「平和の配当」と「グローバリゼーション」の終焉

2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻。

これ以降、世界は大きく変わってしまいました。

今から33年前のことですが、

1989年にベルリンの壁が壊されました。

そしてその2年後の1991年にソ連が崩壊。

この後、世界は軍事用だった予算や人員を民生用に振り向けました。

今は亡きジョージ・H・W・ブッシュ元大統領（父親の方です）が当時盛んに強調していた「平和の配当」。

これを享受することが出来るようになったのです。

米国の国防費は1980年代半ばには対GDP比で毎年6％を超えていました。

それをだんだんと低下させることが出来るようになったのです。

そして2017年にはとうとう3.3％台になりました。

これと同時に、経済の「グローバル化」も進展。

先進国で企画・開発された製品が、人件費の安い国や地域で製造されるようになりました。

そして完成した製品は、今度は世界各地の消費者を相手に売られるようになりました。

「平和の配当」と「グローバリゼーション」。

この2つのフォローの風を受け、米国の株式市場は概ね好調に推移していきました。

この間、リーマンショックなどがありましたが、1991年から2022年2月23日までの31年間で、S＆P500種株価指数は11.6倍になりました。

年率平均にして8.2％を超える伸長率です。

しかしながら残念なことに、今年の2月24日以降、状況は一変してしまいました。

もはや「平和の配当」は望むべくもありません。

また「グローバリゼーション」という言葉も今や「非グローバリゼーション（deglobalization）」という言葉に置き換わってしまいました。

こういった中で、我々個人投資家の投資戦略は如何にあるべきか・・。

日経新聞（電子版）と日経ヴェリタス紙への今回の寄稿記事は以上のような観点から書きました。

『こちら』で日経新聞（電子版）の記事はご覧いただけます。

日経ヴェリタス紙の方は、今度の日曜日（5月8日）号に載ります。 

 なお記事の中に出てくるキプロスですが、以下に幾つかの写真を載せておきます。

（キプロスのガバナーズ・ビーチ。英国のガバナーがここで泳ぐのを好んだことから、こう呼ばれるようになった）

（キプロスの銀行。2013年にキプロスでは預金封鎖が行われた）

（キプロスは日本の四国の約半分の大きさ。レンタカーであちらこちらに回ることが出来る）

（日経の記事に書いたS氏と）

インフレ耐性の強い消費関連銘柄

本日のNHKニュース７。

大手パンメーカーの「フジパン」と「敷島製パン」が、輸入小麦の価格高騰などを受け、食パンなどの一部の製品をことし7月から値上げすること決定したとのこと。

　（注：画像はNHKのサイト『こちら』より）

パンの値上げは、いずれも、ことしに入って2回目（『こちら』）。

このように最近、様々なモノの値段が上がるようになってきました。

一方、企業の方から見ると、値段を上げるというのは一大事です。

輸入原料や物流費などのコストが上がってきたからといって、安易に製品価格に転嫁すると、場合によっては消費者に逃げられてしまうことも懸念されます。

*　*　*

本日の日経ヴェリタストークでは、現在の難しい状況を念頭に置きながら『インフレ耐性の強い消費関連銘柄』を次のように3分類して議論しました。

（１）明確な値上げをしなくても、コストを吸収し増益を続けられる『成長力』を有する企業（例：ワークマン）

ご存知の方も多いと思いますが、ワークマンの日本国内での店舗数は今やユニクロを上回ります。

キャンプ場でバーベキューを楽しんだり、焚火を囲んだりするとき、ワークマンの服は焚火の火の粉が飛んできても焦げにくい。

