2023年1月31日 (火)
2023年1月30日 (月)
リユース市場 個人投資家としてどう向き合うか
リユースが脚光を浴びている。2022年の中古車を除く中古品市場は前年比11%増の3兆円と見込まれる(中古車を入れると6兆円超)。
【1】現在の情勢をどう捉えるか
中古車を除いたリユース市場は3兆円。
しかし家庭に眠る不用品は44兆円である(『こちら』)。
つまり市場のポテンシャルは大きい。
業界大手のトレジャー・ファクトリーの野坂社長が『本』を著していて、その中で、次のようなエピソードを紹介している。
■ 創業して3年目(つまり今から25年くらい前)、お客さんが購入した家具を間違って隣の家に届けてしまった。
すぐに間違えに気づいて、きちんと届け直した。
しかしお客さんから後で電話がかかってきて、烈火のごとく怒られた。
中古品を買ってしまったことが隣人に知られてしまって恥ずかしいとのことだった。
■ 当時、お店のロゴマークをレジ袋に印刷していたのだが、ロゴマークの無い袋に入れて欲しいと言われた。
* * *
つまり20年以上前は中古品を買うことに対して、このような偏見もあった。
それが今ではそうした見方は後退し、むしろ『リユース品は、SDGsとか、エコだ』、『賢い消費者で格好いい』といった見方が増えてきている。
消費者の意識の変化がこの業界にとって追い風となっている。
(画像は日経ヴェリタスのツイッター画像(『こちら』)から)
【2】リユース品市場の特徴
リユース品市場の特徴は『誰か売る人がいて、初めて成り立つ市場である』ということ。
つまり最近リユース家電を買う人が多いが、これは裏返せば『まだ使えるのに新品に買い替える人が多い』といった状況が背後にある(「新しい冷蔵庫の方が消費電力が少ないので買い替えてしまおう」といった理由)。
要は新品が売れること、そして新品に買い替える人が多いことが、リユース市場拡大の要因となる。
社会が富裕層と経済的に苦しい層に2極化してきていると言われるが、こうした社会構造の変化もリユース市場の拡大に繋がるのかもしれない。
なお上記要因とは別に、最近の風潮としてミニマリスト(最低限の物しか持たない)の台頭やコンマリ(近藤麻理恵さん)現象もあるが、これらも眠っている不用品を処理したいとの考えに繋がっている。
【3】リユース市場とデータ管理
リユースビジネスは基本的にはデータ管理のビジネスでもある。
どういうことか。
新品だと、たとえばスマホのこのモデル(例:iPhone 14 Pro Max)といった形で特定されると、基本的に全て同じである。
ところが、リユース市場のiPhone 12 は1点ずつ、商品によって使われ方も違うし、中には傷がついているものもある。
つまり1点、1点、すべて違うのであり、1点もので単品管理していくことが必要になる。
この辺のデータ管理がきちんと出来ていて、適切な仕入れ値と販売価格が設定されると、商品の回転率が上がっていく。
昔の質屋は店主個人の勘に頼っていた。
現在の大手リユースチェーンは店舗も多いので、データによる管理、標準化が重要となる。
【4】買取価格比較サイト
新品の家電やパソコン、スマホを買う場合、あらかじめ価格コムを見る人も多い。
同じようにリユース品をお店に売る場合、買取価格比較サイト(ウリドキ、おいくら、ヒカカクなど)をチェックする人も多くなっている。
中古のゲームとかスマホは比較されやすい。一方で、中古の着物などは比較されにくい。
リユースの商品は、「仕入れ」と「販売する」という両面で成り立つ。
「あそこは高く買ってくれる」と評判になると、逆に「あそこで売っているものは高いんじゃないか」と思われてしまうこともあり得る。
買い取り価格と販売価格の『微妙なサジ加減』がノウハウとなっている。
【5】リユースマーケットを投資家としてどう評価するか
上述したように中古車を除くリユース市場は3兆円市場。
一方で家庭に眠る不用品は44兆円と言われているので、基本的にこの業界はまだ伸びる。
しかし投資家として見た場合、業界構造を頭に入れておくことが重要だ。
3兆円のリユース市場のうち43% は個人間取引(『こちら』)。
ここではメルカリなどのプラットフォーマーが力を持つ。
次にECサイト(アマゾン、楽天など大手)が18%を占める。
