2018年1月 1日 (月)

明けましておめでとうございます

今年もよろしくお願いいたします。

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2017年12月 4日 (月)

ベーシックインカム

ベーシックインカムとは、すべての個人に、無条件で毎月一定のお金を直接配るという政策。

アイデア自体は古く、1516年に英国のトマス・モアが『ユートピア』で貧困対策として記したのが始まりだとされています(朝日新聞『Globe』17年12月)。

ヒラリー・クリントンも著書『What happened』で “you can provide every American with a modest basic income”(239頁)と記し、この政策を公約として検討していた旨を明らかにしています(『こちら』も参照)。

昨年6月5日、スイスはベーシックインカム導入の国民投票を実施。ただし反対約8割で否決(『こちら』)。

今年1月にはフィンランドがベーシックインカム導入の社会実験を始めています。

フィンランドの失業者は現在約18万人。

このうち2000人が抽出されて、月7万4000円のベーシックインカムを2年間もらいます。

月7万4000円とはどういう金額でしょう。

日本で20歳から60歳までの40年間の全期間、保険料を全額きちんと収めた人がもらえる老齢基礎年金が月6万4942円(『こちら』)。

これよりも1万円ほど多い金額です(注:日本のサラリーマンは老齢基礎年金のほかに老齢厚生年金ももらえます)。

フィンランドのベーシックインカム受給者の1人、ユハ・ヤルビネンさん(39)によると、

これまで失業手当の受給に際しては、職業紹介所で担当者に職探しの活動ぶりをチェックされ、「奴隷のようだ」と感じていたと言います(『こちら』)。

ベーシックインカムでもらえる金額は、失業手当より約1万3000円少なくなってしまったのですが、失業手当と違ってベーシックインカムには何の条件もありません。

職を探す必要もないし、仮に働いて収入を得ても減額されずにもらい続けることができます。

ユハ・ヤルビネンさんは、実験が続く2年間の間にこれまで内職でやってきた太鼓づくりをビジネスに育て、さらには映像制作を始めたいと言います(『こちら』)。

さて、仮に日本でベーシックインカムを導入すると、どういうことになるのでしょう。

7万4000円×12か月×1億2600万人(日本の人口)=112兆円

財源的にこれは無理だと諦める水準なのかどうか。

ひとことで言うと、かなり難しい水準です。

下図のように日本の社会保障給付費は118兆円。

(下図の出所は財務省『こちら』

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これだけ見ると、

現状の社会保障給付費118兆円≒ベーシックインカム導入コスト112兆円

と思われるかもしれません。

しかし社会保障給付費の原資は56%(66.3兆円)が保険料で、国庫負担や地方負担は約38%。

しかも118兆円の給付費のうち38兆円が医療費なので簡単には行きません。

「ベーシックインカムを導入するから医療費はそれでまかなえ」といっても、国民的合意は得られないからです。

それでもベーシックインカムに対する関心は世界的な高まりを見せていて、カナダのオンタリオ州でも今春、4000人が参加する社会実験の実施を発表(『こちら』)。

小規模のものを含めれば、すでに世界10余りの国や地域で実証実験が始まっていると言います(『こちら』)。

ポイントはベーシックインカムが失業者に働く気を起こさせるかどうか。

フィンランドの制度設計にかかわったマルクス・カネルヴァさん(38)によると

「月7万4000円は1カ月の生活費としては足りないが、安定した収入にはなる。そこでさらに収入を増やすために働いたり、起業などに挑戦したりするかを(実証実験で)確かめる」

とのこと(『こちら』)。

それにしてもあまりに複雑化している日本の社会保障制度。

年金ひとつをとってみても、

  • 老齢基礎年金
  • 老齢厚生年金
  • 定額部分
  • 報酬比例部分
  • 加給年金
  • 振替加算
  • 中高齢寡婦加算
  • 経過的寡婦加算・・・

いったい何人の人が制度の全貌をきちんと理解しているのでしょう。

【注】今回(今年9月)発覚した年金未払い事件は振替加算が未払いだったものです(『こちら』)が、支給する方(日本年金機構)も受給する方(国民)も制度をきちんと理解していないからこそ、こうした問題が出てくるのではないでしょうか。

