過去の為替レート

昨日の続きですが過去の為替レートを知るには『こちら』のサイトが便利。

ドル・円だけでなく他の通貨についてもかなり以前（1990年）にまで遡って調べることができます。

CDS スプレッドの国別比較

一昨日のセミナー（at 八重洲ブックセンター）で主要国のCDS Spreadをグラフ化したものをお見せしました（下図）。

　　　　　　（図はクリックすると大きくなります）

この種のグラフはブルームバーグの端末を導入していなくても作成可能です。

たとえば『こちら』をクリックすると各国毎のCDS Spreadの値を知ることができます。

含み損をどうやって解消すればいいのか

昨晩は日経CNBCテレビ「日経ヴェリタストーク」に出演しました。

日経ヴェリタス紙では事前に自分年金づくりについて読者アンケートを実施。

番組はこのアンケート結果に基づいて進められました。

アンケートの結果、ベーシックな疑問でいちばん多かったのは「老後資金はいくらあれば足りるのか」。

一方、いま直面する問題として一番多くあげられたのは「含み損をどうやって解消すればいいのか」。

私も含み損について多くの皆さんから問い合わせを受けます。

昨晩の番組ではこれに対して３つの異なった考え方をご説明しました。

どれを取るかは皆さんの自由です。

ただ3つのうちどれをとっても「含み損をどうしよう」とか「塩漬け株をどうしよう」といった悩みから解放されるようになります。

【第1の考え方】

「ウォール街のランダム・ウォーカー」の著者マルキール教授によれば、買った値段を忘れる。

そもそも買った値段が必要なのは税務申告の時くらい。

重要なのはこれから上がっていくか、下がるかであり、過去幾らで買ったかは関係ない。

むしろそういったことにとらわれると百害あって一利なし。

【第２の考え方】

「マネー大激震」で詳しくご説明しました。

いまその値段で持っているということは、その値段でその株をいま新たに買うのと同じ、と考える。

たとえば8,000円で買ったトヨタ株が3,300円になり、含み損4,700円を抱えているとします。

仮にいまトヨタ株を持っていないとしたら、あなたは3,300円でトヨタ株を新たに買いますか。

この答えが Yes ならば現在持っている含み損のトヨタ株を持ち続ける、No ならば即刻売る。

なぜなら繰り返しますが、いまその値段で持っているということは、その値段でその株をいま新たに買うのと同じことだからです。

【第3の考え方】

「ヘッジファンドの懲りない人たち」に出てきます。

あらかじめ買った値段に比して10％下がったら即刻売ると決めておいて、その水準になったら有無を言わさず売る。

さて１～３いずれかの考えを取るかはあなた次第です。

ただ塩漬け株、含み損を抱えていると思い悩むのは精神衛生上もよくありません。

いずれかの方法で解消することをお勧めします。

なお番組は：

4月17日(火) 18:30～および、同日19:06～に再放送されます。

八重洲ブックセンターでの講演

3月31日放送のラジオ番組「集まれ！ほっとエイジ」でもご報告しました（『こちら』）が、今月26日（木曜日）午後6時30分から東京・八重洲ブックセンターで講演会を行います。

