決算発表後のGAFAM

GAFAMの決算（1-3月期）はどこも良かったのですが、29日以降の株価の動きをプロットしてみると次のようになります。

上図で、マゼンダ色がダウ平均株価推移でこの間+0.9％。

これを上回ったのは黄色のフェイスブック1社で+3.7％。

後は軒並み総崩れで、

青のグーグルは-2.2％、

紫のマイクロソフトは-2.5％、

緑のアマゾンは-4.2％、

茶色のアップルは-4.4％。

決算が良かったにもかかわらず株価が息切れしたのは、

（１）「アナリスト予想を上回る好決算」を市場は「事前に」予想し株価が「すでに」上がっていた（Amazonなど）

（２）市場はもっと大幅な驚き（blow out）を期待していた（これに応えたのはFacebookのみ）

（３）マーケット全体に高値恐怖症が出始めている

この（３）のところを敷衍すると：

（3－1）「経済が良くなる」と期待するアナリストは多いのですが、これは米国の状況であって、ワクチンで遅れを取る一部の国が世界全体の足を引っ張るのではないか・・。

（3－2）バイデンの経済政策は景気にプラスだが、この後に出てくる増税が景気の足を引っ張るのでは・・。

（3ー3）5月1日に開かれたバークシャー・ハザウェイの年次株主総会でウォーレン・バフェットが指摘したように、「人々が6か月前に予想した以上にインフレが進行している。そして人々はインフレを受容している」。つまりこれは、いずれは金利上昇に繋がるのではないか。

こういった諸点が重なって高値恐怖症が出て、株価はちょっとしたニュースに過剰反応するようになっています。

昨日の市場はイエレン財務長官の「金利を幾分上げざるをえなくなることもあり得るかもしれない」との発言に大きく反応。

実際のコメントは下記のように例によって注意深く綴られたものでしたが、GAFAMを中心に売りが殺到しました。

 "It may be that interest rates will have to rise somewhat to make sure that our economy doesn't overheat, even though the additional spending is relatively small relative to the size of the economy,"

 "It could cause some very modest increases in interest rates to get that reallocation, but these are investments our economy needs to be competitive and to be productive (and) I think that our economy will grow faster because of them."

市場の過剰反応を見て、イエレン長官は慌てて、すぐに下記（とくに青字部分）のように火消しに努めましたが、あまり効き目はありませんでした。

 Yellen told a Wall Street Journal CEO Council event that she does not anticipate that inflation would be a problem for the U.S. economy and that any price increases would be transitory because of supply chain shortages and the rebound in oil prices to pre-pandemic levels.

Asked directly about her remarks on rates, Yellen said she was neither predicting nor recommending a rate rise.

"If anybody appreciates the independence of the Fed, I think that person is me," Yellen said.

"I don't think there's going to be an inflationary problem. But if there is the Fed will be counted on to address them," she added.

（3-1）のワクチンのところも問題です。米国では、「ワクチンが余ってしまい18万回分のワクチンが廃棄されている」との報道も（『こちら』）。

 米国スタンフォード大学近辺でも、

『Stanford Medical Center will have a lot of Pfizer vaccines leftover today at 505 Broadway in Redwood City.  Come before 3:30pm!  They will take anyone!』

といった案内が回ってきたり、『カリフォルニアに住む全ての16歳以上はワクチンが受けられるので受けるように』（『こちら』）との案内がなされる状況。

実際にワクチンによって新規感染者は下図の通り激減しており、カリフォルニア州では、かつては1日の新規感染者が6万人を超えることもありましたが、今やその 3％ の1,824人（『こちら』）。

『しかしこれは米国の状況で世界経済は連動していることを忘れてはいけない。米国の状況を見て、経済は急回復すると過信してはいけない。（昨日の）株式市場はそういったことを我々に認識させてくれる』

