2017年7月10日 (月)

シュワルツェネッガーと父ブッシュ(パパブッシュ)とオバマ

江川紹子さんが「こんな人たち」発言に関してシュワルツェネッガーの例を引きながら論じていた(『こちら』)ので調べてみました。

2003年カリフォルニア州知事に出馬したシュワルツェネッガーは聴衆の一人に生卵を投げられます(下記の動画の14秒目)。

『シュワルツェネッガーの動画』 (←『こちら』;全部で2分2秒)

ガードマンが手で拭おうとしても彼のスーツのジャケットは卵でグチャグチャ。

           As

仕方なく上着を脱いでスピーチを行います。

その後、生卵を投げられたことについて聞かれて、彼は次のように返答(動画の1分34秒目)。

「This guy owes me bacon now. I mean there's no two ways about it because, I mean, you can't just have eggs without bacon. But this is all part of, you know, the free speech.」

「彼は卵だけじゃなくて私にベーコンもくれないと。ほんとうだよ(マジだぜ)。と言うのは、ベーコンなしの卵だけなんて、おいしくないし・・。まぁ、これはすべて言論の自由の一環だからね」

* * *

もうひとつ。

これは以前ブログに書きました(『こちら』)。

93年1月、ホワイトハウスに着任したビル・クリントン宛てに前任の父ブッシュが残していた手紙。

『この手紙を読むときに、あなたは(民主党も共和党も関係なく)我々みんなの大統領になっているでしょう』

大統領選を闘って、自分(父ブッシュ)が敗れ、相手(ビル・クリントン)が勝った・・。

しかしひとたび選挙が終われば、

大統領は、民主党・共和党に関係なく、「こんな人たち」も含めて、米国民みんなの大統領なのです。

* * *

自分が演説しているときに、反対者プラカードを掲げてやってきたらどうするんでしょう。

『昨年11月のオバマ大統領の動画』

この動画は40分と長いのですが、11分13秒目くらいに、こういった状況に見舞われたときのオバマ大統領の対応が出てきます。見事でした。

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2017年7月 1日 (土)

藤井聡太四段とモンテッソーリ教育

快進撃を続ける藤井聡太四段。

3歳から通った幼稚園で「モンテッソーリ教育」が実践されていたとのことで、週刊誌が書きたて、テレビが特集番組を組み・・・といった状況。

以下、拙著『文系が20年後も生き残るためにいますべきこと』から。

* * *

『モンテッソーリ教育とは、イタリアのマリア・モンテッソーリによって考案された教育法。

マリア・モンテッソーリは1870年の生まれで、女性としてはじめてイタリアで医学博士号を取得した。

ローマ大学付属病院の精神科で働くうちに、知的障害があるとされる幼児が床に落ちたパンくずで、夢中になって遊んでいる様子に目をとめる。

これを見て、彼女は、「感覚を刺激することによって、知能が向上するに違いない」と確信し、障害児の治療教育に専念するようになる。

その後、彼女はみずから開発した感覚教育法をローマの貧困家庭の子供たちにも試し始める。

そして、とうとうモンテッソーリは医師を辞め、ローマ大学に再入学。

教育者としての道を歩むようになり、のちにモンテッソーリ教育と呼ばれる独自の幼児教育法を確立するようになった。

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モンテッソーリ教育の特徴は子どもたちの中の自発性を重んじることであり、一斉教育を行わない。

日本の幼稚園では、みんなと一緒にお絵描きをしたり、歌をうたったりすることが求められるが、これとは真逆の世界である。

今では多くの世界的な著名人が幼少時にモンテッソーリ教育を受けたことで知られている。

(中略)なかでもアンネ・フランクはとくに有名で、オランダ・アムステルダムにある「The 6th Montessori School Anne Frank」は彼女が実際に通った学校で、戦後になって彼女の名前が冠された。