話はそれてしまいましたが、ベーシックインカムの利点のひとつが、制度が単純明快で、これに係る事務コストもあまりかからないこと。

日本年金機構だけでも正規職員・准職員数 13,009人 有期雇用契約職員数 7,202人の合計2万人を抱えている(『こちら』)ことを考えると、ベーシックインカムの単純さは魅力的です。

フィンランドやカナダの実証実験の結果がどういったことになるのか。

気になるところです。

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2017年11月23日 (木)

感謝祭

今日23日は日本では勤労感謝の日。

たまたま第4木曜日でしたので、米国の感謝祭と重なりました。

最近の円高について、米感謝祭が近付く中でポジション調整が本格化した(とりあえずリスクオフにしておく)ことの結果ではないかと一部で囁かれています(『こちら』)。

しかしではなぜ米株高が続いたのか。

先週末から今週に入ってからの米株高、円高を感謝祭で説明するにはちょっと無理があるような気もします。

* * *

『これから先5年も10年もの感謝祭を息子が家にやって来ることなく過ごすことになっても、あなたは平気かもしれない。しかし息子が中国に収監されていたままでは、息子さんはプロ契約も出来ず、あなたを養うこともできないんですよ』

感謝祭を前にこうツイートしたのはトランプ大統領(『こちら』)。

ことの発端は今月7日。

中国・浙江省を訪れていたUCLA=カリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手3人が、万引きの疑いで中国当局に逮捕されました。

トランプ大統領は習近平国家主席と面談した際に早期解決を直接要請。

3選手は無事に帰国し、帰国後の記者会見で大統領に感謝の言葉を述べました。

にもかかわらずこのうちの1人の選手の父親が大統領がどれだけ尽力したのか疑問を呈し、大統領専用機で連れて帰ってくれていたのであれば感謝してもいいなどと発言したことから、大統領は不満を露わにして、上記をツイート。

万引きは中国では5~10年の禁固刑だともツイートしています(『こちら』)。

1分49秒のNBCの動画で詳しく報じられています(『こちら』)。

* * *

話は変わりますが、一昨日、Open Innovation Way 2035 というセミナーに参加しました。

私を含む3人の講師がまずプレゼンをし、次に講師3人の間でパネルディスカッション、さらには受講生(20~30名;企業派遣、30代~40代前半)を交えてのワークショップと、総計約3時間のセミナー。

2035年を見据えて、如何にして企業内でイノベーションを起こすべきかというテーマだったものですから、私はプレゼンで以下のように説明。

  • 米国の主な企業は企業内でイノベーティブ(革新的)なアイデアが出現するよういろいろと工夫している。
  • 本社ビルの敷地に巨大な温室をつくろうとしているアマゾンのような会社もある(『こちら』)。
  • 革新的なアイデアとはこれまでとは違うアイデア。他と違うアイデア。これは均一性の中からは生まれにくく、多様性の中から生まれやすい。
  • 我々が如何に均一的に育てられてきたか、実は簡単には気がつかない。小学校や中学校で行われている運動会は富国教育が叫ばれていた明治時代に始められたもの。米国では(例外はあるかもしれないが)私が知る限り日本のような運動会はない。
  • 新卒一括採用も戦時中の法律(1941年の労務調整令)によるもので、それが75年以上もだらだらと続いている。
  • ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツのいずれもが幼少期にモンテッソーリ教育(自主性を重んじ、みんなと一緒にお絵描きしたり、一緒に歌を歌ったりしない)を受けている。

世界の企業を時価総額順に並べると下図のようで、イノベーションを起こしたところが世界経済を牽引している状況が読み取れると思います。

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これに対して、私の次に登壇した講師のAさん(社会起業家、企業経営者)。

  • 我が社では全社員が参加する朝礼を毎朝必ず実施する。
  • 社是(経営理念、行動指針)は「敬天愛人」-社会倫理に照らし、人として正しいと思うことを実践する。関わるすべての人々が利益を分かち合う、四方良しの精神を実践する。 ~これらは毎日全員で復唱し、身体で覚えてもらう。
  • 四方良しの精神とは、近江商人の三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)に作り手よしを加えたもの。
  • 社歴が100年を超える企業の数は日本がいちばん多い。2位がドイツ。アメリカは1位、2位には入ってこない。
  • 儲け過ぎは良くない。独占なんてとんでもない。グーグルやアマゾンは独占であり世の中に良いことをもたらさない。