昨日の米国の経済番組ではコメンテーターがこうコメントしていましたが、米国民がそう認識するのであれば、もう少し積極的にワクチンが他国に回るようにして欲しいと思ってしまいました。

GAFAM1-3月期決算

先陣を切ったのはグーグル（アルファベット）とマイクロソフト。

27日（日本時間28日の朝）に発表しました。

グーグルは純利益が前年同月比2.6倍。

ネット広告の売上高は447億ドル。うちユーチューブの広告が60億ドルと全体の13％を占めました（『こちら』）。

グーグルの業績は市場予想をかなり上回り、株価は史上最高値をつけました。

マイクロソフトの決算は、純利益が前年同期比44％増（『こちら』）。

市場予想を上回ったのですが、この程度では市場は満足せずに株価は若干下落。

さて、第2陣はアップルとフェイスブック。

28日（日本時間29日の朝）に発表がありました。

アップルは純利益が前年同期比2.1倍（『こちら』）。

どのプロダクト・セグメントでも増収を果たしています。

ちなみに売上構成は

iPhoneが54％

Macが10％

iPadが9％

アップルウォッチその他が9％

サービスが19％。

市場予想をかなり上回り、after market で株価は4％ほど上昇しています。

フェイスブックは純利益が前年同期比1.9倍（『こちら』）。

こちらも市場予測をかなり上回り、株価は after market で5％以上も上昇。

グーグル同様、史上最高値を更新しています。

さてGAFAMの残る1社はアマゾン。

こちらは 29日（日本時間30日の朝）に発表となります。

AWS（クラウド事業）の伸びはどうか、CEOの変更（今年後半）は業績にどう影響しうるのか、などなど

気になるところが多いのですが、さて・・。

キャピタルゲイン課税

バイデン大統領は、選挙期間中から大統領に選ばれれば、株式売却益（キャピタルゲイン）課税を強化し、格差是正を図ると訴えていました。

株式市場はこのことをじゅうぶん予測してはずなのですが、やはり増税のニュースには敏感に反応します。

22日、木曜日（米国時間）ブルームバーグなど複数のメディアが「増税案が来週にも議会で説明される。この案では富裕層へのキャピタルゲイン課税は最大で43.4%にもなるかもしれない」と報じました（『こちら』）。

するとマーケットは下落に転じ、木曜日のダウは結局321ドル安。

しかし、よく考えてみると、

（１）このこと自体は選挙戦中からバイデンが訴えていたことだ

（２）バイデンの素案が議会でそのまま通る訳ではない（最初は高めのボールを投げて落ち着きどころを見つけるのだろう）

（３）対象となるのは年収百万ドル（1億800万円）以上の富裕層なので限られている

という諸点が改めて認識されて、23日（金曜日）の市場は上昇。22日の下落分（▲321.41）を7割ほど取り戻しました（木曜日比+227.59）。

年収百万ドル以上の富裕層が対象と言っても、彼らが課税強化になる前に持ち株を売れば、市場に対する相当の下落圧力にはなります。

しかし売った後、現金で置いておく訳ではなく、彼らは再び株式に資金を振り分けるものと思われます（結果、簿価は高まり、今度売るときの税金は低下）。

つまり売って買い戻すというオペレーションに近くなりますから、市場に対する売り圧力は言われているほど大きくないのかもしれません。

現状の米国のキャピタルゲイン課税はベースレートが20％。

日本と同じです。

米国の動向は日本にも影響を与えうるでしょうから、日本の富裕層にとっても対岸の火事では済まされません。

本件に関するWSJの記事は『こちら』。

『こちら』と『こちら』の動画も参考になります。

10年後を考える

2つの表があります。

最初の表は、約10年前の世界時価総額トップ10社。

次に現在の世界時価総額トップ10社。

気がつくことが2つあります。

（１）10年前のトップ10社のうち、現在もトップ10社の表に残っているのは2社だけ。

（２）トップ10社のハードルが凄く高くなった。10年前は、204（十億ドル）でリストに入れた（ネスレ）が、現在の最低ラインは588（十億ドル）。ナンバー1に関していうと、10年前の369（十億ドル）から現在の2,051（十億ドル）へと5.6倍になっている。

