2026年5月10日 (日)

日経平均6万円時代。「今からNISA」はもう遅いのか?

「今からNISAを始めても大丈夫ですか?」

最近、この質問を以前にも増して多くいただくようになりました。

日経平均株価が62,000円を超え、連日最高値を更新し続ける中、「高値掴み」が心配になる気持ちは、とても自然なことです。

しかし、この質問は決して今に始まったことではありません。

◆「様子見」が生んだ後悔のループ

新NISAがスタートした2024年1月、日経平均は33,288円でした。

その1年前の2023年1月は約25,716円。

わずか1年で約3割の上昇です。

当時も多くの人が

「今は高すぎるから、少し下がってからにしよう」

と様子見を決めました。

当時のことを考えると、「いまさら、この値段ではとても買えない」と思ってしまうのは、ある意味、当然かもしれません。

◆投資で大切なのは「過去」ではなく「未来」

しかし、過去を振り返ってばかりいても、あまり生産的ではありません。

これから先、日経平均は、あの時の33,000円に戻るかもしれないし、永遠に戻らないかもしれません(逆に70,000円に上がってしまうかもしれません)。つまり先のことはよく分かりません。

投資の本質は、過去の答え合わせではなく、「5年後、10年後の未来」に資金を投じることです。

そんな想いを込めて、本日YouTube動画を公開しました(『こちら』です)。

◆元銀行員としての独り言

私が銀行員だった頃には、NISAではなく「マル優(少額貯蓄非課税制度)」がありました(現在も障害者・遺族年金受給者などを対象に残っています)。

預金の利息を非課税に出来た、のどかな時代でした。

しかし残念ながら、今の時代、非課税メリットを享受するには、どうしても「元本割れのリスク」と向き合う必要があります。

リスクとどう付き合い、未来の資産を育てるか・・。

なお今回の動画は導入編です。投資信託などについては続編で解説します。

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2026年5月 9日 (土)

アンソロピック(Anthropic)の上場計画

人工知能(AI)スタートアップの雄、アンソロピック(Anthropic)が、早ければ本年10月にも上場する可能性が報じられています。

上場時の推定時価総額は驚異の1兆ドル(約155兆円)規模。

これは日本最大の時価総額を誇るトヨタ自動車の時価総額の約3.4倍に相当します。

いきなり世界の企業時価総額ランキングでトップ14位前後にランクインすることになります。

ライバルのオープンAI(OpenAI)がイーロン・マスク氏との裁判やガバナンスの混迷で揺れる中、Anthropicは上場のタイミングだけでなく、評価額においてもOpenAIを逆転する「世紀の追い越し」を見せようとしています。

以下に、AnthropicのIPOに関する最新情報を簡単にまとめます。

【1】AnthropicのIPOの時期:最短で「2026年10月」

米国の有力法律事務所(Wilson Sonsini)を起用し、すでにS-1(目論見書)の準備に入っているとの報道があります。

IPOの時期としては26年第4四半期(10~12月)が最有力視されていますが、準備状況によっては2027年前半にずれ込む可能性も指摘されています。

【2】 現時点でのAnthropicの株主構成(推定)

◆Alphabet(Google)約23%

◆Amazon 約22~27%

◆GIC(シンガポール政府投資公社;Government of Singapore Investment Corporation) 約8~10%

◆創業者・従業員 約15~20%

◆その他投資家 約20~30%(Salesforce Ventures 2~4% 、Spark Capital 3~5%、Menlo Ventures 2~4%)

特筆すべきは、シンガポール政府(GIC)がしっかりと約1割のシェアを確保している点です。国家戦略としてAIの心臓部を押さえるスピード感は流石と言わざるを得ません。

※AlphabetとAmazonのシェアは26年4月の追加出資枠(パフォーマンス目標達成条件付)が全額実行されたと仮定した推計値です。また、Anthropicにはビッグテック(Big Tech)による支配を抑えるための「議決権制限条項」があるため、出資比率がそのまま経営権に直結しない特殊なガバナンス構造となっています。

【3】現時点での評価額

昨日(5月8日)のFinancial Timesの報道によれば、Anthropicは今夏に最大500億ドル規模の資金調達(プリIPOラウンド)を検討している模様。