ということで、講師の主張の違いが際立ったセミナーでした。

主催者としては講師のセレクションにも多様性を発揮させ、革新性を持たせたのかもしれません。

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2017年11月 7日 (火)

創造性、革新性を引き出す

『Conservatory、つまり温室のようなところに入ると、不思議とアイデアが浮かぶんだ。

だから新しい本社ビルにはConservatoryを作りたい。会社のみんなの創造性、革新性を思いっきり引き出したいんだ』

こう語ったのはアマゾンのジェフ・ベゾス。

本社ビルをデザイン・設計することになったNBBJ社とのミーティングでの一コマでした。

ベゾスの意向を受け、NBBJがデザイン・設計したのが、巨大な球体のConservatoryを敷地内に有する本社ビル

(下記写真は元々はNBBJ社のもので、私は17年5月6日付WIREDの記事(『こちら』)から拝借しました)。

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以上の話は、本日の講演会で来日中のスティーブ・マッコーネル氏(NBBJ社マネージング・パートナー)が語っていたもの。

NBBJ社は、アマゾンだけでなく、中国テンセント、韓国サムスン(北米本社)などのオフィスのデザイン・設計を手掛けているとのことですが、

共通するのは、従業員の創造性・革新性を如何に引き出すか、そして、それを実現するためにオフィスビルのデザイン・設計はどうあるべきかの視点だとのこと。

ちなみに脳科学の研究者によると、身をもってリスクを体感すると脳が活性化して、新しいアイデアが浮かぶとのことで、

アマゾンの球体Conservatoryの中では、歩くと足元が揺れて高所から落ちそうになるようなところも敢えて設けられているのだとか・・。

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2017年9月24日 (日)

断捨離

「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったもので、お彼岸になると一気に秋らしくなっていきます。

さてこの時期に進行中なのが、政府保有の日本郵政株の第2次売り出し。

売出価格等決定日は9月25日(月)~27日(水)までの間のいずれかの日とされています。

親戚や高校時代の同窓生から「どうしたらいいか」と問合せをもらいました。

どうやら証券会社が積極的に電話してきているようです。

ところで私は日本郵政の長門社長とは興銀の外国為替部時代に一緒に働いたことがある仲。

長門さん、難しい会社の舵取りを任されてたいへんだろうなと思います。

* * *

さて(話は少し変わりますが)、最近「断捨離」に関する本を何冊か読み、要らないものを捨て始めました。

興銀に勤めていたころは、「東京→米国→東京→米国→東京」と勤務地が変わり引越を繰り返しましたので、そのたびに要らないものを捨てるという「断捨離」ができていました。

それが引越をしないようになって、だんだん要らないものが溜まってしまいました。

「要らないものを捨てる」というのは、なにも物だけではありません。

たとえば仕事のやり方を見直す。

気がつかないうちに無駄なことをしているものです。

政府に言われなくても、自ら率先して働き方改革をするようにしたいものです。

* * *

例えば、ほんとうに細かいことで恐縮ですが、私は最近メールで「お世話になります」という書き出しを止めるようにしました。

人によって仕事で1日に書くメールの量は20本だったり100本だったり、いろいろでしょうが、「お世話になります」という文を省くだけでも、一日に数分間(人によっては10数分?)は節約できます。

読む方もいきなり要件に入ってくれた方が時間が節約できます。

そもそも海外では「お世話になります」なんて書かないし・・・。

* * *

漫画家として知られる 弘兼憲史さんは著作のなかで「年賀状を止めよう」と提唱しています。

たしかに今のようにパソコンで印刷された年賀状に「今年も宜しく」と書き添えられたものをもらってもあまり意味ない。

今年は1 枚当たり 5 円安くなる「広告付年賀(エコー年賀)47 円」も発売されるとのことですが、年賀状もだんだんと行きつくところまで行きついたように思います。

ということで、私も今年の年末は年賀状についても「断捨離」しようと思います。

奮闘されている日本郵政の長門社長には申し訳ないのですが。

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2017年9月23日 (土)

