2017年8月14日 (月)

静かなのを好む

"How do I want to be remembered? I'd prefer silence."

『どのように人々の記憶に残りたいかだって?私としては沈黙(静かなの)を好むね』

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     (From the official Instagram account of Ferrari.)    

生前にこのような言葉を残していたエンツォ・フェラーリ。

フェラーリの創業者です。

1898年、イタリア、モデナの板金工の次男に生まれ、22歳の時にアルファロメオのテスト・ドライバーになりました。

49歳の時に自らレーシング・マシンを開発し、自動車製造会社としてのフェラーリを設立。

1988年、90歳で他界しました。

今日、8月14日は彼の命日にあたります。

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2017年8月11日 (金)

45年ぶりのリユニオン

今週月曜日から5日間。

私がAFSで留学した時の留学生仲間が45年ぶりにカリフォルニア州オレンジ郡に集まり、同窓会を実施しています。(昨年の『ブログ』にこの会が企画されていることを書きました)。

地元の新聞が聞きつけて、「世界各国から9人もの人たちが集まるなんて珍しい」と、大きな記事にしました(『こちら』)。

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写真は左から(国名だけを記すと)オーストラリア、グアテマラ、オーストリア、レバノン、アルゼンチン、エクアドル、イラン、ベルギー、スコットランド。

残念ながら私は参加できなかったのですが、9人の仲間たちからは連日のように WhatsApp で写真がたくさん送られてきて、気分的にはその場にいたような雰囲気になりました。

45年前のみんなはどんな感じだったのか。

当時の写真を探してみました。

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メンバーがぴったり合致するわけではないのですが、右から2人目がエクアドル、(向って)その左(長いドレス)がベルギー、後列、左から3人目がスコットランドです(私は前列左)。

ちなみにこの写真はニクソン大統領(当時)の私邸に招かれたときのもの。

45年も経つと私も含め、みんなかなり外見が変わりました。

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2017年8月 9日 (水)

X-Lab Summer Program (その2)

8月2日のブログでご紹介した X-Lab Summer Program。

縁あってこのプログラムの公開イベントに聴衆者の一人として参加しているのですが、そもそも X-Lab Summer Program とは、7月30日から8月12日までの14日間にわたって、各国の建築学科の学生、研究者、実務者を対象として開かれている「国際的なワークショップ」です。

その趣旨は、これからの社会における建築の役割を国際的、学際的な視点から考えようとするもので、デジタル・テクノロジー、科学など多岐にわたる領域から研究者を招聘。

建築が扱う領域を拡張し、幅広い産業とのコラボレーションの可能性を模索しようとしています。

8月5日(土)のセッションでは、

UCLAのJeffrey Inaba (Associate Adjunct Professor) と、

Aalto大学のKivi Sotamaa 氏によるプレゼンがまず行われ、

その後、隈研吾氏豊田啓介氏(noiz)を交えてのパネルになりました。

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7日(月)は、東京大学の平野利樹助教が「20世紀まではContinuityの世界だったが、21世紀になって世界はDisconnectionに陥っている」との認識のもとに講演。

続いて慶應義塾大学のカズ米田特任教授

筑波大学の落合陽一助教がそれぞれプレゼンを実施。

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テクノロジーが発達して、人工知能が身近で使われるようになる時代がもうすぐ近くまでやってきています。

これから先、人々の生活はどう変わるのか。平野さんも米田さんも、そして落合さんも同じような問題意識を持っているようでした。

しかし3人それぞれアプローチや興味の対象は異なり、そのために聞いていて面白いセッションでした。

いずれにしても建築、およびその周辺領域は私にとっては専門外の分野。

にもかかわらず、約100名の大学生、院生、建築家たちと一緒に新進気鋭の学者、建築家、研究者の話を聞くという経験は、知的好奇心を満足させてくれるものでした。

下の写真は、7日(月曜日)のセッションの風景。

慶應義塾大学三田キャンパス東館8階ホールで午後7時~9時にかけて行われました。

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2017年7月10日 (月)

シュワルツェネッガーと父ブッシュ(パパブッシュ)とオバマ

江川紹子さんが「こんな人たち」発言に関してシュワルツェネッガーの例を引きながら論じていた(『こちら』)ので調べてみました。

2003年カリフォルニア州知事に出馬したシュワルツェネッガーは聴衆の一人に生卵を投げられます(下記の動画の14秒目)。

『シュワルツェネッガーの動画』 (←『こちら』;全部で2分2秒)

