7年前にトマ・ピケティが著書『21世紀の資本』で指摘したことだ。

彼が調べたところ、

「資本収益率」>「経済成長率」。

つまり資産(とくに株式)を持っている人に、この世の中、有利に働く。

『21世紀の資本』に出てくる世界1位(当時)の女性資産家、リリアンヌ・ベタンクール。

ピケティによれば、彼女は化粧品ロレアルの創業者から遺産を継いだだけで生涯に一日たりとも働いたことはない。

しかし彼女の資産は1990年の20億ドルから2010年には250億ドル(2兆6000億円)へと年率13%超で増加した。

そんな社会で良いのかどうか、といった本質的な問題はある。

ここではその点には触れない。

ただ、一般の人もこうした世の中を前提とすれば、資産を出来るだけ株式に投資しておいた方がいい。

しかし何にどう投資したらいいのだろう。

投資の初心者は取りあえず「米国株のインデックス」(具体的にはS&P500、もしくはダウ平均に連動するETF)に投資すると良いと思う。

これはあくまでも私の個人的見解なのだが、

「なぜ米国株なのか」と疑問に思う人も多いだろう。

なぜ日経平均やTOPIXではないのか?

あるいはなぜMSCIコクサイ(先進22ヵ国の株式に連動)ではないのか?

  Photo_20210205085701

こうした点を記事にしてみた(本日の日経新聞『こちら』)。

紙で読みたい方は7日の日経ヴェリタス紙に掲載されます。

(画像は出版権の関係で敢えて判読できないようにしています。すみません。)

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