2019年10月23日 (水)

iPhone11

日本ではあまり報じられていませんが、海外ではiPhone11の売れ行きが好調(『こちら』『こちら』の記事)。

このためアップルの株価は今月に入って、史上最高値を何度か更新。

22日(火)にはとうとう 241.95ドルにまで上がりました(もちろん史上最高値;米国時間22日11時25分現在)。

        Iphone11_20191022215201

         (Photo from Apple Japan's site)     

実は日本でもアップルストアの前には、銀座でも表参道でも長蛇の列。

これはiPhone11を買い求める客の列だそうで、iPhone以外の客(Apple Watchを買うなど)は、列に並ぶことなく店に入れます。

iPhone11を求めて列に並ぶ人たちの中には、中国の人も多く見受けられます。

中国でのiPhone11 Pro Max(64GB)の値段は9,599元(14万7千円;『こちら』)。

日本のアップルストアでは11万9800円(税別価格)ですから、並ぶ価値があるのかもしれません。

ところで、このiPhone11。

同じ日本の中でも、どこの店で買うかによって、値段がみんな違います(分割ではなく一括で買う場合で比較すると、最高値と最安値で2万円くらいの差が!)

キャリアのショップ(ドコモショップなど)に比べれば、アップルのサイトやアップルストアが安いようです(家電量販店はその中間?)

もっとも下取りに出すiPhoneがあったりすると、下取り価格も違ったりして、ちょっと複雑。

気になる方は事前に少しチェックしてみることをお勧めします。

| | コメント (0)

2019年10月 8日 (火)

20年前のべゾス

アマゾンの創業者、ジェフ・べゾス。

CNBCは今年になって20年前のインタビュー動画をネット上に公開しました(『こちら』)。

6分30秒。

当時べゾスは35歳でした。

さすがに若いですね。

      Cnbc

(From https://www.cnbc.com/video/2019/02/08/jeff-bezos-1999-interview-on-amazon-before-dotcom-bubble-burst.html)

さて、インタビューが行われたのは、1999年7月13日。

アマゾンが上場してから2年が経っていました。

当時の株価は63ドル。

現在は1,732ドル(昨日)ですから、27倍になっています。

実はアマゾンは上場後も長い期間、赤字でした。

ちなみに、この年の赤字額は▲7.2億ドル(▲770億円)。

取扱商品も当時は今よりもずっと少なくて、書籍、音楽、DVD、ビデオのみ。

インタビューが行われた1999年7月に、ようやく玩具とエレクトロニクス(テレビ、PCなど)を始めたところでした。

現在ではアマゾンの稼ぎ頭となっているクラウド・サービスのAWS(Amazon Web Services)。

AWSも、もちろんまだありませんでした(AWSがlaunchされるのはこの7年後の2006年)。

インタビューにも出てきますが、当時のアマゾンの従業員数は3,000人。

それが現在では、200倍以上の647,000人に膨れ上がっています。

「あなたは激しいギャンブルをしている(You're making intense gambling here)」

とのインタビューアーの問いかけに対して、

「我々がやろうとしていることはひじょうに複雑な(complicated)ことです。

実際にビジネスを執行する上では、とてつもないリスクがあります(there is huge execution risk involved)」

とべゾスは回答。

しかしその目は自信に溢れていました。

| | コメント (0)

2019年9月30日 (月)

マイクロソフト・ナデラ会長による「2019年 Inspire + Ready Corenote Video」

マイクロソフト、ナデラ会長による「2019年 Inspire + Ready Corenote Video」。

ここで、日本の「ゑびや」の事例が紹介され、世界的に注目を集めています。

100年続く老舗の食堂「ゑびや」。

ここで働く「アキヨシ」さんは、近くのパソコン教室に通いながら、授業の合間にマシーンラーニングの本を読んで、AIの勉強を始めたのだとか・・。

世界が注目した「ゑびや」のビデオについては『こちら』でご覧になれます。

わずか2分のビデオです。

「英語のビデオだと苦手」という方もいるかもしれませんが、日本の事例です。

話し言葉は全て日本語。

これに英語の字幕をつけて、全世界に向けて発信しています。

もう少し詳しく「ゑびや」の事例を知りたいという方は『こちら』が参考になります。

| | コメント (0)

2019年6月22日 (土)

ストーリーズ

今から8年前。2011年のことです。

エヴァン・スピーゲル(当時21歳)はスタンフォード大学の授業(Product Design)で「送ったメッセージが比較的短時間で消えてしまう」というアプリを提案しました。