この際の評価額は9,000億ドル〜1兆ドル(約155兆円)に迫る見通しです。

【4】これまでの評価額推移

(1)Series G(2026年2月):ポストマネー評価額 3,800億ドル。GIC(シンガポール政府投資公社)などが主導し、約300億ドルを調達。

(2)2026年4月のAlphabetとAmazonの追加出資:上記Series Gと概ね同水準の評価額で巨額の追加投資コミットを発表。

(3)Jupiterベースのインプライドバリュー(参考):分散型取引所(Jupiter)等で取引されるトークン資産が急騰。一時、実体のない期待値だけで1.2兆ドル超を記録しました。

【5】なぜ数週間で「3,800億ドル」から「1兆ドル」へ跳ね上がったのか?

背景にあるのは、売上の爆発的な成長です。

5月7〜8日の年次開発者会議で、ダリオ・アモデイ(Dario Amodei) CEOは次のように述べました。

「当初、2026年は『10倍成長』を想定して準備を進めていたが、実際には第1四半期だけで前年同期比『80倍』のペース(run-rate)で成長してしまった。」

年間売上ランレート(ARR:Annualized Revenue Run-rate)の爆発的な成長は、同社のコーディング支援ツール「Claude Code」がエンジニアの間でデファクトスタンダード化したことが主因です。

需要の激増に対応するため、SpaceXとの提携による計算資源の確保に動くなど、ビジネスの規模感がすでにスタートアップの域を大きく超えています。

「世紀のIPO」まで、いよいよあと数ヶ月。

テクノロジーの歴史がいま塗り替えられようとしています。

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2026年5月 6日 (水)

戦争拡大に対する抑止力

米国による対イラン戦争の拡大を抑止するのはダウ平均株価だ、とよく言われます。

振り返れば、1992年、

湾岸戦争に勝利し人気のあった当時現職のブッシュ大統領が経済運営に失敗、民主党のクリントン候補に敗れました。

湾岸戦争の勝利で一時は支持率90%を記録していたにもかかわらず、です。

このときのクリントン陣営のスローガンが、

「It's the economy, stupid(問題は経済なんだよ、愚か者)」。

こうしたこともあり、トランプ大統領にとっても、いくら戦果を強調したところで、

経済が悪化してしまえば、元も子もない(11月の中間選挙で敗れてしまう)

と考えている節が伺えます。

ところで、先ほど(この関連で)YouTubeを配信しました。

『こちら』です。

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1999年のNECは量子ビットの研究で世界の3周先を走っていた!

たまたまYouTubeを見ていたら、ReHacQで大阪大学の藤井啓祐教授が量子コンピュータについて熱く語っていました(『こちら』)。
 
あまりに面白くて最後まで見切ってしまったのですが、その中で1990年代のNECのエピソードが出てきます。
 
藤井先生いわく、『1999年のNECは世界の3周先を走っていた』とのこと。

A_wafer_of_the_latest_dwave_quantum_comp

(A Wafer of the Latest D-Wave Quantum Computers; Wikimedia Commons; by FlickreviewR 2; licensed under cc-by-2.0; Aspargos)
 
そもそも、1999年に世界で初めて「超伝導量子ビット」の動作実証に成功したのは、

当時NECに在籍していた中村泰信氏(現・東京大学教授/理化学研究所センター長)と

蔡兆申(ツァイ・ズァオシェン)氏(現・東京理科大学教授/理化学研究所チームリーダー)らのチームとのこと。
 
日本では1990年代初頭にバブルが崩壊し、1998年には深刻な金融危機が到来。

閉塞感が漂っていたあの時代に、日本の民間企業の研究所が世界のトップランナーとして歴史に名を刻んでいた!