リアル店舗が占めるのは全体の37%。
このリアル店舗のところは、新規企業が比較的参入しやすく、競争が厳しい。
たとえば大黒屋は過去4年連続で赤字、今期も赤字になる可能性が高い。
ブックオフも5~6年前は(2016~18年まで)3期連続で赤字だった。
投資家としてリアル店舗の会社を見る場合は、企業分析をしっかりとやる必要がある。
『売上が伸びている』、『店舗網をどんどん展開している』からといって、必ずしも安心できない。
2023年1月17日 (火)
2022年12月31日 (土)
2022年を振り返って
私たちの公的年金(厚生年金、国民年金)は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によって運用されています。
具体的に何で運用しているのかというと、(1)国内債券、(2)外国債券、(3)国内株式、(4)外国株式。
これらへの運用割合は(おおよその割合ですが)各々4分の1ずつです。
バランスを取ることによって、たとえば株がダメでも債券に期待(逆に債券がダメなときは株に期待)し、長期に亘って安定した運用益を確保したいという考え方が根底にあります。
もっとも国によって考え方は違い、たとえば米国連邦政府の場合は株式や外国債券での運用を認めていません。
つまり米国のソーシャル・セキュリティ「Social Security (Old-Age, Survivors, and Disability Insurance) Program」のもとでは、全てが米国債で運用されています。
さて11月4日にGPIFは今年度の第2四半期(7月~9月期)の運用成績(1兆7220億円の赤字)を発表。
ポイントは国内外の債券と株式、つまり上記4つのカテゴリーで何れも赤字だったことです。
具体的には、
(1)国内債券 ▲3982億円
(2)外国債券 ▲7644億円
(3)国内株式 ▲3679億円
(4)外国株式 ▲1916億円
でした。
(注)それでもGPIFが2001年度に市場運用開始した以降の収益率は年率3.47%で、累積収益は99兆9567億円に及びます。
2022年は斯様に運用する人にとっては難しい年でした。
11月末にFinancial Timesは、1871年以降、2022年(11月末)までの米国株と米国債券での運用成績をチャートにしてまとめました。
結果は下図の通り。
株(グラフの水平軸)だけでみると、1931年、37年(何れも大恐慌)、2008年(リーマンショック)など、今年より悪い年はありました。
しかし株と債券の両方(グラフの横軸と縦軸)で見ると、今年の米国は1871年以後で最悪の年でした。
151年に及ぶ歴史の中で、最悪とされる年を乗り切ったーこれは自信に繋がるのか、安堵に繋がるのか、分かりませんが・・・
来年が今年よりも良くなるという保証はどこにもありません。
2022年12月17日 (土)
FTXとアラメダとバイナンスの話
いま米国で騒がれているFTX関連の話を4つに分けてご紹介します。
* * *
【その1】ハイフンで繋がれた名前(Hyphenated Names)
Hyphenated Names とは「ハイフンで繋がれた名前」の意味。
例えば、キャサリン・ゼタ=ジョーンズ(Catherine Zeta-Jones)とか オリビア・ニュートン=ジョン(Olivia Newton-John)とか・・。
その昔、私が JP Morgan に勤めていた時の上司(イギリス人)も Hyphenated Names で、米国人たちに良く揶揄われていました。
ハイフンで繋がれた名前は、イギリスでは Double-Barrelled Names とも言うそうです。
さて、最近倒産した暗号資産取引所FTXの 創業者、サム・バンクマンフリード(Sam Bankman-Fried、30歳)も Hyphenated Name。
(Picture of Sam Bankman-Fried; from Wikipedia)
通常はこんな長い名前ではなく、3つの頭文字を取って、たんにSBFと呼ばれているのですが・・。
彼の父親は Joseph Bankman でスタンフォード大学ロースクール教授。