　　（図の上でクリックすると2倍以上に大きくなります）

参加料は無料。定員は80名で、申し込み先着順。

定員になり次第、締め切りとなります。

詳しくは『こちら』をどうぞ。

なお電話での申し込みも受け付けるとのことです（03-3281-8201にお電話ください）。

当日のセミナーでは、本の内容をお話ししてもおそらくは付加価値はあまりありませんので、

本に書けなかったこととか、資産形成のノウハウ、今後の相場見通しなどを中心にお話ししたいと思います。

またできるだけ、みなさまがたのご質問にお答えする形で、お話を進めたいと思っています。

ご質問はこのブログのコメント欄にに入れて頂くか、あるいは私のウェブサイトのお問い合わせ欄（『こちら』）にご記入の上、お送りください。

もちろん当日、会場でご質問頂いても結構です。

26日にお会いできるのを楽しみにしています。

アップル

アップルの快進撃が止まりません。

このブログでも何度か取り上げ（『こちら』）、大阪経済大学大学院の講義でもアップルを取り上げたりしてきました（『こちら』）。

昨日は１日で3.8％上げ、589ドルでクローズ。After Hour Trade では591ドルになっています。

　　　（過去５年間の動きです。クリックすると大きくなります）

Morgan Stanley と Canaccord Genuity はアップルの株価ターゲット（見通し）を700ドル以上に変更しました（『こちら』）。

ダウ平均株価

ダウ平均株価の史上最高値（引値ベース）は、2007年10月9日につけた14,164.53ドル（取引時間内では同月11日の 14,198.10ドル。）

　　　（図はクリックすると大きくなります）

昨日のダウは13,177ドルでクローズ。

これは2007年12月31日以降の最高値（2007年12月31日は13,264ドル）。

2007年末の日経平均は15,307円。

つまり2007年末を100とすると、米国は99.3％（にまで回復）。

一方、日本は64.7％のレベル（9,899÷15,307）。

ダウは史上最高値まであと少しのレベルになってきました。

日経CNBC

昨晩は日経CNBCテレビ「日経ヴェリタストーク」に出演しました。日本株は今後好調な展開を示すのか、潮の流れは変わったのかといった点をテーマにお話をしました。

先月１４日（バレンタインデー）の日銀による追加緩和を好感し、マーケット（日経平均）はここ約１ヶ月の間で1,000円近く上昇しました。

　

ポジティブ・サプライズによるこの上昇は、外国人投資家の目からすると、2003年5月17日の政府によるりそな銀行への公的資金注入時の相場に似ているかもしれません。

株主責任を問うことなく行われたこの注入はある意味で資本主義のロジックに反する禁じ手だったのかもしれません。

しかし外国人投資家はこの注入により、エクウイティ・デリバティブの分野でかなりの儲けをあげ、このことが結果的にそれまで7,603円（2003年4月28日）だった日経平均株価を同年8月末には10,343円まで上げることにつながりました。

相場が十分下がっていた（震災・津波、原発、タイ洪水、円高）ところで起きるポジティブ・サプライズは、マーケットに対して数か月にも及ぶポジティブな波及効果を及ぼすこともあるのです。

なお番組ではこのほかＰＥＲについて説明しました。

以前にもこのブログで触れた議論です。

詳しくは「こちら」をご覧ください。

こんな金融商品に手を出してはいけない～ＥＢ債などワケ有り商品の落とし穴～

本日の日経ラジオ『集まれ！ほっとエイジ』では、『こんな金融商品に手を出してはいけない～ＥＢ債などワケ有り商品の落とし穴～』との題名のもとで、シロウトの人が陥りやすいワナについて説明しました。

まず最初にワケ有り商品どころか、事件になったケースについてお話ししました。

たとえば昨年末、和牛オーナー制度の「安愚楽（あぐら）牧場」が破綻しました。

「円建てで金利が3～4％もつきます。焼き肉セットももらえます」

ということで、7万人もの人が、合計で4,000億円以上もの被害を被りました。

安愚楽（あぐら）牧場はテレビ・コマーシャルも流し「品行方正な黒毛和牛を育てています」とＰＲしていたので、ご存じの方も多いと思います。

5年ほど前には円天という一種のお金（疑似通貨）を扱う事件も起きました。

3万人から500億円以上の金を集めたとのことです。

円天と同じころですが、フィリピン国内のエビ養殖事業に投資すれば1年で2倍の配当を出すとして、35,000人から850億円を集めた事件もありました。

ちょっと例は違いますが、振り込め詐欺。

過去5年間で6万件近く発生し、被害総額は800億円を超えています。

ちなみに、この前、スイス人の金融関係者が日本に来て、お話しする機会があったのですが、ヨーロッパでも振り込め詐欺が多いと話していました。

こういった被害にあわないためには、どうしたらいいのでしょう。

ポイントのその１は、 日ごろから周りの人とコミュニケーションをよくとって、まずは周りと相談することです。 独りで判断しない。

ポイントその２は、 かかってくる電話は信用しない。訪問してくる初対面の人も疑ってかかるということです。

「おいしい話」が、向こうからやってくることはほとんどありません。

ポイントその3は、 格好いいところをみせない。 特に我々は、男性の場合、若い女性に弱い、逆に女性の中高年の場合、若いイケメン男性に弱い傾向にあります。

訪問販売の場合、売る方はその辺を心得ていて、男性の客には女性を、女性の客には男性をあてることがよくあります。

若い異性の前でカッコつけようなどと思わないことです。

ポイントその4は 分からないことはやらない。

*　*　*　*

さて、ここから先の話はきちんとした金融商品の話で、いかがわしい話とは一線を画する話なのですが、たとえば「仕組み債」、「ハイイールド債」、「ＥＢ債（他社株転換社債）」。