10年前、エクソンモービル（当時のナンバー１）といえば盤石に見えたのですが、現在は35位。

これから先、10年、このリストはどう変化しているのでしょうか。

そんなことを考えながら、本日の記事（『こちら』）を書きました。

紙で読みたい方は、明後日に発売の日経ヴェリタスでどうぞ。

電子の目

真っ暗な田舎道を対向車と行きかう時、対向車のドライバーを即座に見分け、その部分だけにハイビームが当たらないように配光してくれる。

こんな機能を持つクルマが5年くらい前から市販されています。

このほかに道路標識を随時読み取り、現在走る道路の制限速度をインパネに表示してくれるクルマとか、

前方に障害物があるときには勝手にブレーキをかけてくれるクルマとか・・。

クルマが「電子の目」を持つようになったことで安全性が随分と向上しました。

さて、この「電子の目」にあたる『クルマ用イメージセンサー』（画像半導体）の分野で世界最大のシェアを持つのが米国のオン・セミコンダクター（ON Semiconductor）。

    （出所：2020年7月28日付　日経新聞、『こちら』）

もともとは米モトローラの半導体部門でした（本日の日経新聞「私の履歴書」にモトローラの半導体部門の話が出てきます）。

それが1999年。

モトローラからディスクリート半導体やアナログIC、標準ロジック部門などがスピンオフの形で切り離されます。

つまり親元のモトローラから見れば、余り成長が期待されず、親の足を引っ張りかねない部門を切り出すことで、親の株価を上げようとしたーこういったような背景があったのかもしれません（あくまでも私の勝手な推測です）。

しかし、ここからがオンの凄いところ。

次のように毎年のように企業買収を繰り返していきます。

2006年LSI Logic、

2008年AMI Semiconductor、

2009年PulseCore Semiconductor、

2010年California Micro Devices、

2011年三洋半導体とCypress Image Sensor Business部門、

2014年Aptina ImagingとTruesense Imaging、

2016年Fairchild Semiconductor

こういった買収を繰り返すことで、オンはクルマ用CMOSイメージセンサーで世界シェアトップに躍り出ます（『こちら』）、

更にはパワー半導体の分野ではドイツのインフィニオンに次ぎ、世界2位の地位を確保するに至っています（日経新聞、4月9日）。

「2020年ー2021年」の日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したのはスバル『レヴォーグ』ですが、このクルマの新しい『アイサイトX』。

この目となるイメージセンサーとして搭載されているのがオン・セミコンダクターの2.3Mイメージセンサー AR0231（『こちら』）です。

ちなみにオンの株価ですが、1年間で3.1倍になっています。

グラフで、上からオン（青）、エヌビディア（緑）、半導体30社で構成されるフィラデルフィア半導体指数（黄色）、S＆P500（赤紫）。

今後もクルマの電子の目が進化し活躍していくことが期待されます。

脱炭素アクティビズム

昨年のみずほに続き、今回は三菱UFJが標的となりました。

　　

3月29日、「特定非営利活動法人 気候ネットワーク」が、「マーケット・フォース」、「レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN）」、「国際環境NGO 350.org Japan 」の支持を受けて、三菱UFJに株主提案を提出（『こちら』）。 

提案の文書を読むと：

『MUFGは（略）今なお国内外の化石燃料や森林破壊に関連する事業に多額の資金提供を続けており、石炭産業への過去2年の融資総額は世界3位、化石燃料部門への過去5年の融資・引受額は世界6位、パーム油産業への過去4年の融資・引受額は世界7位と、気候変動を加速する事業に世界最大規模の融資・引受を行っています』