母親の Barbara Fried もスタンフォード大学ロースクール教授。
父親も母親も高名な学者の家庭に生まれ、恐らくは両親への尊敬から、両親の名字をハイフンで繋げて、Bankman-Fried を名字(family name)にしたのでしょう。
せっかくのHyphenated Name だった筈なのですが、バハマで逮捕されました。
詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)など8つの罪で起訴され、
8つの訴因全てで有罪判決を受けた場合、最長115年の禁錮刑に直面する可能性があると言います。
【その2】イーロン・マスクとSBF
ツイッター買収に際し、イーロン・マスクが資金集めをしていた時、彼はSBFから「資金を出してもいいよ」といったアプローチを受けます。
2人は30分間ほど話したとのことですが、イーロン・マスクの直観が働きました。
彼の言葉ですが、
『俺の頭の中で赤信号が点滅したんだ(I know my bullshit meter was redlining)』)
『この男(SBF)はでたらめだ!(This dude is bullshit)』
この辺の話は『こちら』の記事に詳しく書かれていますので、ご興味のある方はどうぞ。
いずれにせよ、イーロンはSBFの話に乗らなくて正解でした。
もし仮に乗っていたら、ツイッター買収の話はグチャグチャになっていたでしょうし、テスラやスペースXにも何らかの悪影響が及んだ可能性すらあります。
なおイーロンはこの時の模様をツイッターのスペースで発言しています。
その時の会話は一部が録音・録画され(45秒)、『こちら』でご覧いただけます。
【その3】アラメダ
アラメダ(Alameda Research)は、SBFが、2017年に設立した暗号資産のトレーディング会社。
FTXの姉妹会社と言われています。
11月11日、FTXが破産申請(chapter 11)した際に、アラメダも含む形で破産申請されました。
この会社のCEOだったのは、キャロライン・エリソン(Caroline Ellison、28歳)。
(Caroline Ellison; from Newyork Post article)
キャロライン・エリソンの両親も高名な学者。
父親のグレン・エリソンはMITの教授(経済学)。母親のサラ・フィッシャー・エリソンもMITで経済学を教えています。
言ってみれば、SBFと似たような家庭環境の出身。
SBFとキャロラインは付き合うようになりますが、彼女はポリアモリー(複数恋愛)をexplore(探索)したと述べているらしく、詳しいことはよく分かりません。
欧米のマスコミでは彼女のことを SBF の ex(元彼女)と表現しています。
「そんなことはどうでもいいじゃないか」と言われそうですが、FTXは顧客資産を流用してアラメダに100億ドルを超える(1.3兆円)を融資していたと疑われる(『こちら』)など、両社の関係を抜きにFTX疑惑を語ることは出来ません。
SBFは逮捕されましたが、キャロリンはまだ逮捕されていません。
彼女はSEC出身のステファニー・アヴァキアンを顧問弁護士に雇い、ニューヨーク・ポスト紙の報道では何らかの司法取引を模索しているとの噂もあるとのこと(『こちら』)。
FTX破綻の発端はアラメダと見る(『こちら』)ことも出来、元カノのこの動きをSBFは複雑な気持ちで見ているのかもしれません(単なる憶測ですが・・)。
【その4】バイナンス
現在、マーケットが心配しているのは、これら一連の動きがバイナンスに飛び火するかどうか。
バイナンスは下表の通り世界最大の暗号資産取引所(『こちら』)。
(From CoinMarketCap Ranks)
中国系カナダ人チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)によって創設されました。サム・バンクマンフリードがSBFと呼ばれるように、チャンポン・ジャオはCZと呼ばれています。米国人はそもそも中国名(もちろん日本名やフランス名も)が苦手ですから。
(CZ is speaking at Vietnam NFT Summit 2022;From Wikipedia; Wikimedia Commons)