あるいは撥水性や防水性に優れているので、雨に降られてもビショビショにならない。

こんな理由で、ワークマンはアウトドア志向の人に受けてきました。

（２）「そこでしか手に入らないモノやサービス」を提供し、ファンとなる消費者をつなぎ留められる企業（例：マクドナルド）

マクドナルドは、３月にハンバーガーなど全体の２割にあたる商品の価格を10～20円引き上げました。

にもかかわらず、3月の月次売上高は13.5％増を維持しています。

ところで、マクドナルドと言うと、2014年12月期と15年12月期に2年連続で赤字に転落したことが思い出されます。

しかしその後、カサノバ社長（当時）のリーダーシップの下、見事に復活していきます。

株価も当時に比べると現在では2倍強になりました。

いったい全体、どうやって復活させたのでしょうか。

この復活劇については、すでに各方面で報じられていますが、その一つが「マクドナルド復活の仕事人たち」と題する特集記事。

日経新聞が2018年12月に5回にわたって連載したものです（第1回は『こちら』）。

この連載を読むと、これといった大きな種明かしは存在せず、『企業はやはり人なんだな』と実感できます。

（３）海外に活路を見いだすパターン（例：スノ―ピーク）

金属加工の町、燕三条の職人技術による高品質を武器に発展してきたスノーピーク。

実は、日本の『地方の地場産業』には高い技術力を持っているところが多く、海外の消費者にも広く知られているところが結構あります。

燕三条のスノーピークは一つの例ですが、ほかにもメガネのフレームで有名な、福井県鯖江市。

2008年の米国大統領選挙で副大統領候補となったサラ・ペイリンが鯖江の眼鏡をしていたこともあって、その名を一躍世界に広めました。

今治のタオルも有名で、海外の富裕層が東京に来た時、デパートで今治のタオルを買い求めていくことがあります。

ところで、鯖江の眼鏡にしても、今治のタオルにしても、海外に住む人がサイトから簡単に購入できるように、Shopifyなどを使ってECサイト化してみては如何でしょう。

『こちら』をご覧になると、今やだれでも海外の顧客相手にECサイトを作れることが分かります。

なお本日のテレビ番組、日経ヴェリタストークですが、『こちら』で録画をご覧いただけます。

アメリカンTVシリーズ

「ネットフリックス」（以下ネトフリ）の契約者数が純減したことで、株価が下落しています。

たしかにネトフリについては「最近見ていないな」、「契約を止めてしまおうか」と思ったことも何度かありました。

しかし結局のところ、なんやかんやで今まで契約を続けてきています。

一方、ネトフリの競争相手「アマゾン・プライム」（以下アマプラ）。

これについてはストリーミング（動画配信サービス）だけでなく、アマゾンで買ったものが早く届くといった利点もあり（そもそもこれが理由でアマプラに入った）、番組を見なくなったからといって、「即、止める」といったことには繋がりにくい・・。

つまりネトフリとアマプラはある意味で異なった土俵で競争しているような気もします。

さて、私はネトフリなりアマプラなりで米国のTVシリーズを見るのが好きなのですが、以下これらのTVシリーズの寸評です。

星1つは（今イチ）、星5つは（最高評価）という意味ですが、全くの個人的感想に基づくもの。

以下、思いつくままに挙げていきます（つまり順不同）。

【LOST】星2

かなり昔に見ました。撮影はハワイの島で行われたのだとか。シーズン6まで続くのだそうですが、最後までたどり着けず（多分シーズン2くらいで止めた記憶）

【The O.C.】星3

これもかなり昔に見た作品。私は高校時代にAFSでニューポートビーチの高校に留学したのですが、この町が舞台だっただけに面白かったです。ただしMarissaが登場しなくなったシーズン4は全く面白くなくなり、途中で止めました。