以前よりは少しは改善したが・・

平成28年9月に国税庁の長官官房企画課が発表した「民間給与実態統計調査」(『こちら』)。

これによると、年収1000万超の人は日本全体(給与所得者;ただし公務員を除くベース)の4%という狭き門。

全体の58%の人が、年収400万円以下。

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実はこのデータ、3年前に比べれば、全体としてみれば、わずかですが改善しています。

下のグラフは平成24年のもので、全体の59%の人が、年収400万円以下。

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もっとも、貧しい人の割合は3年前に比して若干増えていて、年収200万円以下の人は

23.9%→24.0%に微増。

その分1000万円超の人は、3.8%→4.0%へと増えています。

いずれにせよ大きな変化はないのですが、先日フェイスブックに友だちのMGさんが米国のデータとして下図をアップしていました。

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これを見ると年収1100万円を超える世帯が全体の27.7%。

日本のデータは個人の年収。

米国は世帯なので共働きのところはその分、増える。

よってこの2つを比較するのは無理がありますが、それにしても米国では全体の3割近くの世帯が年収1100万円を超えているという状況にあります。

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2017年9月18日 (月)

“It could happen” なのか

There was one final meeting the next morning, with General Walter C. Sweeney, Jr., Commander in Chief of Tactical Air Command, who told the President that even a major surprise air attack could not be certain of destroying all the missile sites and  nuclear weapons in Cuba.

That ended the small, lingering doubt that might still have remained in his mind.

翌朝、ダメ押しの会談が、戦術空軍司令官のウォルター・C・スウィーニー・ジュニア将軍との間で行われた。

将軍は大統領に対し、大規模な奇襲爆撃をやったとしても、キューバにあるすべてのミサイル基地と核兵器を確実に破壊できるとはいえない、と語ったのである。大統領の心中にまだ残っていたかもしれない小さな、去りやらぬ疑念に、これでケリがついた。

* * * * *

上の英文はロバート・ケネディ著の『Thirteen Days』の一節(38頁)。

日本文はその和訳で『13日間』(毎日新聞社外信部訳;中公文庫37頁)。

* * * * *

米国はこれまで第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、対アフガニスタン、対イラクといろいろな戦争をしてきましたが、相手が核兵器を持っている国との戦争はしてきていません。

いちばん戦争に近くまで来たのが、このキューバ危機。

このときキューバに対して奇襲爆撃を行うことも検討されましたが、たとえ大規模に攻撃しても完全にキューバの核兵器は破壊できるとは限らないとして、これを行うことを控えました。

米国のDefense Intelligence Agencyによると、北朝鮮の金正恩のコントロール下にある核兵器は最大で60基。実際にはこの数よりもずっと少ないとする別の独立した専門家の意見もあると言います(8月8日付ワシントンポスト紙『こちら』)。

いずれにせよキューバのときと同じで米国は北朝鮮に対して核攻撃でもしない限り、通常兵器では、如何に大規模爆撃をしかけても、北朝鮮の核兵器は除去しきれない(エバンス・リビア元米国務次官補代理『こちら』)。

川上高司氏が新潮45(10月号)に寄稿したところによると、日本政府の計画では(中略)

『米軍が北朝鮮を先制攻撃する場合、米国は事前に約20万人の在韓米国人の退避行動を始めるはずであるから、それに合わせて邦人の退避を進める』

とのことです(同誌18-19頁)。

ちなみに韓国には約3万8000人の在留邦人、約1万9000人以上の短期滞在者がいて、合わせると5万7000人になると言います(前掲誌18頁)。

人類は55年前のキューバ危機を乗り切りましたが、はたして今回はどうなるのでしょうか。

『衆議院議員選挙があるということは心配しなくてもいいということだよ』―こう語る人もいますが・・・。

* * * * *

Its economy is only a fiftieth as big as that of its democratic capitalist cousin, South Korea. Americans spend twice its total GDP on their pets.