といった内容。

昨年のみずほへの株主提案は、賛成34.5％で否決（『こちら』）されていますが、さて今年は・・。

金融機関も地球温暖化に対して責任を問われる時代になっています。

完全無人タクシー

米国アリゾナ州の郊外では完全無人タクシーが走っています。

スマホでタクシーを呼ぶと、やってくるのは運転手がいない無人タクシー。

　　

アルファベット（グーグル持ち株会社）の子会社ウェイモの自動運転車です。

すでに200億マイル（320億キロ）の走行テストを重ね、地元チェンドラー市のKevin Hartke市長によると、「人間が運転するよりずっと安全」なのだとか。

　　

昨年1年間で18件の事故に巻き込まれたと言いますが、そのほとんどは人間が運転する他の自動車による交通違反に起因するものとのこと。

新型コロナの感染リスクを心配する人にとっても無人タクシーは好評のようです。

　　

NBC放送の「Today」という朝の番組が報じました。

『こちら』でこのニュース（3分35秒）をご覧になれます。

番組のスタジオトークの部分は要らないという方は『こちら』のYouTube（2分53秒）をどうぞ。

完全無人タクシーが増えてくると、タクシーの運転手さんが職を失うという社会問題も出てきそうです。

安すぎるニッポン

日経新聞の記者が書いた『安いニッポン』。

この本の内容は帯に凝縮されていると言えよう。

いわく「年収1400万円は低所得」。

日本は過去20年、いや今となっては30年かもしれないが、ずっとデフレだった。

一方で、海外はそれなりにインフレだったから、いつの間にか差がついてしまった。

本の裏表紙。

こちらの帯にはもっと多くの情報が並ぶ。

これによると日本人の平均年収はアメリカの59％。

約半分しかない。

本書では日経新聞の記者が何人かで協力して取材にあたっているので、海外の状況が丹念に調べ上げられている。

そこに浮かび上がる実態は、題名の『安いニッポン』どころか、もっと悲惨。

『安すぎるニッポン』であり『買いたたかれるニッポン』だ。

ところで、この種の著作には2つの大きな反論が生じがち。

反論のひとつ目。

『それって為替レートの問題じゃないのか』。

為替の要因もたしかにあるのだろうが、主たる要因と言えるのかどうか。

たぶん違う。

詳しくは、本書の40～44頁で説明されている。

もう一つの反論。

『安いことは生活しやすいことだし、何か問題でもあるのか』。

これに対する反論も本書の随所で語られているが、

本書227－229頁に改めてまとめて記載されている。

それではいったい解決策はあるのか。

本書には労働市場の硬直化の是正など幾つかのヒントが掲げられている。

河野さん（BNPパリバ）はこうコメントする（本書248-249頁）。

『安いニッポンから脱するためには、国は課税の方法を考える必要がある。

アベノミクスでは消費税増税と法人税減税を行ったが、付加価値は資本所得と労働所得の合計であることを考えると、その組み合わせは労働所得への課税強化を意味し、労働に不利な税制改革を続けてしまったと言うことである』 