ガードマンが手で拭おうとしても彼のスーツのジャケットは卵でグチャグチャ。

           As

仕方なく上着を脱いでスピーチを行います。

その後、生卵を投げられたことについて聞かれて、彼は次のように返答(動画の1分34秒目)。

「This guy owes me bacon now. I mean there's no two ways about it because, I mean, you can't just have eggs without bacon. But this is all part of, you know, the free speech.」

「彼は卵だけじゃなくて私にベーコンもくれないと。ほんとうだよ(マジだぜ)。と言うのは、ベーコンなしの卵だけなんて、おいしくないし・・。まぁ、これはすべて言論の自由の一環だからね」

* * *

もうひとつ。

これは以前ブログに書きました(『こちら』)。

93年1月、ホワイトハウスに着任したビル・クリントン宛てに前任の父ブッシュが残していた手紙。

『この手紙を読むときに、あなたは(民主党も共和党も関係なく)我々みんなの大統領になっているでしょう』

大統領選を闘って、自分(父ブッシュ)が敗れ、相手(ビル・クリントン)が勝った・・。

しかしひとたび選挙が終われば、

大統領は、民主党・共和党に関係なく、「こんな人たち」も含めて、米国民みんなの大統領なのです。

* * *

自分が演説しているときに、反対者プラカードを掲げてやってきたらどうするんでしょう。

『昨年11月のオバマ大統領の動画』

この動画は40分と長いのですが、11分13秒目くらいに、こういった状況に見舞われたときのオバマ大統領の対応が出てきます。見事でした。

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2017年7月 1日 (土)

藤井聡太四段とモンテッソーリ教育

快進撃を続ける藤井聡太四段。

3歳から通った幼稚園で「モンテッソーリ教育」が実践されていたとのことで、週刊誌が書きたて、テレビが特集番組を組み・・・といった状況。

以下、拙著『文系が20年後も生き残るためにいますべきこと』から。

* * *

『モンテッソーリ教育とは、イタリアのマリア・モンテッソーリによって考案された教育法。

マリア・モンテッソーリは1870年の生まれで、女性としてはじめてイタリアで医学博士号を取得した。

ローマ大学付属病院の精神科で働くうちに、知的障害があるとされる幼児が床に落ちたパンくずで、夢中になって遊んでいる様子に目をとめる。

これを見て、彼女は、「感覚を刺激することによって、知能が向上するに違いない」と確信し、障害児の治療教育に専念するようになる。

その後、彼女はみずから開発した感覚教育法をローマの貧困家庭の子供たちにも試し始める。

そして、とうとうモンテッソーリは医師を辞め、ローマ大学に再入学。

教育者としての道を歩むようになり、のちにモンテッソーリ教育と呼ばれる独自の幼児教育法を確立するようになった。

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モンテッソーリ教育の特徴は子どもたちの中の自発性を重んじることであり、一斉教育を行わない。

日本の幼稚園では、みんなと一緒にお絵描きをしたり、歌をうたったりすることが求められるが、これとは真逆の世界である。

今では多くの世界的な著名人が幼少時にモンテッソーリ教育を受けたことで知られている。

(中略)なかでもアンネ・フランクはとくに有名で、オランダ・アムステルダムにある「The 6th Montessori School Anne Frank」は彼女が実際に通った学校で、戦後になって彼女の名前が冠された。

現在でも300人の生徒が通っている。』

* * *

米国の第28代大統領ウッドロウ・ウィルソンの娘さんは、モンテッソーリ教育法の教師としての訓練を受けたことで知られています。

このためでしょうか、ウィルソン大統領在任中はホワイトハウスの地下にモンテッソーリ教育法の教室が設けられていたとか・・(『こちら』)。

クリントン大統領夫妻は、娘のチェルシーにモンテッソーリ教育を受けさせました。またケネディ大統領夫人のジャクリーンもモンテッソーリ教育を受けて育ちました(『こちら』)。

拙著にも書きましたが、このほかにも多くの有名人が幼少期にモンテッソーリ教育を受けたことで知られています。

たとえば:

①ピーター・ドラッカー(経営学者)

②ジョージ・クルーニー(アカデミー賞受賞の男優)

③ラリー・ペイジ(グーグルの共同創業者)

④サーゲイ・ブリン(グーグルの共同創業者)

⑤ジェフ・ベゾス(アマゾンの創業者)

* * *

子どもたちの持っている潜在力・可能性を引き出すのが教育だとすれば、いまも日本の公立教育はどちらかというと画一的で個人個人とじゅうぶん向き合っていないように思います。

