2020年11月15日 (日)

30歳の女性が新築172㎡(52坪)の家を買った(アメリカの話です)

会計事務所で人事採用担当として働くクリスタルさん。

今年の5月にアトランタ郊外に新築172㎡(52坪)の家を買いました。

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金額は2,600万円。

頭金は48万円。

残りはローンです(金利3.7%、30年)。

彼女の年収は998万円。

両親はガーナから移民してきました。

もっとも両親は別に住んでいて、この家は彼女一人のもの。

寝室は3つ、浴室・洗面所は2つ半。

8分間の動画(『こちら』)を見ると、この家が立地する環境も良さそうだし、新築だけあって快適そう。

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アトランタまで30分の距離というので通勤にもさほど時間がかかりません。

もっとも彼女は現在自宅からリモートで働いているのだとか。

しかし、ちょっと待ってください。

購入資金の98.2%もローンに頼るなんて大丈夫でしょうか。

毎月の住宅関係支出(ローン支払い、固定資産税など)は、23万6000円。

なるほど・・。

これなら、なんとかやって行けそうです。

それにしても、2,600万円でこれだけの家が手に入るなんて(もちろんニューヨークやシリコンバレーでは絶対無理)・・。

しかも頭金はたったの48万円。

やはりアメリカ人の生活は羨ましい・・。こう思うのは私だけでしょうか・・。

なお動画ではこの家の内部、外観などもよく見ることが出来ます。

興味のある方は(『こちら』)。

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2020年11月 8日 (日)

第46代アメリカ合衆国大統領

大統領に当選したバイデンって、どんな人なんでしょう?

10分間のこの動画を見れば、かなりのことが分かります。

これだけは知っておきたい ー プラス面もマイナス面も・・。

Brut Japan の『こちら』の動画をどうぞ(下の画像ではなく、『こちら』をクリックしてください)。

  Brut

 

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2020年11月 7日 (土)

トランプにとっての小さな法的勝利

35分前に発信されたニューヨーク・タイムスの報道(『こちら』)。

以下、抄訳です。

「昨晩(米国時間、金曜日の晩)、トランプ陣営は小さな法的勝利を得た。

というのは、合衆国最高裁判所のサミュエル・アリート最高裁判事(注:ジョージ・W・ブッシュによって指名された)がペンシルベニア州共和党の要求を承諾し、

州政府の選挙管理当局に対して、投票日よりも後に到達した郵便による投票については、

当面の間、州の投票結果数字に含めないように求めたのである。

これはトランプ陣営にとって小さな法的勝利ではあったが、実際には最高裁判事のこの決定によって、何かが変わるということはほとんどない。

なぜならば、ペンシルベニア州の選挙管理当局は、すでに投票日よりも後に到達した郵便による投票については通常の投票と分けて数えていて、州政府がこれまで発表してきた票数にはこれらの数字は含まれていなかったからである」(抄訳終わり)

こういった細かい点にまで最高裁判事の判断を仰ぎながら開票作業は続きます。

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票の数え方

アメリカ合衆国は、United States of America の名前の通り、各州の連合体。

州によっては売上税(日本の消費税に近い)がバーモント州のように6%のところもあれば、オレゴン州やモンタナ州のように、0%(ゼロ)のところもあります(各州の売上税については『こちら』)。

広い国土なので時間帯も、東部、中部、山岳部、太平洋部、アラスカ、ハワイと6つの時間帯に分かれています(バージン諸島、グアムなどを含めて考えれば9つの時間帯)。

それだけではありません。

州によって、夏時間を採用したり、しなかったりします。

その昔イリノイ州に住んでいた時、隣のインディアナ州は夏時間を採用せず、気をつけていないと、アポイントの時間を1時間間違えてしまう、ということが起こり得ました(インディアナ州では2006年から夏時間の採用を開始)。

今回の大統領選の票の数え方も各州によって違います。

まずは Provisional ballots (暫定的投票)の扱い。

何をもってProvisional ballots (暫定的投票)とするのか。

(A)投票者の名前が選挙人名簿に無い(当たり前と言えば、当たり前)。

(B)投票に際して運転免許証など写真入りの本人確認が必要とされる選挙区で、その証拠書類が提出されない(そう言えば、日本では本人確認が住所に届いた葉書だけなので、他の人がその葉書を持参して投票してしまうことも可能)。