バイナンスを巡る最近の一連の動きについてはGenevieve Roch-Decter氏の一連のツイート(『こちら』)が参考になります。
2022年12月13日 (火)
霧中で光る実力株は
昨日は日経CNBCテレビ『日経ヴェリタストーク』に出演しました。
トピックスは『霧中で光る実力株は』。
下の画像は、日経ヴェリタスによるツイッター投稿画像(公開されオープンになっている)ですが、
巻頭特集記事は、成長、投資、還元の3つの指標で、企業の力を測ろうというもの。
今回番組でコメントする上で、役に立ったのが興銀時代の経験。
入行時、私は外国為替部の配属で船会社と付き合いがあったのですが、海運サイクル(シッピング・サイクル)について勉強させてもらいました。
『船会社は、海運市況が良い時は新しい造船を発注する傾向にある。
しかし船は発注から竣工まで2年はかかる。
すぐには供給が増えないので供給不足は長引きやすい。
ところがやがてはブームの時に発注した船舶の竣工が相次ぐようになる。
すると、今度は供給過多になってしまう傾向にある』。
さまざまな資源貨物を輸送する「ばら積み船」の中で最も大きな船型をケープサイズと言っています。
大きすぎてスエズ運河やパナマ運河を通航できず、喜望峰(the Cape of Good Hope)やホーン岬を周らなければなりません。
こういったことから、Capesize と名付けられています。
2016年前半。ケープサイズのバルカー市況は歴史的な低水準にまで落ち込んだことで知られています。
番組では(紙面でも)日産化学についての話も出ました。
これもたまたまなのですが、興銀時代に5年間、化学会社を担当する営業第3部の課長をしていました。
私は3班の課長をしていたのですが、日産化学は隣の2班が担当。
直接の付き合いはなかったのですが・・。
日産化学は当初、石灰石を原料として肥料をつくっていました。
しかし1960年代を通じて肥料などの製造は石油化学に原料転換されつつありました。
これを受けて、日産化学は1965年、石油化学に進出。
しかし大手がいっせいに石油化学に注力していく中、はたして日産化学としてやっていけるのかが議論となったのだと思います。
1988年、時の社長、中井武夫氏(興銀出身)は石油化学からの撤退を決断。
塩ビは東ソーに、高級アルコール事業は協和発酵に、ポリエチは丸善石油化学に、それぞれ事業譲渡します。
つまり、いちばんの主力事業を切り捨て、後がない状態になって、農薬・医薬品・液晶材料などの高機能化学品に活路を見出していくことにしたのです。
番組では、このほかに株主還元についても議論しました。
会社はそもそも投資家のもの。
であれば、株主還元とはいったいどういう意味なのでしょうか。
英語で外国人投資家に説明しようとすると、たとえば returning capital to shareholders といった具合に苦労して説明するようになります。
たとえばGAFAのなかで、配当を支払っているのはアップルだけ。
グーグルにしてもアマゾンにしても配当は払ったことがなく、自社株購入もごく最近になってから。
にもかかわらず、株主はこれを評価し高い時価総額を付けています。
ただ日本の場合は企業が必要以上に現金を抱える傾向にあります。
然るべき投資先が見当たらないのであれば、いったんは資本を株主に返す(配当金もしくは自己株式購入の形で)、そして資本をスリム化するというのは評価されるべき施策だと思います。
なお配当金については、企業が税金(法人税)を払った後の原資から、株主に配当金を払う。その際、株主は再び税金を払うーといった二重課税の問題があります。
これについては時間の関係で触れることが出来ませんでした。
番組は『こちら』でご覧になれます。
2022年12月11日 (日)
子どもの数とペットの数
5年後、あるいは10年後の日本。
少子高齢化はいったいどうなるのでしょうか。
高齢化については、今や65歳以上が全人口の29.1%を占めます(総務省統計局『こちら』)。
そして、この割合は2030年には31.2%、65年には38.4%になる見込み(内閣府『こちら』)。
つまり高齢化率はこれから先、ぐんぐんと上昇していきます。
一方の少子化の方はどうでしょう。