幼稚園や小学校では整列を一所懸命やらされる(その結果、海外では日本人の整列の上手さが評価されているのですが・・)。

A君は、親の転勤の関係で米国で小学校1年生までやって、その後、日本に戻ってきました。

国語の時間に算数の教科書を開けているとかで親が学校に呼び出されてしまいます。

日本では『和』を乱す子どもは問題児扱いされてしまうのです。

(その後、成人したA君は米国で働いています)。

私自身、早稲田の付属の高等学院に学び、ここは大学受験もなく自由な校風で知られていたのですが、それでもAFS留学を終え、米国の高校から戻った後は窮屈に感じました。

角砂糖を買うと箱の中に綺麗に並べられて入っています。

全てが白くて、きちんと立方体になっていなくてはならず、角が取れて丸くなっているものは駄目。

そんな角砂糖を大量生産してきたのが日本の教育。

一方でモンテッソーリ教育の特徴は子どもたちの中の自発性を重んじること。

幼稚園では、みんなと一緒にお絵描きをしたり、歌をうたったりという『一斉教育』を行なわないそうです。

もちろん『生徒一人ひとりの個性を大切にする』というのは日本の教育の現場でも重要視されているのでしょうが、それでも全員がきちんと整列して毎週(もしくは毎学期)校長先生の話を揃って聞き、運動会の練習もする・・・。

多くの大人たちはこれを当たり前のこととして理解していますが、いちど頭を真っ白にして、そういった常識のところから疑ってみることも必要ではないでしょうか。

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2017年6月25日 (日)

NPO法人

先週木曜日に私が理事を務める『NPO法人』の第3期通常社員総会があり、総会終了後、理事会が開催されました。

総会ではNPO法人設立時(2014年)から理事の任にあった6名と監事1名が全員再選され、今年度(第4期)の事業計画、予算など6件の議案もすべて承認されました。

    Photo

詳しくはウェブサイト(『こちら』)に記載されることになりますが、代表理事を務めるのは設立時より辻哲夫さん(元厚生労働事務次官)。

理事は辻さんのほか安本和正さん(熊谷総合病院理事)、福田惠一さん(慶應義塾大学医学部循環器内科教授)、川口健一さん(東京大学生産技術研究所教授)、小森杜喜子さん(ラジオNIKKEI医学番組プロデューサー)、そして私の6名。

監事は梅田明彦さん(元りそな銀行副頭取)。

先日のブログ(『こちら』)でも書きましたが、ビジネスの世界にいた人たちは For Profit の組織運営(経営)の経験はありますが、For Non-profit の組織での経験は通常ありません。

その意味で、これまで3年間このNPOとかかわるなかで、学ぶことがたくさんありました。これからも微力ながら鋭意がんばっていきたいと思います。

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2017年6月21日 (水)

MBS、皇太子に就任

サウジアラビアの若き実力者、31歳のムハンマド氏(現在のサルマン国王の息子)が副皇太子から昇格して、皇太子に就任(『こちら』)。

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  Mohammed bin Salman CC BY-SA 3.0 via Wikimedia Commons

これまで皇太子だったナエフ氏(Mohammed bin Nayef)はその任を解かれ、内務大臣などの全ての役職も剥奪されたとのこと。

ムハンマド氏(Mohammed bin Salman)は頭文字をとってMBSとも称されてきました(『こちら』)。

カタールとの対立を強め、イエメン内戦にも介入するサウジ(『こちら』)。

中東情勢は混迷の度合いを深めます。

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2017年6月 4日 (日)

若い異才 すくい上げる仕組みを

本日の日経ヴェリタス『Money Never Sleep』のタイトルは、『若い異才 すくい上げる仕組みを』。

Gunosyの共同創業者、関喜史さん(29歳)と先日面談しました。

関さんいわく、

『私は現在「未踏ジュニア」プロジェクト(経産省後援)で、プログラミングが得意な17歳以下の子供たちに接しているが、日本には優秀な子供たちがたくさんいる。

こうした子供たちをすくい上げる仕組みが必要だと思う』

ちなみに「未踏ジュニア」については『こちら』をご覧ください。

以下は本日の『Money Never Sleep』の一部(全体の20%くらいです)。

全文については是非日経ヴェリタス紙をご覧ください。

* * *

『全ての科目をそつなくこなし協調性にも富む――。

そんな人材が社会に出て上層部を形成しているのがいまの日本だ。

コンピューターは専門部署に任せていると言う経営者も多い。

しかしこれからの時代、それでは取り残されてしまうだろう。

一つの分野に秀でていれば、たとえ他は至らなくても目をつぶる。

学校でも会社でもそういった意識改革が必要だ。

プログラミングの世界では有能な人のコードの生産性(プログラム・コードを書くスピード)は普通のプログラマーの100倍にもなるという。

そこでは旧来の生産性の概念はもはや通用しない。

理研のAIユニットは一部では「最後の希望」とささやかれる。

我々に残された時間はそんなに多くない。

日本の逆転を託せる人材を発掘し、育てる仕組みが必要だ』

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2017年5月 6日 (土)