よくあるケースは、これらの金融商品をよく意味が分からないまま投資をしてしまい、後で「こんなはずではなかった」と後悔することです。

とくにオプションが組み込まれている「仕組み債」や「ＥＢ債（他社株転換社債）」とは、いったいどういうもので、シロウトはどう注意したらいいのか。

詳しくは是非番組をお聞きになってみてください。

こちら（日経ラジオ）のサイトをクリックすると出てくる下記ボタンの「聴く」を押してください。（下記ボタンをいきなり押してもリンクされていません。必ず『こちら』をまずクリックしてください）

なお iTunes でも聞けます（無料です）。 『こちら』です。

いま世界が注目しているグローバル企業株とは？

日本はすでに人口が減少に転じ、高齢化の波が押し寄せていますが、世界全体で見れば、人口は増え続け、経済は成長していくものと考えられています。

2007年、米国の投資銀行、ゴールドマンサックスは、「2050年の世界各国のＧＤＰ」を予想しました（『こちら』）。

2010年現在の世界のＧＤＰは60兆ドル。

ゴールドマンの予想によれば、2050年には、世界上位22か国のＧＤＰの合計値は、239兆ドル（2006年価値の米ドルベース）。

22か国の合計値だけで、現在の世界全体の4倍の経済規模になるとの予想です。

多少の紆余曲折はあるにせよ、長い目で見れば世界経済は順調に拡大していくと予想しているのです。

であれば、そういった世界の成長を取り込もうとしているグローバル企業の株式に投資したらどうかというのが、拙著『マネー大激震』の趣旨でした。

そして拙著のなかではマクドナルド、アップルといった会社を取り上げてみました（その後、数か月で両社とも株価が史上最高値を記録しました）。

　　『マネー大激震』発売（2008年8月）以降のマクドナルド株価推移

　　『マネー大激震』発売（2008年8月）以降のアップル株価推移

ところで、こういった、いわば「常連」の名前の会社だけではなくて、新顔の企業もいまや世界の注目を集めるようになってきました。

たとえばフェイスブック。

この会社は今から8年前の2004年に、当時19歳であったマーク・ザッカ―バーグが設立しました。

インターネット上で、人と人とのコミュニケーションを促進するサービス（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を提供。

すでに世界全体で8億4500万人の会員を有していて、2010年から11年にかけて発生したチュニジアのジャスミン革命や2011年にムバラク大統領を退任に追い込んだエジプト革命では、フェイスブックが大きな役割を果たしたと言われています。

これまでフェイスブックは未公開でしたが、今月1日、米国ＳＥＣ（証券取引委員会）に対して、株式公開（ＩＰＯ）を申請。

これから先、おおよそ６週間をかけてＳＥＣで上場の審査が行われ、3月下旬から5月にかけてのいずれかの時点でフェイスブックの株が一般投資家にも買えるようになります。

上場後のフェイスブックの時価総額は、7.6兆円程度になると言われており、もしそうなると、日本の時価総額ランキングではトヨタ（10.6兆円）に次ぐ、第２位に位置することになります。

2004年にグーグルが上場した時、初値は100ドルでした。

それが今では600ドルを超える水準で取引されています（グーグルの時価総額は現在15兆円）。

はたしてフェイスブックはグーグルと同じような軌跡をたどるのかどうか・・・。

現在執筆中の本（3月8日発売）では、こういった点についても取り上げていきたいと考えています。

日本版401Ｋの仕組み・運用商品の選び方

昨日の日経ラジオ『集まれ！ほっとエイジ』では、『日本版401Ｋの仕組み・運用商品の選び方』について説明しました。

昨日は実は盛りだくさんの内容でしたので、いま聞き返してみますと、かなり早口で話していました。

そこで以下、その内容を簡単に振り返ってみます（時間の制約上、放送の上では一部カットされた内容も含みます）。

【Ｑ１】多くの企業が日本版401Ｋを導入してきている背景

多くの企業で年金制度を維持していくのが大変になってきています。これまでの、「会社としては何％で運用して、年金を月にいくらお出ししますよ」という制度は、実は、多くの会社では、回らなくなってきています（約束した運用利回りでの運用が難しくなってきている）。