今のGoogleなどの躍進も、元を辿ればこの時の日本での発見が起点になっていた、ということかもしれません。

20年で逆転されたのであれば、次の20年で逆転できるかもしれない。
 
思わずAmazonで藤井先生の近著『教養としての量子コンピュータ』をポチってしまいました。

届くのが楽しみです。

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2026年5月 2日 (土)

スライディング・ドア

「あのとき、もし別の選択をしていたら」

そんな運命の分岐点を描いた映画がいくつかあります。

例えば、1998年の映画『スライディング・ドア(原題:Sliding Doors)』。

Sliding-doors

ロンドンの広告代理店で働く主人公ヘレン(グウィネス・パルトロー)が、解雇された直後に地下鉄に乗ろうとして、

「間に合った場合」と「乗り遅れた場合」。

その後の二つの並行する人生が交互に描かれていく物語です。

地下鉄に乗れたか否か。

それは日常生活において、誰にでも起こりうる些細な出来事です。

映画では、その小さな差が、後のキャリアや人間関係を変えていきます。

私たちは誰もが、こうした日常の小さな偶然から、人生を左右する重大な局面まで、数多くの「選択」を積み重ねて歩んでいるのかもしれません。

「あの時のことが、一つの切っ掛けとなった」

本日配信のYouTubeでは、私自身のそんなエピソードについてお話ししました(『こちら』)。

ところで、この記事を書きながら、久しぶりに『スライディング・ドア』を見返したくなりました。

ちょっとした選択や偶然で、人生は劇的に変わる。

しかしこの映画の秀逸なところは、(ネタバレになりますが)「結局、二つの運命が再び合流する(?)」ようなところにあります。

2つの違った道は全く違うプロセスを辿りますが、本質的な運命は、どんなに遠回りをしても、最終的には同じ場所にたどり着くー

そんなエンディングであった(と記憶しています)。

結局のところ、人生のルートは変わっても、行き先を決めるのはどれだけ「思い」を強く持っているのか、ということなのかもしれません。

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2026年4月28日 (火)

円安で進む? 外資による日本買い叩き

じわじわと進む円安。

ゴールデンウィーク中は、日本勢が手薄になる時。

海外勢が160円突破をトライしてくる動きが出てくるかもしれません。

*   *   *

日銀の金融政策決定会合では利上げが見送られましたが、3人の政策委員が反対を表明したのが注目されました。

ところで、『円安で割安な都心物件~金利は簡単に上げられず外資の買いたたきは続くのか?』

というタイトルでYouTubeを配信しました。

『こちら』です。

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2026年4月24日 (金)

日本銀行の金融政策決定会合

来週の4月27日(月)と28日(火)に、日本銀行の金融政策決定会合(政策委員会)が開催される予定。

中東情勢の不透明感などを背景に、今回は利上げを見送る(0.75%程度で維持する)公算が大きいと伝えられています。

次の会合は6月15日(月)と16日(火)の会合。

この時までに不透明感がもう少し払拭されているといいのですが・・。

ところで、『金利はどこまで上がるのか』というタイトルでYouTubeを配信しました。

『こちら』です。

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2026年4月23日 (木)

エヌビディアは10兆ドル企業になるか(2)

前回の記事「エヌビディアは10兆ドル企業になるか(1)」の続きです。

2時間半のインタビュー記事をまとめるのは難しく、著作権の問題も生じかねません。

そこで、ほんの一部のみを抜粋する形で、ご紹介します。

ご関心のある方は、是非とも『本編』をご視聴ください。

こちら(↓)になります。

https://www.youtube.com/watch?v=vif8NQcjVf0 

以下の翻訳文章は、AI(ジェミニ)と私との合作です。

* * *

【Lex Fridman】

あなたは、エヌビディアがいずれは10兆ドル企業になかもしれないと考えていますか?