【The Americans】星4.5

アメリカに潜入していたKGBのスパイの話。最終話の「我々はいったい何を成し遂げたんだろう」という言葉とそれに対する答えが秀逸。

【Chuck】星4

スタンフォードを中退したチャックがCIAの女性スパイと出会い・・。気楽に楽しめる作品です。

【24】星3

私が行きつけの理容院の理容師さんの数年前のコメントを思い出します。「アドレナリン、バクバクですね」。

【The Good Wife】星4

 夫がイリノイ州検事の専業主婦アリシアが13年ぶりに弁護士へと復帰。私はシカゴに5年ほど住んでいたので面白く見ました。

【Suits】星5

ドラマに出ていたメ―ガンさんがヘンリー王子と結婚するようになるとは、この時には夢にも思いませんでした。

【The Mentalist】星3

気楽に見れます。

 【Cold Case】星2

シーズン7まであるらしいのですが、シーズン1の途中で頓挫

【Rizzoli & Isles】星3

メンタリスト同様、気楽に見れます。 

 【Numbers】星3

天才数学者とFBI捜査官の兄の話。シーズン6まであるらしいのですが、途中までしか見ていません。

【ハワイアン・ファイブオー】星3.5

ハワイの景色を見るだけでも楽しめます。気楽に見れます。

【Designated Survivor】星3

ややリアリティに欠けるところが残念。

【Homeland 】星4.5

 双極性障害を持つ、極めて有能なCIAエージェントの話。

【Billions】星4

ヘッジファンドを運営する数千億円（ビリオンズ）の富豪と連邦検察官の戦い。

*　*　*

これは10数年以上にわたって見た番組のリストですが、こう列挙してみると、我ながらたくさんのテレビを見てきたことに驚かされます。

私が見るのはたいてい夜の11時から12時にかけて。

仕事で疲れた頭を切り替えて眠りにつくのに役立てています。

若い頃は、そんな切り替えは必要なく、布団に入ると直ぐに寝てしまったのですが・・

「平和の配当」と「グローバリゼーション」の終焉

昨日（4月19日）のニューヨーク市場は3指標が全て上がり、ホッとした個人投資家も多いかもしれません。

しかし私は「今年の2月24日以降、世界は変わってしまった」との認識を持っています。

ひとつは、「平和の配当」の時代の終焉。

これはブッシュ大統領（父親）が好んで使った言葉ですが、

1989年にベルリンの壁がなくなり、

91年にはソ連が崩壊。

これにより、その後、世界は「平和の配当」を享受出来るようになったというもの。

米国の国防費（対GDP比）の推移を下記に載せます。

これを見ると（クリックすると大きくなります）、この言葉の意味が実感できます。

国防費がGDPの40％にも上った第二次世界大戦中のみならず、

朝鮮戦争の時も15％に迫り（統計によっては15％超えを示すものも）、

80年代は6％を超えていました。

それが94年以降08年まで5％を下回るようになったというもの。

この間、人々はグローバリゼーションの恩恵も受けてきました。

ユニクロ（ファーストリーティング）の服は人件費の安い国や地域で作られ、そのメリットを日本を初め世界の消費者が受けることが出来るようになってきたのです。

しかしトランプ政権以降、世界は「グローバリゼーション」から「非グローバリゼーション（deglobalization）」に行くのではないかと言われるようになりました。

それが今回の2.24で更に一層進んでしまった・・。

そんな認識を持っています。

もっともウクライナ避難民の人たちを助けようという輪が世界に広がっていることも事実。

そんな複雑な思いで、一昨日のテレビ（日経CNBC）に出演しました。

『こちら』で録画をご覧いただけます。

ウクライナを横断するパイプライン

2021年、欧州諸国（EU）が使う天然ガスの45％がロシアから来たものでした（『こちら』および『こちら』）。

ドイツに至っては55％のガスがロシア産（『こちら』）。

これらのガスはパイプラインでロシアからEU諸国に運ばれていて、

主なルートは：

（１）バルト海を経由してドイツへ（ノルドストリーム1は稼働中、2は完成したものの認証作業停止）

（２）ベラルーシを経由してEUへ

（３）ウクライナを経由してEUへ

といったものになっています（下図参照。なお下図の出所は『こちら』）。

　

このうちウクライナを経由するものが、ロシアからEUに運ばれる天然ガス全体の3分の1（『こちら』）。

なお、話は少し脱線しますが、ウクライナ自身の天然ガスの産出と消費を見ると、以前は天然ガス輸出国でしたが、1975年をピークに生産量が減少、現在では輸入国になっています（『こちら』）。具体的にはロシアがEUに輸出したものを再輸入して自国生産では足りない分の天然ガスを調達しています（『こちら』）。

さて話をパイプラインに戻しましょう。

ロシアからウクライナを通ってパイプラインでEUに運ばれる天然ガス。

これは、タダでEUに運ばれるのではなく、通行料（transit fees）がロシアからウクライナに支払われています（以前、私が日本の商業銀行に勤務していた時、パイプラインのファイナンスをしたことがあり、その時のことを思い出しました）。