現在でも300人の生徒が通っている。』

* * *

米国の第28代大統領ウッドロウ・ウィルソンの娘さんは、モンテッソーリ教育法の教師としての訓練を受けたことで知られています。

このためでしょうか、ウィルソン大統領在任中はホワイトハウスの地下にモンテッソーリ教育法の教室が設けられていたとか・・(『こちら』)。

クリントン大統領夫妻は、娘のチェルシーにモンテッソーリ教育を受けさせました。またケネディ大統領夫人のジャクリーンもモンテッソーリ教育を受けて育ちました(『こちら』)。

拙著にも書きましたが、このほかにも多くの有名人が幼少期にモンテッソーリ教育を受けたことで知られています。

たとえば:

①ピーター・ドラッカー(経営学者)

②ジョージ・クルーニー(アカデミー賞受賞の男優)

③ラリー・ペイジ(グーグルの共同創業者)

④サーゲイ・ブリン(グーグルの共同創業者)

⑤ジェフ・ベゾス(アマゾンの創業者)

* * *

子どもたちの持っている潜在力・可能性を引き出すのが教育だとすれば、いまも日本の公立教育はどちらかというと画一的で個人個人とじゅうぶん向き合っていないように思います。

幼稚園や小学校では整列を一所懸命やらされる(その結果、海外では日本人の整列の上手さが評価されているのですが・・)。

A君は、親の転勤の関係で米国で小学校1年生までやって、その後、日本に戻ってきました。

国語の時間に算数の教科書を開けているとかで親が学校に呼び出されてしまいます。

日本では『和』を乱す子どもは問題児扱いされてしまうのです。

(その後、成人したA君は米国で働いています)。

私自身、早稲田の付属の高等学院に学び、ここは大学受験もなく自由な校風で知られていたのですが、それでもAFS留学を終え、米国の高校から戻った後は窮屈に感じました。

角砂糖を買うと箱の中に綺麗に並べられて入っています。

全てが白くて、きちんと立方体になっていなくてはならず、角が取れて丸くなっているものは駄目。

そんな角砂糖を大量生産してきたのが日本の教育。

一方でモンテッソーリ教育の特徴は子どもたちの中の自発性を重んじること。

幼稚園では、みんなと一緒にお絵描きをしたり、歌をうたったりという『一斉教育』を行なわないそうです。

もちろん『生徒一人ひとりの個性を大切にする』というのは日本の教育の現場でも重要視されているのでしょうが、それでも全員がきちんと整列して毎週(もしくは毎学期)校長先生の話を揃って聞き、運動会の練習もする・・・。

多くの大人たちはこれを当たり前のこととして理解していますが、いちど頭を真っ白にして、そういった常識のところから疑ってみることも必要ではないでしょうか。

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2017年6月25日 (日)

NPO法人

先週木曜日に私が理事を務める『NPO法人』の第3期通常社員総会があり、総会終了後、理事会が開催されました。

総会ではNPO法人設立時(2014年)から理事の任にあった6名と監事1名が全員再選され、今年度(第4期)の事業計画、予算など6件の議案もすべて承認されました。

    Photo

詳しくはウェブサイト(『こちら』)に記載されることになりますが、代表理事を務めるのは設立時より辻哲夫さん(元厚生労働事務次官)。

理事は辻さんのほか安本和正さん(熊谷総合病院理事)、福田惠一さん(慶應義塾大学医学部循環器内科教授)、川口健一さん(東京大学生産技術研究所教授)、小森杜喜子さん(ラジオNIKKEI医学番組プロデューサー)、そして私の6名。

監事は梅田明彦さん(元りそな銀行副頭取)。

先日のブログ(『こちら』)でも書きましたが、ビジネスの世界にいた人たちは For Profit の組織運営(経営)の経験はありますが、For Non-profit の組織での経験は通常ありません。

その意味で、これまで3年間このNPOとかかわるなかで、学ぶことがたくさんありました。これからも微力ながら鋭意がんばっていきたいと思います。

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2017年6月21日 (水)