などなど、いろいろなケースがあるようです(詳しくは『こちら』)。

次に Provisional ballots の数え方。

取りあえず、Provisional ballots は、Provisional ballots として別枠で数えておいて、正規の投票(legitimate ballots)を数えておいてから精査するのか、あるいは Provisional ballots は正規の投票を数え終わるまで、数えないのか。

そもそも・・

開票に際して、最初に数えるのは郵便投票の分か、事前投票の分か、それとも投票日に投票所に来て投票した人の分から数え始めるのか。

SDR(Same Day Voter Registration;投票日に選挙人登録して投票)を認めるのか、認めないのか。

SDRを認めるとした場合、その分は Provisional ballots として扱われるのか、正規の投票として扱われるのか。

細かいことですが、各州によってこれらの扱いが違います。

誰が大統領になったかが判明するにはもう少し時間がかかりそうです。

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2020年10月27日 (火)

クラスメートが文化功労者に

まさか同級生から文化功労者が出るとは思ってもいなかったのですが、

高校時代のクラスメート、大石進一さんが今年度の文化功労者に選ばれました。

2008年大石さんは、

「なぜ精度保証付き数値計算の研究を追求したか -私の研究の原点-」

と題する文章を、

『電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ Fundamentals Review』(『こちら』)に寄稿していますが、

以下はそのアブストラクト部分です(原文のまま)。

「筆者は1976年の卒論より研究をスタートしました。

すでに32年間研究に携わってきたことになります。

筆者が精度保証付き数値計算の研究に移ったのは1990年のことです。

以来本分野で研究を続けてきました。

精度保証付き数値計算の研究に移ったのは筆者なりの必然性があります。

1990年当時の精度保証付き数値計算の研究は実用的ではないと考えられていたような気がします。

実際、数百次元の連立一次方程式の精度保証が精一杯の感じでありました。

現在では特殊な構造を持つ方程式であれば一億次元の連立一次方程式でも精度保証できるようになり、

精度保証付き数値計算は実用の段階に至っていると思っています。

筆者の研究がこのようなブレイクスルーに貢献できたと考えておりますが、

本稿ではこのような精度保証付き数値計算の研究の発展と筆者の研究の個人史の交錯

を描かせていただきました』。

下記の写真は月刊『文藝春秋』(2018年1月号)の「同級生交歓」の頁。

左端が私でその隣が文化功労者の大石進一さんです。

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2020年10月10日 (土)

ホワイトハウス・ダウン

2013年の映画で『ホワイトハウス・ダウン』(White House Down)というのがありましたが、

New York Times が配信した記事(『こちら』)によると、現在のホワイトハウスはまさにそんな状況。

写真で赤く P と表示された人たちが陽性と判定されました(同じ人が複数の写真にダブって登場します)。

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いまのところトランプに近い人が少なくとも22人感染したと報じられています(『こちら』)。

下記で黄色い写真の人が陽性、水色が陰性。

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ところで新型コロナウィルスに感染した場合、どのくらいの確率で死んでしまうのでしょうか。

年齢別の死亡率をグラフ化すると下記のようになります(8月19日時点での日本のデータ。出所は『こちら』)。

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死に至らなくとも、心筋炎とか重篤な症状を起こす可能性もあり、軽視できません。

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2020年7月 6日 (月)

東京都:都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)

東京都が「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」を策定(『こちら』)。

これに対して都民の意見を求めています(『こちら』)。

以下は、私が送った意見の抜粋です。

(1)現状認識について(新型コロナウイルス感染拡大に伴う価値観、生活様式の変化)

ほんとうにこの原案で宜しいのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの価値観、生活様式に大きな変化をもたらしました。

にもかかわらず、令和2年5月付の本原案はこのことについて一切触れられていません。

下記(2)~(6)で述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によって時代は新しい局面に入っています。

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」もこうした変化を反映させて練り直したものであることが求められると思います。

(2)これまでのビジネスモデルが通用しなくなっている

日経新聞4月13日(夕刊)によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け三菱マテリアルは東京本社を実質閉鎖。

東京都千代田区の本社機能を近郊の小規模オフィスに移し、必要最低限の社員しか出社できない環境をつくり上げたと言います。

日本電産の永森会長は4月21日の日経新聞で、「東京都内の会社に勤める人が山梨県に仕事部屋のある広い家を建てるケースが増えるだろう」とコメント。

毎日新聞の報道によると、インターネット広告代理会社「アド・プロモート」は今年5月、本社を東京都渋谷区の繁華街、道玄坂から栃木県小山市郊外の国道4号沿いに移転。

同社の吉田英樹社長(50)は「テレワークがこれだけ普及した今、もう東京に本社を置く利点はない。これからは栃木を拠点にやっていく」と話しています。

富士通は全国の支社やオフィススペースなどを段階的に減らし、3年後をめどに、今の5割程度に削減するとしています。富士通は国内の全社員およそ8万5,000人に対して原則、在宅勤務を推奨しており、現在もその体制を継続、オフィスを減らすことで、賃貸料などのコスト削減も見込んでいるということで、今後は、新たな人事評価制度など、オフィス外でも円滑に働けるようなシステムを順次導入していくとのことです。