ところで本書ではあまり触れられていないが、『安いニッポン』は実は『超安い日本の地方』でもある。

それは例えば日本の地方都市に行って食事をしてみれば分かるだろう。

本書には港区の住民の平均所得は年約1217万円と出てくる（82頁）が、

これは地方で暮らす人にとっては信じられない数字に違いない。

この日本の地方の問題をどうするか。

都心に住む人がもっと気軽に、そして安く、地方に行ければ地方は活性化する。

地方で消費するからだ。

米国だと高速道路は基本無料だし、クルマに乗って他州に遊びに行くことも多い（ガソリン代も安い）。

ところが日本ではそうはいかない。

安いニッポンでも都会に住む人が地方に行くには意外とコストがかかるのだ。

何よりも高速代が高い。

繰り返すが、地方は東京などよりも、もっと難しい状況に置かれている。

これはGoTOトラベルといった一時的処方箋では解決しない。

高い移動料金といった根本的問題にメスを入れる必要があるように思う。

戦国時代、織田信長は、通行税（関銭）を取る関所を廃止し、人やモノの流れを活発化させたのである。

世界および日本の半導体関連会社

世界の時価総額ランキングというサイトがあります。

時価総額の大きい順に世界の会社を並べているのですが、毎日アップデートされるため、私はよくこのサイトを眺めています。

『こちら』のサイトです。

昨年、急速にこのサイトの上位に登場し、ことし2月末にはとうとうトップ10にランク入りした会社があります。

TSMCという台湾の半導体を受託製造する会社です（現在は世界ランキングで11位）。

ちなみにインテルは30位、NVIDIAは23位。

日本勢は半導体関連では上位に見当たりません。

日本最大の時価総額を誇るトヨタ自動車は世界47位につけています。

TSMCの急成長に象徴されるように世界の半導体業界では大きな変化が生じています。

昨晩出演した日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』では世界および日本の半導体業界について話しました。

『こちら』です。

なお番組内の私のコメントで、NVIDIAの売上がインテルの21％と言うべきところを6％と言ってしまいました。

あとで制作スタッフの方に文字スーパーを入れて対応頂きました。

謹んでお詫び申し上げます。

半導体不足による自動車減産

本来、景気を牽引することが期待されていた自動車産業。

にもかかわらず、ここにきて各社が減産発表を余儀なくされています。

たとえばトヨタだけを例にとっても：

【1月10日】米南部テキサス州の工場で１車種の生産を減らす方針。世界的な半導体不足を受けた措置（『こちら』）。

【2月19日】福島県沖地震に伴う部品の調達不足。８工場の稼働停止延長。減産３万台（『こちら』）。

【3月17日】米ケンタッキー、ウエストバージニア両州とメキシコの計４工場で減産。「石油化学製品の不足」と「最近の悪天候」が原因（『こちら』）。

とくに車載半導体の不足は自動車各社共通の悩みのようで、例えば本日発行の日経ヴェリタス紙はこう報じています。

『「半導体不足がなければ昨年度を上回る営業利益を報告できた」。2月9日、ホンダの倉石副社長は決算会見で悔しさをにじませた。』

そのほか、半導体不足に起因する減産、操業停止など、主なニュースだけを拾ってみても次のような状況（『こちら』）。

フォルクスワーゲン：北米やヨーロッパでの生産を調整

ホンダ：鈴鹿および米、カナダ、中国の工場で減産。英の工場、操業一時停止。

日産：神奈川の工場で減産

SUBARU：群馬の3工場で操業一時停止

フォード：オハイオ州及びケンタッキー州の工場を減産、もしくは操業一時停止（『こちら』）

GM:北米4工場で減産（『こちら』）

　　

（日経ｳﾞｪﾘﾀｽ最新号によると1台1000個以上の半導体を搭載する高級車も。

なお写真は電気自動車なので搭載される半導体は更に一段と多い模様）

*　*　*

さて、そんな中です。

昨年10月に旭化成の延岡（宮崎県）の半導体工場で火災が発生（『こちら』）。

延岡の操業の目途は今になっても立っていないのだとか・・（『こちら』）。

そして3月19日、今度はルネサスの那珂工場で火災が発生（『こちら』）。

そもそも何故、車載用半導体が世界的な供給不足に直面するようになったのでしょうか。

諸説ありますが、昨年9月にトランプ政権は中国のSMICへの制裁を本格化させました（『こちら』）。

これを受け、SMICへ生産を委託していた半導体メーカー各社（欧米勢）は、委託先を台湾のTSMCとUMCの2社、そして米国のグローバルファウンドリーズなどに変えます。

そしてこの結果、これら台湾、米国勢などのファウンドリー（半導体製造受託会社）の操業が能力的に余裕のないものとなってしまった、といった事情があるようです（週間エコノミスト3月23日号）。