MBS、皇太子に就任

サウジアラビアの若き実力者、31歳のムハンマド氏(現在のサルマン国王の息子)が副皇太子から昇格して、皇太子に就任(『こちら』)。

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  Mohammed bin Salman CC BY-SA 3.0 via Wikimedia Commons

これまで皇太子だったナエフ氏(Mohammed bin Nayef)はその任を解かれ、内務大臣などの全ての役職も剥奪されたとのこと。

ムハンマド氏(Mohammed bin Salman)は頭文字をとってMBSとも称されてきました(『こちら』)。

カタールとの対立を強め、イエメン内戦にも介入するサウジ(『こちら』)。

中東情勢は混迷の度合いを深めます。

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2017年6月 4日 (日)

若い異才 すくい上げる仕組みを

本日の日経ヴェリタス『Money Never Sleep』のタイトルは、『若い異才 すくい上げる仕組みを』。

Gunosyの共同創業者、関喜史さん(29歳)と先日面談しました。

関さんいわく、

『私は現在「未踏ジュニア」プロジェクト(経産省後援)で、プログラミングが得意な17歳以下の子供たちに接しているが、日本には優秀な子供たちがたくさんいる。

こうした子供たちをすくい上げる仕組みが必要だと思う』

ちなみに「未踏ジュニア」については『こちら』をご覧ください。

以下は本日の『Money Never Sleep』の一部(全体の20%くらいです)。

全文については是非日経ヴェリタス紙をご覧ください。

* * *

『全ての科目をそつなくこなし協調性にも富む――。

そんな人材が社会に出て上層部を形成しているのがいまの日本だ。

コンピューターは専門部署に任せていると言う経営者も多い。

しかしこれからの時代、それでは取り残されてしまうだろう。

一つの分野に秀でていれば、たとえ他は至らなくても目をつぶる。

学校でも会社でもそういった意識改革が必要だ。

プログラミングの世界では有能な人のコードの生産性(プログラム・コードを書くスピード)は普通のプログラマーの100倍にもなるという。

そこでは旧来の生産性の概念はもはや通用しない。

理研のAIユニットは一部では「最後の希望」とささやかれる。

我々に残された時間はそんなに多くない。

日本の逆転を託せる人材を発掘し、育てる仕組みが必要だ』

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2017年5月 6日 (土)

高等教育の無償化と憲法改正

高等教育を無償化するには憲法改正が必要か。

この問題は憲法 第八十九条との関連で議論になることが多い。

まず 第八十九条を見てみよう。

【第89条】 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

* * *

前段はいいとして、後段の「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」に対して、公金その他の公の財産を支出することは憲法上、認められない ― このことに留意が必要だ。

* * *

つまり「公立高校」の無償化は問題ないとしても、私学の場合は 第八十九条に言う「公の支配に属しない・・教育」との関連で議論になりうる。

これに対して例えば小嶋和司・大石眞「憲法概観」(有斐閣双書)は次のように述べる。

『この点において、学校法人等の「経常的経費」への助成措置を定めている私立学校法(昭24法270)、とくに私立学校振興助成法(昭50法61)の合憲性が、しばしば問題とされる。

これについては安易な包括的支出を抑止するための具体的措置が講じられている限り、違憲とはいえないと考えられる』(241-242頁)

清宮四朗「法律学全集3 憲法Ⅰ」(有斐閣)はもう少し慎重に次のように述べる。

『もっとも問題になるのは、「公の支配に属さない事業」とは何を意味するかである。

種々の説が行なわれているが、国又は地方公共団体の監督・指導によって、組織・運営の自主性が失われていない私の事業と解すべきであろう。

これに対し、人事、予算、事業の執行などについて、自主性を失うとみられるほどの強い監督を受けるものは「公の支配に属する事業」である。

現行法の例によると、私立学校法は、学校法人に対し補助金等の助成をなすのに関連して、所轄庁は、業務または会計に関し報告を徴すること、助成の目的に照らして不適当であると認める予算の変更を勧告すること、違法の行為をした役員の解職を勧告することができるとしている(私立学校法59条)。