高等教育の無償化と憲法改正

高等教育を無償化するには憲法改正が必要か。

この問題は憲法 第八十九条との関連で議論になることが多い。

まず 第八十九条を見てみよう。

【第89条】 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

* * *

前段はいいとして、後段の「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対して、公金その他の公の財産を支出することは憲法上、認められない ― このことに留意が必要だ。

* * *

つまり「公立高校」の無償化は問題ないとしても、私学の場合は 第八十九条に言う「公の支配に属しない・・教育」との関連で議論になりうる。

これに対して例えば小嶋和司・大石眞「憲法概観」(有斐閣双書)は次のように述べる。

『この点において、学校法人等の「経常的経費」への助成措置を定めている私立学校法(昭24法270)、とくに私立学校振興助成法(昭50法61)の合憲性が、しばしば問題とされる。

これについては安易な包括的支出を抑止するための具体的措置が講じられている限り、違憲とはいえないと考えられる』(241-242頁)

清宮四朗「法律学全集3 憲法Ⅰ」(有斐閣)はもう少し慎重に次のように述べる。

『もっとも問題になるのは、「公の支配に属さない事業」とは何を意味するかである。

種々の説が行なわれているが、国又は地方公共団体の監督・指導によって、組織・運営の自主性が失われていない私の事業と解すべきであろう。

これに対し、人事、予算、事業の執行などについて、自主性を失うとみられるほどの強い監督を受けるものは「公の支配に属する事業」である。

現行法の例によると、私立学校法は、学校法人に対し補助金等の助成をなすのに関連して、所轄庁は、業務または会計に関し報告を徴すること、助成の目的に照らして不適当であると認める予算の変更を勧告すること、違法の行為をした役員の解職を勧告することができるとしている(私立学校法59条)。

また、社会福祉事業法(56条)、児童福祉法(56条の2)などにも同じような規定がある。

しかし、この程度の監督では、事業はなお自主性をもち、公の支配に属するものとはみられないから、助成との関係からみて、憲法上の疑義が残される。

憲法の規定は、公的な財政的援助に伴い、私的事業の自主性を害することを嫌って設けられたものであろうが、援助をする以上は事業の自主性は認めず、事業の自主性を認める以上は援助はしないと割り切っている憲法の態度そのものが、立法論としては、問題である。

わが国の私立学校等の経営の実情はこれに対する反省材料与えている。

慈善、教育、博愛等の事業は、事業としては、公共性の強いものであり、性質上国家も尽力すべきものである。

私人がそれを行う場合は、国家の力不足補う意味がある。

したがって、国家がそれに財政的援助を与えるのはむしろ当然であり、望ましいことである。

にもかかわらず、事業の自主性にこだわって、援助をしぶるのは、憲法自身の矛盾とみなされる』(265-266頁)

阪田雅裕編著「政府の憲法解釈」(有斐閣)には、この問題に関する国会での政府の答弁、答弁書などが収められている(237-242頁)。

長くなるので全文を記すことは控えるが、要は次の文章に要約される。

『政府は、国等が民法の規定(平成18年法第50号による改正前)に基づき設立される公益法人に対する程度の監督権限、すなわち法人設立の認可権や一般的な監督権限を有するのみでは「公の支配に属」するとはいいがたいとして、慈善・博愛の事業については社会福祉事業法などを、教育事業については私立学校法等を特別に制定し、これらの法律に基づいて国等が法人の人事や財務に対しても一定の権限を持つことが、第89条の下での公的な助成が許容されるための要件であるとしてきた』(238頁)

* * *

以上、現行憲法の下でも「公立」の高等教育無償化は問題ないし、私学であっても(解釈上疑義は残り得るものの)問題なく対応可能であると言い得る。

斯かる状況下で、高等教育無償化を実現する為に憲法を改正するというのは、国民には理解されにくいのではないか。

ほんとうにこれを実現したいのであれば、まずは「公立」の高等教育無償化を「予算措置を講じ法律で定める」のが第1歩だと思う。

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2017年5月 4日 (木)

マクロン vs. ルペン

昨日のマクロン対ルペンのTV討論。

2時間半と長いのですが、『こちら』ですべてご覧になれます(英語の訳も聞こえてきます)。

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両候補が向かい合うセッティング、そして2時間半に及ぶ長い討論など、米国の大統領選とはまただいぶおもむきが違います。

はたして有権者の審判はどちらに・・?

現地メディアは、討論終了後の調査では「63%の視聴者がマクロン優勢と感じた」と伝えているようですが・・。

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