すると多くのクラスメートたちが笑いものにしました。

「それにいったいどんな意味があるんだい?」

「消えてしまうメッセージなんて誰も使わないよ」

これがスナップチャットの始まりです。

この会社は現在では時価総額2兆円。

さて、スピーゲルが「消えてしまうメッセージ」のアイデアを教室で披歴してから5年後のことです。

今度はインスタグラムがストーリーズを始めました(2016年)。

仕組みは基本的にスナップチャットと同じ。

ユーザーが投稿する写真や動画は24時間後には消えてしまいます。

これが爆発的にヒットしました。

今年1月の数字ですが、10億人のインスタ利用者のうち半数(5億人)が毎日ストーリーズを使っているのだとか。

ストーリーズに載る広告も増えており、ストーリーズはフェイスブックにとってドル箱になりつつあることが窺えます。

24時間後に消えてしまう。

後に残らない。

だからこそ気楽に投稿できる。

しかも閲覧相手(投稿するストーリーズを見れる相手)は投稿者が随意に設定でき、ほんとうに親しい人にだけ見せることも可能。

閲覧者の画面上からは24時間後に消えますが、投稿内容は投稿者のスマホ上には残せます。

フェイスブック(FB) のように

「会社の上司が友達申請してきた」とか

「就職希望先の人事部に投稿内容を見られてしまいそう」

といったような「煩わしさ」や「気づかい」はいっさい不要。

FBのように、恵まれた人たちの投稿を見させられて、落ち込むこともありません。

とにかく気楽ということで、SNS疲れの人たちも「やっと避難先を見つけた」といった感じなのだとか。

FB → インスタ → ストーリーズ

こういった具合いに人々の嗜好が移ってきていますが、

気が付いてみれば、いずれをやっているのも「フェイスブック」という一つの会社。

新しい波を見つける嗅覚はさすがです。

なお2年ほど前の記事ですが、『こちら』も参考になります。

| | コメント (0)

2018年12月20日 (木)

AR(拡張現実)の世界のハリーポッター

いよいよ来年。

ポケモンGOのデベロッパーであるNianticがハリーポッターを出すらしい・・。

AR(拡張現実)の世界のハリーポッター。

ちょっと興味があります。

ゲームの teaser は『こちら』で。

| | コメント (0)

2018年7月21日 (土)

テレビ最終戦争

今週月曜日、ネットフリックスの4~6月期決算が発表されました。

ユーザー増は市場予想を約100万人も下回り、520万人でした。

このため同社の株価は下図の通りかなり下落。

Netflix_3

    (ネットフリックスの今週1週間の株価推移)

メディア関連ではもうひとつ、大きなニュースがありました。

一昨日、コムキャストが21世紀フォックスの娯楽資産買収を断念すると発表したのです。

フォックスを巡る買収合戦は、これでウォルト・ディズニーに軍配が上がることになりました。

このように今週は、世界のメディアビジネスで大きな動きがあった週でした。

そんな中で読んだ本が、大原通郎さんの著作『テレビ最終戦争』

これを読むと、改めて世界の動きの速いことを実感させられます。

たとえば、日本のJリーグ。

いまや J2とJ3の試合はフェイスブックによるライブ配信で楽しむことが出来ます。

つまりメディアの世界で存在感を増しつつあるのは、ネットフリックスだけではありません。

アマゾン、フェイスブック、ツイッター、グーグル、アップル、パフォームなどが、こぞってメディアビジネスに参入してきています。

そして、そのスピード感の凄まじさ。

ネットフリックスのユーザー数(paid subscribers)を見てみましょう。

冒頭で述べたように、増加のペースが市場予想を下回ったと言っても、いまや全世界で125百万人がネットフリックスのユーザーです。

1年前は99百万人でしたから、1年間で26%増加したことになります(『こちら』)。

一方のアマゾン・プライムはどうでしょう。

日本でも、アマゾン・プライムで、映画やアメリカのテレビ番組を観ている人が多いと思いますが、この会員数も全世界で1億人を超えています。

ちなみに米国での料金は、ネットフリックスが月 $10.99(スタンダードプラン)。

対するアマゾン・プライムは月 $12.99 (1年だと割引となり、年 $119)。

つまり両者の料金設定は比較的近いものになっています。

なお、どちらも日本の料金の方が安く設定されていて、ネットフリックスはベーシックプランが月650円、アマゾンプライムは年3,900円。

そう言えば、話は少し横道にそれてしまいますが、今週は、年に1度のアマゾン「プライムデー」が開催された週でもありました。

もっとも売れた商品の1つがアマゾン・エコーなんだとか。

通常11,980円のエコーがこの日だけ 7,980円。

私も思わず買ってしまった1人です。

米国では39百万人がこの種のスマート・スピーカーを所有しているのだとか(『こちら』)。

世帯の単位で見る(『こちら』)と、すでに3世帯に1台の割合で普及していることになります。

| | コメント (0)

2018年5月 3日 (木)

硬骨エンジニア

NHKテレビBS1で、『ブレイブ 勇敢なる者「硬骨エンジニア」』の再放送をしていました。

フラッシュメモリの発明者で、元東芝社員の舛岡富士雄さんと彼のチームメンバーたちの物語。

実は再放送というより3度目くらいの放映になるようなのですが、私は初めて見ました。 面白かったです!