また、社会福祉事業法(56条)、児童福祉法(56条の2)などにも同じような規定がある。

しかし、この程度の監督では、事業はなお自主性をもち、公の支配に属するものとはみられないから、助成との関係からみて、憲法上の疑義が残される。

憲法の規定は、公的な財政的援助に伴い、私的事業の自主性を害することを嫌って設けられたものであろうが、援助をする以上は事業の自主性は認めず、事業の自主性を認める以上は援助はしないと割り切っている憲法の態度そのものが、立法論としては、問題である。

わが国の私立学校等の経営の実情はこれに対する反省材料与えている。

慈善、教育、博愛等の事業は、事業としては、公共性の強いものであり、性質上国家も尽力すべきものである。

私人がそれを行う場合は、国家の力不足補う意味がある。

したがって、国家がそれに財政的援助を与えるのはむしろ当然であり、望ましいことである。

にもかかわらず、事業の自主性にこだわって、援助をしぶるのは、憲法自身の矛盾とみなされる』(265-266頁)

阪田雅裕編著「政府の憲法解釈」(有斐閣)には、この問題に関する国会での政府の答弁、答弁書などが収められている(237-242頁)。

長くなるので全文を記すことは控えるが、要は次の文章に要約される。

『政府は、国等が民法の規定(平成18年法第50号による改正前)に基づき設立される公益法人に対する程度の監督権限、すなわち法人設立の認可権や一般的な監督権限を有するのみでは「公の支配に属」するとはいいがたいとして、慈善・博愛の事業については社会福祉事業法などを、教育事業については私立学校法等を特別に制定し、これらの法律に基づいて国等が法人の人事や財務に対しても一定の権限を持つことが、第89条の下での公的な助成が許容されるための要件であるとしてきた』(238頁)

* * *

以上、現行憲法の下でも「公立」の高等教育無償化は問題ないし、私学であっても(解釈上疑義は残り得るものの)問題なく対応可能であると言い得る。

斯かる状況下で、高等教育無償化を実現する為に憲法を改正するというのは、国民には理解されにくいのではないか。

ほんとうにこれを実現したいのであれば、まずは「公立」の高等教育無償化を「予算措置を講じ法律で定める」のが第1歩だと思う。

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2017年5月 4日 (木)

マクロン vs. ルペン

昨日のマクロン対ルペンのTV討論。

2時間半と長いのですが、『こちら』ですべてご覧になれます(英語の訳も聞こえてきます)。

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両候補が向かい合うセッティング、そして2時間半に及ぶ長い討論など、米国の大統領選とはまただいぶおもむきが違います。

はたして有権者の審判はどちらに・・?

現地メディアは、討論終了後の調査では「63%の視聴者がマクロン優勢と感じた」と伝えているようですが・・。

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2017年5月 1日 (月)

25歳の年齢差

いずれ日本のメディアでも書かれることになるのでしょうが、フランスの大統領候補となったマクロン。

彼は39歳なのですが、7人の孫(正確には step-grandchildren)がいます(『こちら』)。

奥さんが25歳年上(現在64歳)で、結婚した時にはすでに彼女には3人の子どもがいました。

マクロンが彼女に出会ったのは彼が15歳の時(『こちら』)。

彼女は学校の先生で、彼は生徒の一人でした。

このとき彼女は別の男性(銀行員)と結婚していてすでに3人の子供がいました。

マクロンは彼女と恋におち、2006年に彼女は離婚して、その翌年に2人は結婚。

このとき彼女は54歳、マクロンは29歳でした(『こちら』)。

* * *

フランスのロスチャイルドで働いた(2008-12年)こともあるマクロン(『こちら』)。

5月7日の決選投票で勝つのは、マクロンかルペンか・・・。

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2017年4月23日 (日)

大企業からベンチャーへの転職

誰もがその名を知るような大企業で順調なビジネスマン人生を歩んでいる人。

そんな人が、産声を上げたばかりのベンチャー企業からヘッドハントされたら・・?