そもそも結婚する人の数が減ってきています。
2021年の婚姻件数は 50 万 1116 組。
これは前年 52 万 5507 組より 2 万 4391 組減少(総務省『令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況』14頁) 。
子どもの数も着実に減ってきていて、
2022年4月1日現在における子どもの数(15歳未満人口)は、1465万人(総務省統計局『こちら』)。
前年よりも25万人も減ってしまいました。
この数は1982年から41年連続で減少してきています。
* * *
ところで、テレビのクイズ番組ではありませんが、子供の数とペットの数、多いのはどちらでしょうか。
一般社団法人ペットフード協会によると、日本における犬の飼育頭数は711万頭(『こちら』)。
(注:フリー画像より)
猫は895万頭(同じく『こちら』)。
合わせて約1600万頭なので、すでにペット(犬と猫)の方が子供の人数よりも多くなっています。
この傾向は都心部ではもっと顕著で、港区立の小学校に通う子供の数は10,332人(『こちら』)。
一方で港区の犬の登録数は、11,494頭(『こちら』)。
犬だけで小学生の人数を上回ります。
いったいこれから先、日本はどうなってしまうんでしょうか。
取りあえず、投資家目線で考えると、老人用紙おむつとペット関連商品を扱う会社は伸びそう・・。
そう言えば、そのどちらも扱うのがユニ・チャーム。
調べてみると、5年前に比して株価はすでに72%も上がっていました(この間、日経平均は22%高)。
2022年12月 2日 (金)
健康長寿もたらす? 株式投資の効用
新型コロナで自宅にいることが増え、足腰が弱くなったという高齢者が増えてきています。
2016年の厚生労働省調査によれば、健康寿命は男性72.1歳、女性74.8歳。
そうなんです。意外に短いのです。
日本人の健康寿命は世界でもトップレベルにあると言われていますが、それでも、
10年前後の不健康で自立が脅かされている期間(= 平均寿命と健康寿命との差)があるのです。
健康寿命を阻害する主な要因としては、認知症、脳血管障害、高齢による衰弱(フレイル)などがあり、
これらを予防していくことが健康長寿につながります。
では具体的にどうすれば健康長寿を実現できるのでしょうか。
ドイツ、フライブルク市では環境問題に取り組んだところ、健康長寿という思わぬ効用が生まれたそうです。
これはいったいどういうことでしょうか。
『人生100年こわくない』のテーマの下で、日経ヴェリタス紙と日経新聞電子版に記事を定期寄稿してきましたが、
今回は健康寿命について取り上げました。
35歳の読者の方も無縁ではありません。
中年層(35~64歳)も高齢予備軍であり、日本では、その中年層も歩くことが少なくなってきて問題視されています。
詳しくは『こちら』の記事をご覧ください。
2022年11月28日 (月)
2022年11月27日 (日)
調査部門の縮小
今年に入ってから、マーケットで起きている株価下落の現象。
その主たる要因は米国、欧州などで金利が上がっているからで、リーマンショックの時とは状況が違う。金融システムは健全だ・・。
一般的な解釈はこういったものです。
ジェイミー・ダイモン氏(JPモルガンのCEO)も、
『米国の金融機関は幾つものストレステストに合格し、昔に比べ、はるかに健全だ』
とコメント。
それはそれとして、欧州に目をやると、名門クレディ・スイスの株価下落が止まりません(下図)。
先週金曜日(25日)の株価はチューリッヒ市場で5%下落、NYで6%下落。
手元にデータのある1995年以降では過去最低の水準に・・。
(上図はクレディ・スイスの株価推移;22年1月~11月)
クレディ・スイスの創業は1856年にまで遡ります。
日本では島津家養女篤姫が将軍徳川家定に嫁いだ年です。
166年もの歴史を持ち、スイス第2位の規模を誇る名門銀行なのですが、
すでに昨年の段階で、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用破綻で約50億ドルの損失を確定(21年4月)。
さらにグリーンシル・キャピタル関連のトラブルも発覚。