テレワークがあっという間に普及し、むしろその方が効率的だと述べる企業経営者が増えているにもかかわらず、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」は旧来型のビジネスモデルを前提としています。

正式制定前から「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」は現在の時代についていけていません。時代遅れになってしまっています。

(3)満員電車モデルの終焉

なぜ多くの企業は行動様態を変えつつあるのでしょうか。

(A)効率性・生産性の向上:テレワークの比率をたとえば50%くらい(注:比率は業態で変わる)入れ込んだ方が、全員出社よりも全体としての効率性が増し、生産性が高くなる。

(B)コスト削減:都心のオフィスは家賃が高い。これを極力減らしたい。従業員への通勤手当支給もカットできる(カルビーは定期代を全社的に全廃)。

(C)有望な人材確保:企業にとっては人材がすべて。優秀な人材の確保という観点からすると、毎員電車通勤はリスクも高く、有能な人材をひきつけることが出来ない。

(D)リスク管理:ひとたび感染者が出ると、従来型モデルでは建物全部を一時閉鎖。消毒が必要になる。業務が中断してしまい、多大な損失に繋がり得る。

以上のような観点から、企業は従来型の満員電車モデルからの脱却を図ろうとしています。

(4)「中核的な拠点」、「活力とにぎわいの拠点」といった色分けの再検討

以上の諸点を勘案するに、原案が謳う「中核的な拠点」、「活力とにぎわいの拠点」といった色分け自体が再検討の対象となると考えます。

米国のニュースメディア、ブルームバーグによると、
『英銀バークレイズのジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)は4月29日、社会的距離の維持で一度に2人しかエレベーターに乗れなくなるなら、数千人が働くような本店は「過去の産物」になるかもしれないと述べた。こうした懸念は競合他行も示している』とのこと。

また欧州の金融機関のトレーダーたちの8割がロックダウン終了後も在宅勤務希望しているといいます。

米国では高層ビルのエレベーターが感染の観点から危ないと考えられているようで、5月3日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、
『エレベーターは問題となり得る。カリフォルニア大学サンフランシスコ校で疫学を教えるジョージ・ラザフォード(George Rutherford)教授によると、エレベーター内で人と人との距離をじゅうぶんに取ることは殆ど不可能。全員がマスクをつけるべきだし、エレベーターの壁を向いて立たないと誰か他人の息を吸ってしまう。エレベーター内のボタンも危ない』。

(5)ニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市計画担当者との情報交換を望む

東京都におかれましては、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」策定に際して、是非ともニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市計画担当者との情報交換をして頂きたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、彼らがこれからの都市計画をどのように考えているのか、意見を交換し、都の計画に反映させるべきです。

そうでないと、東京だけが時代遅れの計画を策定してしまうことになりかねません。

(6)より大きな箱、より高い箱が求められる時代の終焉

建築家の隈研吾氏は次のように語っています(5月27日、日経トレンド)

「ねずみがはい回る路地裏などの不衛生な環境から脱出するため、箱を中心とした都市づくりが始まった。

それが何百年も続くうちに、より大きな箱、より高い箱が求められるようになった。

箱の中にいれば安全だと考えたが、むしろ箱の中に閉じ込められることに問題があったというのが、新型コロナウイルスから得た一番の教訓ではないか。

建築家は『人間がどう生活するのか』という社会システムをつくる仕事。箱から脱出したいと人々が思い始めることによって、オフィスや住宅などあらゆる建築が想像もしなかった形で変わっていくだろう。」

現状の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(原案)」も根底に流れる思想は、より大きな箱、より高い箱であるように思いますが、むしろその根幹が違っているのではないか、そうした視点からの再検討が必要であるように思います。

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2020年7月 4日 (土)