【Jensen Huang】

エヌビディアの成長は極めて可能性が高く、私の中ではもはや「必然」であると考えています。

1. 「検索」から「生成」へのパラダイムシフト

第一の理由は、コンピューティングが「ファイルの検索」をベースとしたシステムから脱却したことです。

これまでのコンピュータは、ほぼすべてが「ファイル」でした。

人間があらかじめ書き込み、録画し、描画したものをウェブやファイルに保存する。

そして「レコメンド機能」や「スマートなフィルター」を使って、あなたのために何を取り出す(リトリーブする)かを判断していました。

つまり、人間による事前記録とファイル検索のシステム、それがこれまでのコンピュータの本質でした。

しかし今、AIコンピュータは「文脈(コンテキスト)」を理解しています。

これは、リアルタイムで「トークン(AI用に最適化された分割単位)」を処理し、生成しなければならないことを意味します。

私たちは「検索ベース」から「生成ベース」のコンピューティング・システムへと移行したのです。

この新しい世界では、旧来の世界よりも遥かに多くの処理能力が必要になります。

旧世界では情報の「蓄積(ストレージ)」が資産でしたが、新世界では膨大な「計算(コンピュテーション)」が必要なのです。

これが第一のポイントです。

私たちはコンピューティングのあり方を根本から変えました。

もし、この「文脈に即し、状況を認識し、新たな洞察に基づいた情報を生成する」という計算集約的な手法が、効果的でないと判断されるようなことがあれば、元のやり方に戻ることもあるでしょう。

しかし、ディープラーニングに取り組んできたこの10〜15年間で、「これはうまくいかない、行き止まりだ」とか「スケールしない」と思った瞬間は一度もありませんでした。

むしろ、ここ5年間の進展は、それ以前の10年間よりも大きな確信を私に与えてくれています。

2. 「倉庫」から「工場」への役割の変化

第二の考え方は、コンピュータの役割の変化です。

かつてのコンピュータは保存システムであったため、言わば「倉庫」でした。

しかし、私たちが今作っているのは「工場」です。

倉庫自体はそれほど大きな利益を生みませんが、工場は企業の収益と直接的に連動します。

コンピュータは、その動作方法を変えただけでなく、世界における「目的」そのものが変わったのです。

もはや単なる計算機ではなく、収益を生み出すための「工場」なのです。

この工場が、人々が求める製品やコモディティ(商品)を生成しているだけでなく、その生成物(トークン)が非常に興味深く価値あるものであるため、iPhoneのようにセグメント化が始まっています。

無料のトークン、プレミアムなトークン、そしてその中間といった具合です。

「知能」というものが、実はスケーラブル(拡張可能)な製品であることが分かってきました。

専門的な用途に使われる極めて高度な知能トークンには、人々は喜んで対価を支払うでしょう。

「100万トークンに対して1,000ドルを支払う価値がある知能」が生まれる時代は、すぐそこまで来ています。

それは「もし(if)」ではなく「いつ(when)」の問題です。

経済の加速とNVIDIAの未来

さて、ここで問い直すべきは、

「世界はこうした工場をいくつ必要としているのか?」

「世界はどれほどのトークンを必要とし、社会はそれらにいくら支払う用意があるのか?」

ということです。

そして、生産性がこれほど劇的に向上したとき、世界経済はどうなるでしょうか。

新しい薬、新しい製品、新しいサービスが次々と発見されるのではないでしょうか。

これらを総合して考えると、私は世界全体のGDP成長が加速すると確信しています。

そして、そのGDPのうち計算(コンピュテーション)に使われる比率は、たとえば過去の100倍になるでしょう。

なぜなら、コンピュータはもはや「保存ユニット」ではなく「製品生成ユニット」だからです。

この文脈でNVIDIAの役割を捉え直し、この新しい経済圏において我々がどれほどの恩恵を享受できるかを逆算すれば、当社の規模は今よりも遥かに大きくなるはずです。

(注:エヌビディアの直近の年間売上は2159億ドルだが)「近い将来、NVIDIAの売上高が3兆ドル(注:現在の14倍)に達することは可能か?」という問いに対して、私の答えはもちろん「イエス」です。

