ゼロ・エミッション（zero emission）

昨年9月23日、カリフォルニア州知事は、2035年までに同州で販売する全ての新車をZEV（Zero Emission Vehicle：無公害車）にすることを義務付ける知事命令（executive order）に署名した。

この知事命令は『こちら』に公開されている。

命令を読む限り、ZEVについてプラグイン・ハイブリットを含むかどうか定義されていないが、普通に読めば、Zero Emission以外は認められない、つまりプラグインは認められないと読めてしまう。

このカリフォルニア州の知事令に対しては、トランプ前政権が「州レベルではそんな権限は無い」と訴えを起こした（『こちら』および『こちら』）。

しかしそのわずか2か月後にトランプは大統領選で敗れてしまった。

世界は急速にZEVに向かって動いている。

下図は2019年の販売台数。

（出所：朝日新聞2月8日夕刊、オリジナルデータは『こちら』）

プラグインを含めた数字だが、プラグインを除けば、日本勢は益々販売台数が少なくなってしまう。

ちなみに2位のBYD、3位のBAICは共に中国の会社。

2020年の数字はどうなんだろう。

先月27日、テスラは決算を発表したが、20年の同社による電気自動車の販売台数は19年比36％増の49万9647台であった。

2020年、中国市場での「新エネルギー車」の販売台数は下表のとおり。

　　（出所：日経新聞2月10日）

テスラは前年比3.2倍となったが3位に過ぎない。

上海汽車の小型電気自動車（販売価格47万円）が人気を集め、同社がトップを走っている。

トヨタの燃料電池車は残念ながらリチウムイオン電池車に比べると世界ではあまり売れていない。

価格が710万円と高い。

また加速性能も0～100km/hが9秒台と、テスラ・モデルS（2.1秒）やモデル3（3.3秒）に比べ見送りする。

言うまでもなく、自動車は日本にとって重要な産業だ。

全製造業の19％、機械工業全体の41％を自動車が占める。

ガソリンスタンドなど関連する産業を入れれば、就業人口の8％にも達する。

日本としてここを落とす訳にはいかない。