そこで企業としては、「確定給付型から確定拠出型」に変えてしまおう、という大きな流れがあるのです。

【Ｑ２】年金の積み立て不足に苦しんでいる会社も多いとのことでしたが、なんで急にこの話が出てきたのでしょう？

会計制度変更の話が進んでいることも大きな理由の一つです。

年金の積み立て不足額は、現行の日本の会計基準上、一括ではなくて、「１０～１５年間」といった、長期にわたっての不足分の費用処理が可能でした。

このため不足額の多くは企業のバランス・シート（貸借対照表）に反映されず、「隠れ債務」となってきたのです。

投資家にとっては、こういった会計処理は企業の実態を見えにくくするものですから、現在、会計基準見直しの動きが進んでいます。

積み立て不足額を企業の貸借対照表の負債に反映させようというもので、これが導入されれば、 年金積み立て不足額の多い企業は多大な負債を表面化せざるをえなくなります

【Ｑ3】日本版401Ｋの制度ですが、税法上、有利な点も多いようですね。手元にパンフレットがあるのですが、①積立金に対する課税が無い。所得税、住民税がかからないということです。年収1000万円の人の場合では、税金等が約９万円減ると書いてあります。

もともと401Ｋというのは、なぜ401Ｋと言われているかというと、米国の租税法（Internal Revenue Code）の条文名なのです。

法令401条のＫ項ということです。

ということで、この制度は、米国でも、最初から、「税法上、有利だ」ということでスタートしています。

ただよく考えてみると従業員にとっては「さほどのお得感」はありません。

従来型の確定給付ベースの年金においては、そもそも、企業が従業員のために年金原資を積み立てていく過程では、従業員としては税金を払いません。

これを今度は「従業員自らが積み立てていけ」というのが、401Ｋの制度なのですから、 その場合でも税金がかからないようにするというのは、 ある意味、「当たり前といえば、当たり前」ともいえると思います。

ただ、ここでちょっと整理して考える必要があります。

（１）まず「確定給付型から確定拠出型」へ完全に移行してしまう企業の場合ですが、 企業にとっては、これまで従業員のために年金資金を積み立ててきたのですが、制度移行後は、これを行う必要がなくなります。

代りに、従業員が自ら年金資金を積み立てていくことになります。

仮に企業がこれまで従業員のために毎月５万円を積み立ててきたとすると、企業はこの５万円を積み立てる必要がなくなります。

したがってその５万円は企業が従業員に給料としてあげる、「この5万円を君に上げるから君が運用しなさい」ということになるわけです。

つまり、簡単に言ってしまうと、従業員の給料が５万円増えます。

従業員はこの新しくもらった５万円を自分で年金積立の専門口座にいれて、自分の責任で運用するわけです。

この一連の取引の中でのポイントは、従業員がいま余分にもらう５万円を 「現在の所得が増えた」とみなされないことがポイントです。

よって積み立て分は、給与から「引去る」という「独特な言葉」で表現される方法を取るのです。

すなわち「確定給付型から確定拠出型」へ完全に移行してしまう企業の従業員にとっては、実は税法上、得も損もありません。

いままで、そもそも「この５万円の部分」につういては、税金を払っていなかったのですから。

（２）次に、「確定給付型から確定拠出型」へ完全に移行してしまうのではなく「両制度が並列して走る」企業の場合ですが、この人たちにとっては、節税効果があります。

新しく401Ｋにも参加することによって、 40代とか、50代とか、所得の高い時期に給与から「引去り」をされるお金（毎月 25,500円が上限ですが）が減って、 この部分は、所得が低くなった60歳とか65歳以降にもらうようになります。

つまり引去りに相当するお金に対する課税上の所得認識が、「所得が高い時期から低い時期に移行」するわけですから、節税効果が出てくるのです。

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このほか番組では401Ｋ制度で運用する場合の運用収益に対する課税・非課税について、さらには受給時の税金の扱いについて触れました。

そして実際の運用商品についても、どのようなものがあるのかを説明しています。

詳しくは是非番組をお聞きになってみてください。

こちら（日経ラジオ）のサイトをクリックすると出てくる下記ボタンの「聴く」を押してください。（下記ボタンをいきなり押してもリンクされていません。必ず『こちら』をまずクリックしてください）

なお iTunes でも聞けます（無料です）。

『こちら』です