NHKのサイトには、視聴者からの感想が寄せられていましたが、なかには

『こんなに興奮するドキュメンタリーは初めてです! 鳥肌が立ちました!』

といったものも。

舛岡さんの話は新聞や雑誌で読んで知っていましたが、この番組の凄いところは、当時の彼の部下などチームメンバーに丹念にインタビューを重ね、フラッシュメモリ開発に取り組んだチームの姿を描き出したこと。

* * *

「シリコンバレーのようにイノベーションを起こすにはどうしたらいいか」

講演やセミナーなどで、この種の質問を受けることがあります(たとえば『こちら』)。

しかし、なにもシリコンバレーにまで行かなくとも、答えはこの番組の中にあるような気がします。

49分の動画。

NHKオンデマンドでも見れます(216円)。

それにしても、舛岡さんが東芝を去らざるをえなくなってしまった後、彼のチームメンバーの多くも東芝を去ってしまいました。

残念です。

| | コメント (0)

2018年3月 8日 (木)

宇宙で創る通貨

少し前の記事ですが、

ビットコインの本質は「信用を必要としない」(trustless)というところにあります。

Bitcoin is trustless because the system was designed so that nobody has to trust anybody else in order for the system to function.

(原文は『こちら』から)。

その結果、国家という枠組みを超えた存在になっているのですが、

一方で、世界のマイニング(㊟追記作業のために膨大な計算処理をし、結果としてビットコインでの報酬が支払われる;ビットコインの新規発行)の8割は、

電気代の安い中国で行われているという数字もあります(『こちら』)。

つまり国家を超えたと言いつつも、実際には中国という国の政策などに影響されてしまう?

そんな質問をビットコインに詳しいAさんにぶつけたところ、

「だからこそ宇宙空間でマイニングという話が出ています」。

なるほど宇宙空間なら電気代がかからない。

昨年のフォーブスに『こんな記事』を見つけました。

『こちら』の記事も(ビットコインからはそれますが)興味深いです。

| | コメント (0)

2018年2月26日 (月)

変化のスピード

NHKEテレの『人間ってナンだ?~超AI入門』。

昨年3月から12月まで特番も含め、14回にわたって放送されました。

番組で解説を務めた松尾豊先生が、ニュースウィッチ(日刊工業新聞)の取材に応じ、

『情報技術者のピーク年齢は20代。30代で円熟し、40代はマネジメントにまわる』

にもかかわらず、その20代を大切にせず

『日本企業では20代につまらない作業をさせている』

とコメント(『こちら』)。

* * *

変化のスピードはどんどん速くなっていて、モタモタしていると中高年だけでなく、30代、40代の人も、そして企業も、時代に置いていかれてしまいます。

先日雑誌社の記者の人がやってきました。

『30代、40代も危機感を持っています』

現在65歳の人が42歳の時に Windows 95 が世の中に出ました。

このときパソコンなんか関係ないと思っていた人は、その後の変化についていくのにたいへんな思いをしました。

いまもしそれと同じことが起こっているのだとしたら―こう思うと30代、40代の方が危機感を持つのも当然と言えば当然。

* * *

冬の初めにコートを買ったのですが、

『お客様カードを書いてください』

と依頼されました。

最近ではこの種のカードでは必ずといっていいほど、メールアドレスの記入も要求されます。

しかし変化のスピードは速く、仕事のやりとりはメールからメッセンジャー、LINEなどへと移ってきています。

つまりメールの方はだんだんと見なくなっている(少なくとも時間をかけては見ない)のです。

私の場合、30代のベンチャー企業社長とのやり取りはもっぱらメッセンジャー。

60代のオーナー企業社長とのやり取りはLINE(この社長は娘とLINEで連絡し合っているうちにこっちの方が便利になったと言っていました)。

もちろんメールにも引き続き重要な連絡が来ることも多いのですが、メールの問題点は先ほどのお客様カードの例でも明らかなように、どんどんとプロモーション・メールが増えてきてしまっている点。

人によって違うのでしょうが、入ってくるメールの95%以上は、プロモーションなどの「あまり見たくないメール」。

そこで会社や自宅に来るメールは、Gメールにも転送させてGメールでまず見る(プロモーション・メールはフィルターでソートアウトしてくれるし、グーグルが重要と判断したメールは記号で教えてくれる)、こうしたことを習慣にしているのですが・・・。

カーナビも(以前にこのブログで書いたのでここでは詳しく書きませんが)、買った車に備え付けられているカーナビよりも、グーグルマップの方が切れ味鋭く渋滞情報を知らせてくれるようになりました。ですので、備え付けのカーナビはあまり見なくなりました。