ロシアはウクライナ経由の輸送量を昨年から絞って他ルートにシフトさせてきていますが、昨年以前の段階ではウクライナ経由の輸送量は年間約800億m³。

ウクライナに支払われた通行料は年間30億ドル、ウクライナ政府の歳入の7％程度を賄っていました（『こちら』および『こちら』）。

さて、これは今、いったいどうなっているのでしょうか。

調べてみると、ロシアによるウクライナ侵略開始後の3月下旬の段階で、ロシアはウクライナに対して契約通り通行料を支払ってきているとのこと。

それもルーブルではなく、ユーロやドルのハードカレンシーで支払いがなされているとのことです（『こちら』）。

『ロシア軍はこれまでのところウクライナ国内を横断するパイプラインを損傷させるようなことはしておらず、ロシアはガスの輸送量を減らすようなこともしていない・・』

ウクライナ最大の国営石油ガス公社（NJSC Naftogaz Ukrainy）のCEOはこう語ります（『こちら』）。

もっとも、そう語るCEO自身は、ロシアからの砲撃が続く中、bunker（掩体壕）に身を隠しながら、ブルームバーグ記者とのインタビューに応じていたのだとか・・。

PPAPをやめてみては？

今やどの企業もこぞってデジタル化推進を謳っていますが、掛け声とは裏腹になかなか進んでいないところも少なくありません。

日本政府が今後中央省庁での「PPAPを廃止する」と発表したのは、いまから1年半も前（20年11月）。

当時はデジタル庁がまだなく、これを発表したのはデジタル改革担当大臣（当時）の平井卓也氏でした。

政府の音頭取りにもかかわらず、実は多くの大企業は未だにPPAPを利用しています（私のところにも頻繁にPPAPでファイルが送られてきます）。

そもそもPPAPとは何？

一言で説明すると、メールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法です。

なんでこんな手の込んだことをするのか、送ってくる人に聞いたことがありますが、答えは「会社の決まりなので」。

メールに添付されているファイルを誰かが盗めるのであれば、同じ経路で送られてくるパスワードも当然盗める筈です。

したがって本当にセキュリティを厳格にしたいのであれば、もっと「意味のある」別の方法を考える必要があります。

さて、このPPAPですが、どういった英語を訳したものかと調べてみると、

・Passwordつきzip暗号化ファイルを送ります
・Passwordを送ります
・Aん号化（暗号化）
・Protocol

の略なのだとか・・。（従って外国人には通じません）。

政府もとっくに使うのを止めたことですし、日立など多くの IT 関連企業ももはや使っていません（『こちら』）。

未だにPPAPを使っていると、「IT リテラシーの低い会社」と思われてしまいます。

永野裕之著『教養としての「数学 I･A」』（読後感想文）

　　