本日の日経ヴェリタス『Money Never Sleep』のタイトルは、『キンドルの成功支えた日本人』。

2014年からほぼ月1回のペースでこのコラムへの寄稿を続けてきましたが、早いもので今回で18回目になりました。

* * *

「ビジネスクラスのチケットを用意するので本社があるボストンまで来てほしい」

米化学大手デュポンで当時、日本法人幹部だった桑田良輔さんは、200年近い歴史をもつ デュポンで、米国人以外で初のグローバル事業の部長職に任ぜられた人。

大企業デュポンの幹部として将来を嘱望されていた桑田さん(当時43歳)が設立間もないベンチャーに転職したのはなぜだったのでしょうか。

詳しくは本日発売の日経ヴェリタス紙面をお読み頂きたいのですが、彼は米国のベンチャー企業「E Ink社」の5番目の経営幹部として同社に入社することを決断。

2001年のことでした。

CEO、CFO、CTOなど他の4人は全員米国人で、桑田さんだけが日本人だったとのことです(彼は同社の販売担当副社長に就任)。

この会社はもともと米マサチューセッツエ科大学のメディア・ラボが開発したE Inkの技術をジョセフ・ジェイコブソン博士ら中心となって、これを企業化しようとのことで作られた会社。

E Inkを利用したディスプレイは液晶よりも消費電力が少なく、視野角も広い・・。

戸外の太陽光の下でも読め、紙に印刷された書籍を読む感覚に近い・・。

しかしながら、当時この製品を日本やアジアの大手電子機器メーカーなどに持ち込んだところ、答えはどこも同じだったと言います。

「E Inkはカラー表示が出来ない(当時)。動画にも不向き。カラーの動画に適するよう な製品を開発してくれれば採用を考えてもいい」

誰もが首を横に振る中で、唯一この技術に関心を示したのが、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスでした。

桑田さんたちを前にしてアマゾンのジェフ・ベゾスが語った言葉とは・・?

詳しくは日経ヴェリタス紙面をご覧になって頂きたいのですが、今ではキンドルに採用され、馴染み深い存在となったE Inkディスプレイの誕生の裏にはこんな秘話があったとは・・!

私も桑田さんにお会いして直接話を聞くまでは詳しいことは知りませんでした。

ところでE Inkは現在ではキンドルのみならず、日常のあらゆる場面で使われています。

たとえばスーパーの棚にヨーグルトが並んでいるとします。

その棚の下のところに1パック150円といった液晶のような表示があると思いますが、あれは多くの場合、E Inkです。

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   (Photo by Danny Choo

液晶よりも消費電力が少なく、視野角も広いといった特性を活かしているのです。

2008年、E Ink社は台湾のファミリー企業に買収され、彼らのもとでさらに一層の業容を拡大していきます。

せっかく桑田さんという逸材がE Ink社の経営幹部にいながら、日本企業がこの米国生まれの最先端技術の商業化にからむことは結局ありませんでした。

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2017年4月11日 (火)

北朝鮮の政治日程

11日(本日) 最高人民会議

11日(本日) 金正恩委員長の党第一書記推戴5周年

15日(土曜日) 金日成国家主席生誕105周年

25日(火曜日) 北朝鮮軍創建85周年 軍事パレード

こうした政治日程が予定される中で、米空母 Carl Vinson は当初の豪州向けの進路を変更して、朝鮮半島に向うことに(25日頃到達予定)。

グーグルは米空母の展開図(どの空母がどこにいるか)を出しています(『こちら』)が、これは少し古くて2月23日現在のもの。

なおグーグルのこのマップは 『こちら』 から取ったもののようですが、オリジナルのデータの方は4月5日現在にまでupdate されています。

上記のように北朝鮮の政治的、軍事的イベントが続きますが、こうしたイベントを機に北朝鮮が更なる挑発的行為に出ることを、厳に慎むことを祈ります。

* * *

話は変わりますが、今週発売のエコノミスト誌に『拙著』の書評が載りました。

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全文は『こちら』でご覧になれます。

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