ネットにつなぐブラウザも5~6年前からでしょうか、IEではなくてクローム。

アップルウォッチにスイカを入れたので、財布の小銭を使うことも格段に減りました。

* * *

時代の変化に流されないことも重要ですが、ダイナソー(Dinosaur)のようにはなりたくない・・と、まぁ、私なりのささやかな抵抗です。

| | コメント (0)

2018年2月17日 (土)

スマートシティへの競争

「日本人は、赤信号だと車が来なくても道路を横断しない」

こう語ったのはかつてサッカー日本代表の監督を務めたフィリップ・トルシエ。

しかしこれからの時代は、車が来ないのに赤信号で人間が待たされるのが、「そもそもおかしい!」ということになっていきます。

いまから2年以上も前ですが、2015年12月、アメリカ合衆国政府の運輸省は、Smart City Challenge を発表(『こちら』)。

全米の都市に「スマート・トランスポテーション・シティ」(賢い交通システムを持つ街)のアイデアを出させ、コンペ形式にして、優勝者には運輸省が40億円を与えるというものでした(1ドル=100円で計算)。

全米78の都市がこれに応募し、次の7都市がファイナリスト(最終候補)に選ばれました(『こちら』 のサイトに行くと、各都市のFinal Application がダウンロードできます)。

Austin

Columbus

Denver

Kansas City

Pittsburgh

Portland

San Francisco

アメリカらしいのは、政府のこうしたイニシアティブ(先導力)を受け、各都市が独自に民間ベース及びパブリック(州や自治体)ベースの資金を別途500億円ほど調達、スマートシティ実現に向けての動きが一気に加速し始めました(『こちら』)。

つまり連邦政府の政策が呼び水的な役割をはたしたのです。

コンペの結果は最終候補の7都市のうち、コロンバスに優勝が決まりました(2017年1月;『こちら』)。

コロンバスは合衆国政府からの40億円とマイクロソフト創業者の1人ポール・アレンの会社(バルカン社)からの10億円を得て、スマートシティの構築を進めると発表(『こちら』)。

ポール・アレンの会社が入ってくるというのもアメリカらしいですね。

さてこうしたスマートシティですが、スマート・トランスポテーション・シティで終わるものではありません。

カンザスシティ(Finalist に選ばれた7都市の一つ)が運輸省のSmart City Challenge Grant に応募した時のビデオ・プレゼンテーションが『こちら』ですが、これを見るとスマート・トランスポテーション・シティを超えたものを目指したいとの意気込みが感じられます(動画は英語ですがたったの3分間です)。

アメリカの都市には治安の良くない地域もあります。

このため現在、全米約90の都市では、拳銃の発砲があると、街に設置された機械がその音を探知して、即座に警察に通報が行くシステムが採用されています(『こちら』)。

カンザスシティ(KC)の上記の動画にも

82% of national shot spotter technology is deployed in KC

といった宣伝文句が出てきますが、これについては、いったいなんとコメントしていいのやら・・。

なおスマートシティの取り組みは中国でも進んでいます。

今年1月、アリババは人口3000万人の重慶市と協定を結び、AIを公共交通網の設計と管理に生かし、都市における交通渋滞を緩和、クラウドコンピューティング、IoTを進める計画を発表(『こちら』)。

アリババは河北省雄安新区、マカオなどでもスマートシティ・プロジェクトを進めています。

再び北米大陸に目を転じると、カナダのトロント。

ここでは、グーグルの子会社Sidewalk Labsがウォーターフロント地区の街づくりを開始しています(『こちら』で3分53秒の動画をご覧になれます)。

このようにスマートシティへの取り組みは世界各地で進展していますが、その行きつく先が政府による監視社会になってしまうと、人々の幸せには結び付きません。

監視するのが政府でなかったとしても、エマ・ワトソン主演の映画『サークル』のような社会もまっぴらごめん。

カンザスシティのジェームス市長はこんな言葉を残しています(『こちら』)。

“Every approach that we are taking is for one, single purpose, and that is to enhance the lives of the people who live in our city. This isn’t about technology. It’s not about streets; it’s about people. And everything that we’ve done, and everything that we've targeted will have an impact on the lives of people in our community.”

(これまでの私たちの取り組みはすべて、たったひとつの目的のためです。つまりそれはこの都市に住む人々の生活を向上させるということです。これはテクノロジーに関するものではありません。それは街の通りに関するものでもない。すべてが人々に関するものなのです。私たちがやってきたこと、そして私たちが目標としてきたことはすべて、私たちの地域社会の人々の生活に影響を与えるものなのです)

なお話は少しそれますが、5G(次世代移動通信)が普及するようになると、こんな世界になるという『この記事』も面白いものでした。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