「なんだ、数学 I･A か。高校時代には数IIIまでやったし・・」と、なめてかかると痛い目に遭います。

本書は、公園のベンチで春の日差しを浴びながら楽しむたぐいの本ではありません。

もちろん個人差はあるのでしょうが、少なくとも私の場合はそうでした。

きちんと机に向かって、ボールペンと紙を横に置きながら、

一つひとつ数式や図形を書いて確認しながら読み進む・・。

そんな感じの本です。

たとえば、冒頭（に近い方で）いきなり出てくるのが、

これ自体は大したことのない数式なのですが、さて、この証明ってどうやるのだったでしょうか。

単純に式を解きほぐすと左側から右へと結果が得られます。

それだけでは、how to に基づいて右側を算出しているだけ・・。

図刑を使って証明してみると、ちょっと難しい・・（本書に説明が出てきます）。

続いて出てくるのが因数分解、三角比などなど・・・。

本書の最後の方では、正多面体がこの世には5種類しか存在しないことの証明や、オイラーの多面体定理の話も出てきます。

私は標準偏差や正規分布の本は別途読んでいるので、

このあたりの説明（第5章）はスーッと頭に入ってきました。

著者の説明の仕方が上手いこともあって、「公園のベンチの読書」でも平気でした。

しかし社会人として日ごろ慣れ親しんでいない分野（つまり私の場合、本書全体の80％くらい）になると、話が違ってきます。

定理や公式の導き方や証明をまさに食らいつくように、一つひとつ征服していき、1頁、1頁を進んでいく・・。

やや大袈裟ですが、私にとっては知的格闘技といった感じでした。

余談ですが、iPhone の電卓アプリを呼び出して、本体を横にすると、sin、cos、tan などの計算がすぐに出来ます。

10年以上 iPhone を使っていて（iPhone 4S から）このことに気づかず、本書で初めて知りました。

バフェットによる日本の商社株投資から分かること

バークシャー・ハザウェイのアニュアルレポート（『こちら』）を見ると、彼らは下記3社などの日本の商社株を有していることが分かります（アニュアルレポート7頁）。

三菱商事　   2,102百万ドル（簿価ベース）

伊藤忠商事　2,099 百万ドル（簿価ベース）

三井物産　　1,621百万ドル（簿価ベース）

一方で、円建て債を発行して円ベースの負債（残高　6,797百万ドル）も抱えています（アニュアルレポートK-99頁）。

バークシャーは上記以外にも日本の商社株を保有していると考えられますが、保有株として個別開示されるのはバークシャー全体の保有株のうち上位15社のみ。ちなみに最も多く持っているのはアップルの株式で31,089百万ドル。日本の上記商社勢は15社の中で、保有残高ベースで7～9番目に位置します。

いずれにせよバークシャーとしては円建ての資産（上記3社などの日本株）に見合う円建ての負債を敢えて抱えて、円ドルの為替のポジションをスクウェア（為替変動に中立的）に近いものにしていると思われます。

このように海外の投資家は、日本株の株価変動リスクが円ドルの為替リスクと混同されてしまうのを嫌います。

実例で見てましょう。

昨年末に日経平均を買った場合、28,791.71円（昨年末）が27,821.43円（3月末）となりましたので、▲3.4％のマイナスのリターンとなりました。

しかし例えば米国の投資家にとってみれば、バークシャーのような円建て負債を敢えて作らない場合には、

為替が115.02円（昨年末）から122.39円（3月末）に円安に進んでいますので（注：為替はTTM公示レート）、

ドルベースのリターンは、250.32ドル（＝28,791.71円÷115.02円）から227.32ドル（＝27,821.43円÷122.39円）へと、▲9.2％も下落してしまったことを意味します。

ちなみにこの間、ダウ平均株価は、36,338.30（昨年末）から34,678.35ドル（3月末）へと、▲4.6％の下落で済んでいます。

日本政府は海外にまで出かけて行って「Buy my Abenomics!」と外国人投資家に日本株への投資を呼び掛けてきました（『こちら』）。

しかし外国人投資家の立場からすると、たとえ日本株が値を上げても為替でやられてしまっては元の木阿弥。

つまり世界の投資家を呼び込むためには円安にならないことが重要なのです。

このことに四半世紀以上前に気がついたのは、1995年に米国財務長官に就任したロバート・ルービンでした。

彼はクリントン大統領（当時）に対して、こう助言したと言われています。

「大統領としていろいろとやりたいことがあるのでしょうが、歴史に名を残したいのなら、ドル高政策を進めることです」。

それまで米国では、安いドルが輸出を促進し、企業の競争力を高めると考えられていました。

しかし財務長官に就任する前の四半世紀をウォール街のゴールドマン・サックスで過ごしたルービンは、ドル高にすることで世界の資金を米国に集めることができると考えたのです。

輸出入といった「もの」の動きよりも、「お金」の動きに着目し、世界中から集まる資金をテコとして、米国の企業が積極果敢に投資を行い、経済を成長させていく・・。

ルービンはこうしたダイナミックな資本主義のモデルが成功すると信じていたのです。

*　*　*

この続きは日経新聞電子版でご覧ください（『こちら』）。

日曜日（4月3日）発売の日経ヴェリタス紙にも掲載されます。

もう一度思い出すこと

経済評論家の三原淳雄さん（1937年 - 2011年）が生前よく話していたのが、

「僕は小学生の時に満州でソ連兵に銃口を突き付けられた」

というもの（『こちら』）。 

年配の方で三原さんと似たような経験を持つ方もいるかもしれません。

当事者にとっては一生忘れ去ることが出来ない戦慄で恐怖の出来事も、

部外者がニュースで見ただけでは、時と共に印象が薄くなってしまいます。

今回のロシアによるウクライナ侵略でそうした幾つかの出来事をもう一度思い出しました。

【１】2014年、ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機がミサイルによって撃墜され、乗っていた298人全員が死亡