物理的な限界は何一つありません。

3兆ドルが不可能だと思わせる要素は見当たらないのです。

NVIDIAのサプライチェーンは200社以上のパートナーと負担を分かち合っており、このエコシステムと共にスケールアップしていくことができます。

「それだけのエネルギーがあるか?」という問いもありますが、確実に調達できるでしょう。

これらすべてを考慮すれば、世間で言われる数字(時価総額や売上の目標値)など、単なる数字に過ぎないのです。

エヌビディアの売上が初めて10億ドルを超えた時のことを今でも覚えています。

あるCEOにこう言われました。

「ジェンスン、工場を持たない半導体メーカー(ファブレス)が10億ドルを超えるなんて、理論的に不可能だよ」と。

もちろん、そんな考えには何の論理性もなかったことは、今の私たちが証明しています。

その後も、「あの大企業がいるから、君たちは250億ドル以上にはなれない」などと言われ続けました。

しかし、これらはすべて「過去の延長線上」でしか物事を見ていない意見です。

物事の本質(第一原理)から考えれば、答えはシンプルです。

「私たちは何を作り、どれほど大きなチャンスを自ら創り出せるか」、それだけなのです。

誰かのシェアを奪うのではない「新しい市場」の創造

エヌビディアは、既存の市場で「シェア争い」をしているわけではありません。

私が今お話ししていることのほとんどは、まだこの世に存在すらしていない市場なのです。

ここが、人々に理解してもらうのが難しい部分でもあります。

もし私たちが、既存の100億ドルの市場から「10%のシェアを奪う」という話をしていれば、株主にも将来像が描きやすいでしょう。

しかし、私たちがやろうとしているのは、「比較対象が誰もいない、全く新しい巨大市場」をゼロから作ることです。

だからこそ、世界の人々にとって「エヌビディアがどこまで大きくなれるか」を想像するのは難しい挑戦なのです。

ですが、私にはたっぷりと時間があります。

論理的に考え続け、語り続けます。

毎年開催しているカンファレンス(GTC)のたびに、この未来はより現実味を帯びていくでしょう。

いつか誰もが気づく日が来ます。

私は100%、そこへ到達できると確信しています。

「知能の工場」と「AI版iPhone」の登場

【Lex Fridman】

なるほど、つまり『知能の工場』ですね。

消費電力あたりの計算スピード、そして生み出される『答え(トークン)』そのものに価値がある。

人によって、あるいは場面によって、その『答え』の価値は変わりますが、それこそが真の商品です。

AIが解決できる問題の多さを考えれば、本質的に見て、この『知能の工場』は今後、指数関数的に増えていく必要がありますね。

【Jensen Huang】

その通りです。

そして、私が今もっともワクワクしている理由をお教えしましょう。

ついに「知能(トークン)の世界におけるiPhone」が登場したからです。

それは「エージェント(自律的に動くAI代理人)」です。

特定のアプリではなく、自分に代わって仕事をこなしてくれるAI、それが一般に普及し始めました。

これは人類史上、最も速いスピードで普及しているアプリケーションです。

まさに垂直立ち上がりの勢いです。

OpenClaw(オープンクロウ;注:OpenAIやAnthropicのClaude、あるいはそれらを統合した次世代の高度な自律型AIを指す象徴的な呼称) のような存在が、知能の世界のiPhoneになったことは疑いようがありません。

【Lex Fridman】

確かに、最近(2025年末〜2026年)の空気が変わったのは実感します。

みんながOpenClawやその高度なコード生成能力の凄まじさに目覚めました。

実は私も、ここに来る途中の空港で、ノートPCに話しかけるだけでプログラミングをしていたんですよ。

人前でそんなことをしたのは初めてでしたが、それほど魔法のような体験でした。

* * *

(岩崎注)最後に、もういちど、オリジナルのYouTube動画のリンクを貼っておきます。

 https://www.youtube.com/watch?v=vif8NQcjVf0 

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エヌビディアは10兆ドル企業になるか(1)

時価総額10兆ドルというと、日本円にして約1,600兆円。

日本の国家予算(一般会計)が約110兆円程度ですので、その10倍以上の価値を1つの民間企業が持つことになります。

10兆ドルの規模感はどのくらいかというと、ドイツや日本のGDP(約4〜5兆ドル)を遥かに凌ぎ、米国や中国のGDPに迫る勢いの経済規模。

はたして、そんな価値を持つ企業が出現しうるのでしょうか。

ちなみに現在のエヌビディアの時価総額は4.8~4.9兆ドルですので、株価がこれから先、2倍以上になることを意味します。

ところで、この質問(エヌビディアは10兆ドル企業になるか)は、私が勝手に考えたものではありません。

現代の哲学的インタビュアーと称されるLex Fridman氏が、ジェンスン・ファン氏(エヌビディアのCEO)に聞いたもの。

2時間25分にわたるロング・インタビューですが、時間をかけて聞くだけの価値はあるものだと思います。

1ヶ月ほど前のものですが、すでに世界中で100万回以上も視聴されています。

こちら』です。

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2026年4月19日 (日)

水面下で進む米国と中国の覇権争い?