待ったなし

今朝未明からの大雨で球磨川が氾濫。

行方不明13人、心肺停止状態1人、重体1人が報じられている(4日、16時現在)。

今回の大雨も「50年に1度」とか「100年に1度」と言われているが、

すでに一昨年。

7月豪雨(西日本豪雨)では死者が260名を超えた。

昨年(令和元年)10月の台風19号、21号では、東日本の河川が氾濫。

このときも死者は100名を超えている。

目を世界に転ずると、今年に入ってからも異常気象は続いていた。

ロシア・シベリア北部のベルホヤンスク。

「世界の寒極」と呼ばれ氷点下67.8℃を記録したこともある町だ。

この町の気温が先月38.0℃まで上昇した。

シベリアの永久凍土が溶け始めると、

地下に閉じ込められていた二酸化炭素とメタンが放出される。

これらの温室効果ガスはさらなる地球温暖化と、

さらなる永久凍土の融解を引き起こす可能性があると科学者たちは懸念する。

温暖化を抑制することは、

もはや待ったなしの状況なのだ。

ここへ来てようやく日本も重い腰を上げ始めた。

日本全国には140基もの石炭火力発電所がある。

このうち発電効率の低い旧式の石炭火力発電所(全部で114基)の9割ほどを段階的に休廃止していく方向性を打ち出した。

産業界は玉石混交だ。

先進的企業は独自に温室効果ガス削減に取り組んでいて、

たとえば花王では2030年までに温室効果ガスを22%削減(2017年比)するという。

言葉だけでなく、すでに2005年比で、33%削減達成済みというのも心強い。

機関投資家が投資先企業を見る目も変わってきた。

ESG(環境、社会、企業統治)という尺度で、企業を選別しようという動きも広がっている。

儲かれば良いというスタンスだけだと、大袈裟に言うと、

地球が持たなくなる。

このESG投資だが、世界的には、馬鹿にできないサイズにまで広がっている。

残高は世界で3,400兆円。

東証一部2,170社の時価総額合計の6倍に近い。

いつまでも石炭火力に固執したり、地球環境に無関心な企業は、

世界の投資家からそっぽを向かれてしまうことになる。

なにせ、温暖化は待ったなしの状況なのだ。

ただ残念ながら・・・

世界のESG投資に占める日本の割合は未だ7%に過ぎない。

日本は企業だけではなく、投資家の方も、

従来の考え方を変えることが求められている。

Esg
 

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2020年7月 1日 (水)

学校の先生の感染が増えている?

あまり報道されていないのですが・・。

以下、一部のみ抜粋・引用。

* * *

『ここへきて、都内では学校の先生の感染が相次いでいる。

大田区では26日(先週金曜日)、区立小学校に勤務する30代男性教師の陽性が判明。

また、江東区の同じ区立小学校でも同日、2人の女性教師(ともに50代)の感染が確認された。

両区によると、発症前の行動履歴からは、3人の感染経路は分からなかったという。

一般的に教師は、大勢の児童と接触するため、人一倍感染防止に気を使っているケースが多い。

大田区は「児童と接触するので、学校の先生は感染しないように特に注意していると思いますが」(感染症対策課)と困惑気味。

江東区は「先生は十分注意しているはずなのに」(教育委員会庶務課)と頭を抱えた。

西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「意識の高い学校の先生が感染するということは、ある程度、市中感染が広がっているとみていいでしょう(以下略)」』。

* * *

子どもたちが心配(感染しても無症状の子も多い?)。

出所および全文は『こちら』です。

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2020年6月28日 (日)

東京都 vs. 大阪府

どうも良く分からないのが、東京都と大阪府の違い。

人口は、東京都 1400万人に対して、

大阪府は883万人。

つまり東京都は大阪府の1.6倍の人口。

ここで新型コロナウイルスの新規感染者数を比べてみると、

6月

24日 東京 55 大阪 2

25日 東京 48 大阪 1

26日 東京 54   大阪 2

27日 東京 57 大阪 2

28日 東京 60 大阪 5

過去5日間の平均

    東京 55   大阪 2

人口100万人当たり

    東京 3.9  大阪 0.3

東京都の発表では盛んに「夜の街」関連と言われますが、

大阪にだって夜の街はあるはず。

なぜこんなに違ってしまうのでしょうか・・。

東京に住む身としては、大阪を羨ましく思います。

何か秘訣があるのか、それとも「たまたま」なのか(検査実施件数の違いの要因はあるのかもしれません)・・。

もっともカリフォルニア州(人口4100万人)の先週金曜日の新規感染者数が5,972人(人口100万人あたり146人)に比べれば、

東京、大阪の差など大同小異ということになるのでしょうが、

それでもやはり大阪が羨ましい!

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