オランダ人193人、マレーシア人43人、オーストラリア人27人ら合計298人が犠牲になりました。

この件では、国際合同捜査チーム（JIT）が結成されました。

彼らは、ロシアのプーチン大統領の最側近が、ウクライナの反政府勢力と定期的に連絡をとっていたことを掴み、2019年、下記3名を含む4人の容疑者を殺人罪で起訴（『こちら』）。

（１）イゴーリ・ギルキン容疑者――ロシア連邦保安局（FSB）の元大佐。ウクライナの反政府勢力が支配していた東部ドネツクで、防衛相の役割を担っていた。

（２）セルゲイ・ドゥビンスキー――ロシア参謀本部情報総局（GRU）の職員。ロシアと定期的に連絡を取っていたギルキン容疑者の代理役だった。

（３）オレグ・プラトフ――GRU特別部隊の元兵士。ドネツクで諜報部門のナンバー2だった。

昨年12月にはオランダの裁判所で公判が開かれ、検察側は4人の終身刑を求刑しました。

ただしロシア政府は被告らを引き渡さず、4人は公判を欠席（『こちら』）。

この件に関して米国のトランプ前大統領は、当時ロシアが関与したことに対して、疑問を投げかけました。

トランプは、米国とヨーロッパの当局者が「ロシアが共謀している」と公に結論付けた後でも、「プーチンが本件につき否定するのを受け入れた」とされています。

（Trump sowed doubt about Russia's involvement. He embraced Putin's denials, even after US and European officials publicly concluded that Russia was complicit）『こちら』。

【２】2つのウクライナ疑惑

トランプ前大統領と言えば、米国史上3人目の弾劾訴追された大統領であることが思い起こされます。

ちなみに弾劾訴追された3人とは、第17代大統領のアンドリュー・ジョンソン（1808年 - 75年）、第42代ビル・クリントン、第45代ドナルド・トランプの3人です。

ウォーターゲートのニクソン（第37代）は下院司法委員会の弾劾勧告が可決された段階で大統領を辞任。

下院本会議での弾劾決議は出ておらず上院での弾劾裁判も開かれていません（従って3人の中に入りません）。

またトランプ前大統領は2019年と21年、2度も弾劾訴追された歴史上唯一の大統領です。

ウクライナに関連するのは19年の弾劾訴追の方。

　　 

　　（上図はNHKのサイト（『こちら』）より）

19年７月、トランプ大統領（当時）とウクライナのゼレンスキー大統領とが電話会談をした際に、

トランプはウクライナへの軍事支援と引き換えに、大統領選挙に向けた野党・民主党の有力候補のバイデン前副大統領とウクライナとの関係をめぐる調査を要求し、圧力をかけたとされています。 

トランプのこの行動は「米国の安全保障や大統領に就任する際の宣誓に反している」として弾劾訴追されました。

しかし共和党が多数を占めていた上院での弾劾裁判で無罪を勝ち取っています。

ウクライナ疑惑についてはバイデン現大統領も無縁ではありません。

バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏が19年4月までの5年間ウクライナのエネルギー最大手ブリスマ社の取締役を務め、非常勤ながら月5万ドル（約500万円）の報酬を受けていたというもの（『こちら』）。

なお、ウクライナ疑惑とは別ですが、プーチンが米大統領選で『ドナルド・トランプ前大統領を有利にするための工作を承認した可能性が高い』（米国家情報長官室（ODNI）の報告書）といった報道（昨年3月17日）も思い起こされます（『こちら』）。

GARP

一昨日は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。

番組の最後の方でGARPが出てきます。

実はこの時、残り時間がほとんどありませんでした。

カメラの後ろで番組スタッフの方が『あと1分』の紙を掲げていました。

番組でお話しできなかった部分をこのブログで補足説明させて頂きます。

　　

GARPとは、Growth At Reasonable Price の略。

バークシャーが1972年に See's Candies を買収した時。

買収価額はPBRの3倍だったと言われています。

バリュー投資的な考えからすれば割高だったのかもしれないのですが、バフェットは次の言葉を残しています。  

It's far better to buy a wonderful company at a fair price than a fair company at a wonderful price.