世界最大の原油輸入国はどこか、ご存知ですか。

中国です。

原油輸入国のトップ6は下記の通り(EUはまとめてカウントしています)。

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米国が3位(国としては2位)に入っているので、不思議に思う人もいるかもしれません。

米国は「シェール革命」により世界最大の産油国(日量約13.5百万バレル超)となりましたが、

依然として世界第2位の輸入国でもあります。

これは、国内の製油所が特定の種類の原油(重質油など)を必要としているため、

自国で採れる原油(軽質油)を輸出しつつ、

必要な分をカナダやメキシコなどから輸入するという構造になっているためです。

さて、ここでのポイントは中国。

第1位の輸入国である中国は、どこから原油を調達しているのでしょうか。

Photo_20260419113002

1位はロシア。

米国などG7諸国(日本を含む)は、ロシア産原油を「1バレル=44.10ドル以下」で購入する場合のみ、輸送や保険のサービスを利用して良いというルールを課しています。

中国はG7からの制裁を避けるため、G7のサービスを一切使わない「影の艦隊(シャドー・フリート)」と呼ばれる、独自の古いタンカーや非欧米圏の保険を多用して輸入している模様です。

3位のマレーシアが、これまで問題視されてきました。

中国のマレーシアからの輸入量が、マレーシア自体の生産能力を大幅に上回るからです。

これは制裁下にあるイランやベネズエラの原油が、海上で積み替えられ「マレーシア産」として書類を書き換えられて流入しているのではないか、と疑われ続けてきています。

米国によるベネズエラとイランへの攻撃。

これは結果として中国の「格安な原油調達ルート」を封じ込める、極めて高度な経済戦の側面も持っているのかもしれません。

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2026年4月18日 (土)

市場は再びバブルの領域に突入していくのか?

昨日の米国時間4月17日(金)のニューヨーク市場は、地政学リスクの緩和期待から全面高となりました。

S&P 500とナスダックは史上最高値を更新(S&P 500は7,100を初めて突破)。

一方、ダウ平均株価は大幅高となったものの、史上最高値の更新には至りませんでした。

原油(WTI)はイランのホルムズ海峡「完全開放」宣言を受けて急落。

一時78.97ドルまで下げ、80ドルを割り込みました(現在は80ドル台後半〜84ドル付近で推移)。

ところで、ちょうどその直前の4月15日〜16日(一部17日も関連会合あり)に、ワシントンD.C.ではG7財務相・中央銀行総裁会議とG20財務相・中央銀行総裁会議が連続して開催されていました。

G7会議はフランスが議長国として主宰。

G20会議は米国が議長国ということで、スコット・ベッセント(Scott Bessent)米財務長官が議長役を務めました。

これらの会議は、IMF・世界銀行の春季会合のサイドイベントとして行われるのが通例で、世界中の財務大臣・中央銀行総裁が一堂に会する重要な場です。

今回は中東情勢の経済影響などが議論された模様です。

なおスコット・ベッセント財務長官については、昨日配信したYouTube動画で簡単に触れています。

ご関心のある方はぜひご覧になってみてください。

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2026年4月12日 (日)

このタイミングでの利上げはあるのか?

明日13日(月)、信託協会による第101回信託大会が開催され、15時15分、氷見野副総裁が代読する形で、植田総裁がメッセージを発信します(通常約5分間くらい)。

4/27-4/28の金融決定会合に向けて、利上げの予告(なんらかのニュアンスの開示)があるとすれば、一つの候補としては、このタイミング。

もう一つの候補としては、4月16日開催の「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」後の記者会見時。

しかし、そもそも中東情勢が激しく揺れ動き、石油関連製品の「目詰まり」が指摘されている中で、4/27-4/28の金融決定会合での利上げはあるのでしょうか。

難しいとすると6/15-6/16まで待つという選択肢になるかと思いますが、はたして植田総裁の判断は?

 

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