北朝鮮の経済は、韓国(北朝鮮とは従兄弟のような関係だが民主主義、資本主義の国)の50分の1の大きさしかない。

米国人は北朝鮮のGDPの2倍もの金額をペットに費やしている。

* *

上記は英国のEconomist誌の8月5日付記事(『こちら』)。

この記事のタイトルは『It could happen』というものでしたが、仮に『It happened』ということになれば、たいへんなことになります。

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2017年8月24日 (木)

夏休み

夏のこの時期になると、「夏休みは取りましたか」とか「どちらに行きましたか」といった質問をよく受けます。

しかし14年前に独立・起業してから、私は夏休みをほとんど取っていません。

思い起せばサラリーマン時代(23歳~49歳)は、やりたくもない仕事をやらされることも多く、取引先、上司、部下からは目に見えないプレッシャーを受けていました。

理不尽と思われることでも、これに耐えて仕事をすることもありました。

そうしたサラリーマン時代には、夏休みを取って、日ごろのストレスから解き放たれることがけっこう重要でした。

しかし独立・起業すると状況は少し変わってきます。

独立後1~2年は、一刻も早く会社を軌道に乗せる必要がありました。ゼロから1を立ち上げるというのはたいへんで、仕事に没頭しました。

仕事が軌道に乗ってくると、今度は自分の判断で仕事を引き受けるかどうか、ある程度、取捨選択できるようになりました。

組織の中で働くことにつきまとうストレスもあまり感じなくなり、休みに対する渇望度も減るようになります。

絶対的な時間数で言えば、興銀時代、外資系投資銀行時代に比べて、独立した今の方が多くの時間を仕事に割いていると思います。夏休みだけでなく、ゴールデンウィークや正月休みも働いていることが多く、土、日のどちらかは会社にでることも少なくありません。

それでも精神的ストレスは今の方が少ないような気がします・・・。

と、ここまで書いて、いや、いや、違う・・・。そうとも言い切れません。

よく思い起してみると、14年の間にはいろいろなことがありました。

何といってもリーマンショックのころは、取引先も私の会社もたいへんでした。

どこへ行っても「この事業から撤退する」といった後ろ向きの話を多く聞かされ、文字通り精神的なストレスに見舞われていました(取引先の社長の悩みを同じレベルで共有しない限りは、経営コンサルタントなど務まりません)。

都合の良いことに、人間は時間が経つと辛いことは忘れてしまう傾向にあるようです。

大企業という大きな船から離れて、小さな小舟を自分で漕ぎはじめるというのはやはりたいへんです。

天候が安定している時は、真っ青な大海原を自分の力で舟を漕ぐ楽しさや醍醐味を満喫できます。

しかし問題は嵐が来たとき。

いろいろ考え直してみると、独立・起業は気楽に人に勧められるようなものではないことだけは確かです。

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2017年8月14日 (月)

静かなのを好む

"How do I want to be remembered? I'd prefer silence."

『どのように人々の記憶に残りたいかだって?私としては沈黙(静かなの)を好むね』

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     (From the official Instagram account of Ferrari.)    

生前にこのような言葉を残していたエンツォ・フェラーリ。

フェラーリの創業者です。

1898年、イタリア、モデナの板金工の次男に生まれ、22歳の時にアルファロメオのテスト・ドライバーになりました。

49歳の時に自らレーシング・マシンを開発し、自動車製造会社としてのフェラーリを設立。

1988年、90歳で他界しました。

今日、8月14日は彼の命日にあたります。

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2017年8月11日 (金)

45年ぶりのリユニオン

今週月曜日から5日間。

私がAFSで留学した時の留学生仲間が45年ぶりにカリフォルニア州オレンジ郡に集まり、同窓会を実施しています。(昨年の『ブログ』にこの会が企画されていることを書きました)。

地元の新聞が聞きつけて、「世界各国から9人もの人たちが集まるなんて珍しい」と、大きな記事にしました(『こちら』)。

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写真は左から(国名だけを記すと)オーストラリア、グアテマラ、オーストリア、レバノン、アルゼンチン、エクアドル、イラン、ベルギー、スコットランド。

残念ながら私は参加できなかったのですが、9人の仲間たちからは連日のように WhatsApp で写真がたくさん送られてきて、気分的にはその場にいたような雰囲気になりました。

45年前のみんなはどんな感じだったのか。

当時の写真を探してみました。

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メンバーがぴったり合致するわけではないのですが、右から2人目がエクアドル、(向って)その左(長いドレス)がベルギー、後列、左から3人目がスコットランドです(私は前列左)。

ちなみにこの写真はニクソン大統領(当時)の私邸に招かれたときのもの。

45年も経つと私も含め、みんなかなり外見が変わりました。

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