（素晴らしい会社を適正な価格で買う方が、並の会社を素晴らしく安く買うよりもずっと良い）。

GARPはこの考え方で投資を行うもの。

金利上昇時にはハイテク株は将来キャッシュフローを現在価値に割り戻す際の割引率上昇の影響を強く受けるため（注：そもそも将来キャッシュフローが株式価値に占める割合が大きい）、株価が受ける下方圧力は通常株式に比べて大きくなります。

一方、同じGrowth株でもバフェットの言う a wonderful company はハイテク株とは少し違います。

彼が好きなのは、ブランド価値がしっかりあって、将来キャッシュフローがぶれにくいものです。

だからハイテク株に比べて、金利上昇に対する抵抗力が比較的強いと考えられています。

1972年、バフェットが See's Candies を買収した時、私はちょうど米国にいました（AFSで留学していた高校生でした）。

See's Candies のショップは私のいたカリフォルニア州 Newport Beach にはすでにありましたが、米国全体で見ると、それほど多くはありませんでした。

それが今では全米に200店舗ほどあり、米国外（香港やシンガポールなど）にも進出。

製品がしっかりしていて、ブランドに価値があれば、こういった横への展開（地域拡大）による成長が可能になるのです。

バフェットが最初にコカ・コーラに着目した時（1988年）、

『これを世界の人が飲み始めたら、この会社の企業価値は凄いことになる』。

こうバフェットは考えたと言われていますが、こうした考えに基づく投資手法はすでに See's Candies で実践済みだった訳です。

もっとも問題はこの種の美味しい話はそんなには多くはないこと。

素晴らしい会社が適正な価格でウロウロしていることは余りなく、たいていは高くなってしまっています。

なお一昨日出演したテレビ番組の方は『こちら』でご覧になれます。

2014年のロシアによるクリミア侵攻後に行われたウォーレン・バフェットへのインタビュー

2014年のロシアによるクリミア侵攻後に行われたウォーレン・バフェットへのインタビュー（2014年3月14日）。

『こちら』でご覧になれます。

（上記インタビューでのバフェットの発言要旨）

・危機と言うのは必ず何年かに一度やってくる。

・バークシャーの株価（つまりバフェットの個人資産）が半分になったことが、これまでに4回もあった。

・しかしアメリカの経済は基本、健全なので長い目で見れば株価は上がってくる。

・ダウ平均株価はいずれは10万ドルになる（注：2022年3月現在は3万2000ドル）。

・私は年なのでそれを見ることは出来ないが（50代の）あなたたちは見ることが出来るだろう。

*　*　*

今回のロシアによる侵攻はウクライナ全土に対するもので2014年の危機とは次元が違います。

バフェットがいま何を語るのか、聞いてみたい気もします。

株主への手紙

米国企業のCEOがウェブサイトなどで発表している『株主への手紙』。

読み応えがあるものが多く、中には毎年の株主への手紙を集め、本にして出版されるものもあるほど。

たとえば昨年末に出版された『Invent & Wander──ジェフ・ベゾス Collected Writings』。

この本の中心は、毎年発表されてきたジェフ・べゾスの株主への手紙を集めたもの。

『バフェットからの手紙』も基本はバフェットが毎年書いているバークシャーの株主への手紙。 

また、本にはなっていませんが、グーグルのラリー・ペイジの文章を読むのも私は好きです。

たとえば：

We did a lot of things that seemed crazy at the time. Many of those crazy things now have over a billion users, like Google Maps, YouTube, Chrome, and Android.

（我々はクレイジーだと思われたことをたくさんしてきた。そうしたたくさんのクレイジーだと思われたことが、今や10億人を超えるユーザーを持つようになっている。グーグル・マップや、ユーチューブ、クローム、アンドロイドなどだ）。

We’ve long believed that over time companies tend to get comfortable doing the same thing, just making incremental changes. 