世界の半導体メーカーの主流は、自らは工場を持たずに（ファブレス）、生産をファウンドリー（製造受託会社）に委託するというものでした。

しかし生産の委託先が一部の大手ファウンドリーのみに集中することで、今回のような世界的な供給不足の問題が出現しやすくなってしまったということなのでしょう。

ちなみにTSMCは世界のファウンドリーで過半の56％のシェアを握ると言われています（『こちら』）。

株価は19年末に比べて（約1年3ヶ月で）8割上昇。

時価総額は59兆円で、トヨタ（28兆円）の2倍。

時価総額の世界ランキングで11位を占めるに至っています。

自動車会社の視点で見ると、「下請け（半導体メーカー）の下請け（ファウンドリー）」と思っていた先が、いつの間にか超巨大化していたということなのでしょうか。

ところで、日本のルネサスは、世界的にファブレスが主流になる中で、ファブライト（工場軽量化）路線でやってきました。

那珂工場の迅速なる復旧を願ってやみません。

企業の活性化

どうしたら日本企業を活性化させることが出来るだろうか。

そうした観点から書かれたのが『ダイナモ人を呼び起こせ』。

　　

ダイナモ人とは筆者の造語。

もともとは発電機を意味するdynamoは、

He is a real dynamo. （彼は疲れを知らぬ精力家だ）といったような形で使われることもあります。

行動力があって、熱量が高く、自ら動く人物、変革をもたらす人物。

こうした人物を筆者はダイナモ人と呼び、こうした人材が日本企業に活力をもたらすことを期待します。

ここで少し話題がそれますが、もう20年以上も前に聞いた話（だからこそ、こうして今、書くことが出来るのですが）を2つほど・・。

一つは大蔵省（当時はこう呼ばれていました）の人事システムに関するもの。

キャリアと称する人たちは実は入省時の成績ですでにかなりの程度「ふるいわけ」されている（繰り返しますが20年以上も前の話で、今はどうか分かりません）。

通常キャリアの大蔵官僚は若くして税務署長になるのですが、優秀な人材は難しい地域（問題が起こりそうな地域）の税務署長には送られない。

将来の次官、局長候補のキャリアに傷がつくようなことがあっては不味いから、といった配慮なのだとか・・。

一方で、ロイヤルダッチシェルの人事システム（これも20年以上も前に聞いた話で、今はどうか分かりません）。

若いうちに世界の僻地に飛ばす（石油や天然ガスの開発の現場は過酷な地域が多く、シェルにとって僻地は事欠きません）。

そしてそこを生き延びた人材のみを本社の中枢に呼び戻す・・。

２つの正反対のシステムなのですが、『ダイナモ人』を読んでいて、ふと大昔に聞いたこんな話を思い出してしまいました。

話を元に戻しますと、日本企業の中には潜在的にはダイナモ人たる人材がたくさんいるのだと思います。

しかし、はたして彼らは覚醒し、日本企業を牽引していくのかどうか。

いま日本で元気な企業の多くは20年前にはベンチャーに近いような企業でした。

・・ソフトバンクグループ（1994年上場）

・・ユニクロ（1997年上場）

・・楽天（2000年上場）

こう考えると潜在的ダイナモ人が大企業内で覚醒するのを待つよりも、

20代、30代の起業家たち（彼らこそダイナモ人でしょう）に期待した方が早いようにも思えるのですが、さて・・。

イノベーションは企業価値を異次元にワープさせる

つまり、投資の世界では、イノベーションへの嗅覚が投資を異次元の世界へと引き上げる・・。

こうした観点から記事を書いてみました（本日の日経新聞『こちら』）。

　　

紙で読みたい方は14日の日経ヴェリタス紙に掲載されます。

（画像は出版権の関係で敢えて判読できないようにしています。すみません。上記のリンクをクリックしてお読みください。）