（企業は長くやっていくうちに同じことをやったり、少しの改善・変化だけで満足してしまうようになる傾向にある）。

【注】以上の原文は『こちら』に掲載されているもの（後段の文章は、この後、「テクノロジーの業界にある会社は少しの改善・変化だけではジリ貧になる」といった内容に続いていきます）。

*　*　*

さて、ロシアによるウクライナへの侵略が続き、米国のインフレが7.9％となるなか、株式市場はいったいどうなるかと心配されている方も多いでしょう。

そういった方には、2012年にバフェットが綴った『株主への手紙』が参考になるかもしれません。 

実はこの一部を私は過去の著作で抄訳したことがありますので、以下に掲載させて頂きます。

*　*　*

『危機に際して安全なのは現金か。だとすると円なのか、ドルか。あるいはゴールド（金）を考えるべきかー。

稀代の投資家、ウォーレン・バフェットは、2012年2月、バークシャー・ハサウェイ社の株主に宛てた年次レターの中で、この点について検討した。

バフェットによれば、いろいろな種類の資産価格は変動するが、その資産のリスクが高いかどうかは、資産が有している「購買する力」で判断されるべきだ。

たとえ価格があまり変動しなくても、資産のリスクが高いといったことがあり得るのだ。

こう述べた上で、バフェットは資産を３つのグループに分類した。

以下、バフェットのレターを要約してみよう。

【第１のグループ】「現預金、債券などの貨幣価値に立脚した資産」

これらは通常安全と考えられているが、実はもっとも危険だ。

というのは貨幣の価値は政府や中央銀行が決めるもので、インフレによってこれらの資産の購買力は減ってしまう。

安定した通貨に対する人々の願いが強い米国でさえ、ドルの価値はびっくりするほど下落してきた。

私がバークシャーの経営に就いた1965年と比較してみると、現在ではドルは86％も下落し、当時1ドルで買えたものがいまでは7ドルも払わないと買えない。

債券はどうか。

同じ期間、つまり1965年以降、今日（2012年）まで47年間、米国債、それも1年物の短期国債で毎年期限が来るとロールオーバーする（次の１年物に乗り換える）という方法で運用していったとしたら、どういった結果になっただろうか。

平均で年率5.7％の金利がついた計算になるが、利息に対して税金を払わなければならなかったことを考慮すると、この運用方法でもこの間のインフレに勝てない。

47年間の間に購買する力はまったく増えないのだ（もちろん短期の米国債は流動性、換金性の面で優れているのだが・・）。

【第２のグループ】「それ自体は何かを生み出すものではないが、誰か別の人が購買してくれるだろうとの思いで、多くの人が購入している資産」

17世紀にはチューリップの球根であったし、現在ではゴールド（金）だ。

金は産業用や装飾用に使われるが、それだけの用途では、とてもではないけれど毎年生産される金の量を吸収することができない。

ほとんどの場合、人々は金を違った目的で所有する。

つまり誰か別の人が（できればもっと高い）値をつけて購入してくれるだろうという希望だ。

人類がこれまで生産してきた金の総量（地上在庫）は17万トン。１辺68フィートの立方体にしかならず、野球場の内野部分にすっぽりと収まってしまう。

この金すべてを現在の金価格1オンス1750ドル（訳者注：2013年12月末現在1200ドル；2022年3月11日現在1999ドル）で計算すれば、9.6兆ドルになる。

この金額はどういう金額だろう。

全米の農耕地（4億エーカーあって毎年2000億ドルの農作物を産出している）を購入して、なおかつエクソン・モービル社（毎年400億ドルを稼ぎ出している）を16社買った上に、さらに1兆ドルのお釣りがくる金額だ。

これから100年経っても全米の農耕地は価値ある農作物を産出し続けるだろうし、エクソン・モービルは稼ぎを上げ続けるだろう。

一方、金の方はというと、何も生み出さない。

あなたは金を優しくなでることができるが、金は何も答えないだろう。

【第３のグループ】「価値を生み出すことができる資産」

会社（会社が発行する株式を持つことで会社の所有者になれる）、農地、不動産である。

これから100年後、通貨が金本位性に変わろうと、貝殻をベースにしようと、サメの歯を使おうと、あるいは今日のように紙に印刷をしたものを使おうと、人々が必要とするものは、究極のところ、農産物であったり、工業製品であったり、住居スペースだ。

これらのものを生み出すことができるものが、これから先も価値を維持し続ける。

2008年のリーマンショック直後、多くの人々は「現金こそもっとも貴重で王様だ（Cash is King）」と言った。

今となって分かることだが、このときにやるべきことは現金を手にするのではなくて、その現金を使って株や土地を買うことだったのだ。