その後の主なニュースだけを拾ってみても・・・。
今年1月にはアントニオ・オルタオソリオ会長が辞任(新型コロナウイルス感染予防の隔離規制違反を巡り取締役会から内部調査を受けていた)。
2月、調査報道によって9200億円の不正預金問題が浮上(クレディ・スイス側は否定)。
6月には、スイス連邦刑事裁判所がクレディ・スイスに対して、ブルガリアの麻薬組織によるコカイン密輸に係るマネーロンダリングを容認したとして、200万フラン(約2億8千万円)の罰金を支払うよう命令。
10月27日に発表された第3四半期決算では4,034百万スイスフラン(5900億円)の損失を計上。
クレディ・スイス債の5年間の保証コストを反映するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは約293ベーシスポイントを記録するに至っています。
顧客資産の流出も伝えられ、時価総額は1.3兆円にまで低下してしまいました。(参考までに、みずほの時価総額が4兆円、JPモルガンの時価総額は56兆円です)。
こういった状況に対応すべく、クレディ・スイスは(1)889百万株の新株を株価2.52フランで既存株主宛てに発行する(2)サウジ・ナショナル銀行などの新規の株主に対して新株を発行する(サウジの持ち株比率は上限9.9%)ーなどの資本増強策を発表。
日経新聞が10月27日に報じたように、事業構成の抜本的な見直しも発表。
(上図は同日付の日経新聞より)
* * *
さて、そんな中で発表されたのが、クレディ・スイスの「日本における株式調査部門」の縮小。
自動車、総合電機、半導体、通信などの分野でのカバレッジを止めることにしたとの報道が伝わってきています(日経11/25)。
これを見た私などは、
『自動車、総合電機、半導体、通信などを止めて、いったい何が残るのか。縮小ではなくてもしかすると事実上の撤退?』
と勘ぐってしまいましたが、
いずれにせよ名門クレディ・スイスが日本の株式調査市場にいずれまた本格的に戻ってくることを期待したいと思います。
より以前の記事一覧
- ガス危機 凍りつく世界 2022.11.08
- COP27と欧州ガス事情 2022.11.07
- 誰が世界を支配しているのか 2022.11.04
- ストックオプションとRSU 2022.10.29
- 雇用統計と株価 2022.10.08
- なぜウォーレン・バフェットは市場を予測しないのか? 2022.09.23
- 投資信託(続き) 2022.09.21
- 投資信託 2022.09.19
- 海外株への投資 2022.09.08
- 民衆の勝利 2022.09.03
- パウエル議長のスピーチ 2022.08.27
- 不都合な事実 2022.08.21
- 人手不足 2022.08.09
- 米国のインフレは終息へと向かうのか、それとも、まだまだなのか 2022.08.06
- アップル1社で、日本の半分 2022.07.30
- 労働生産性と人的資本投資 2022.07.18
- 現預金を貯め込む企業 2022.07.16
- 供給不足から一転、需要減へ 2022.07.05
- 株価には下限がある? 2022.06.10
- 円安とは、日本の労働力が低く評価されること 2022.06.07
- 「平和の配当」と「グローバリゼーション」の終焉 2022.05.06
- インフレ耐性の強い消費関連銘柄 2022.05.02
- 「平和の配当」と「グローバリゼーション」の終焉 2022.04.20
- ウクライナを横断するパイプライン 2022.04.17
- GARP 2022.03.16
- 2014年のロシアによるクリミア侵攻後に行われたウォーレン・バフェットへのインタビュー 2022.03.13
- プロには勝てない 2022.02.28
- 消費者物価の上昇 2022.02.13
- 金利が上がれば株は下がる 2022.01.22
- ミクスト・リアリティ(複合現実)の世界 2022.01.18
- IPO(新規株式公開) 2021.12.31
- Dollar Averaging 2021.12.18
- 捨てることが重要 2021.12.07
- テンバガー 2021.12.05
- 滴滴(DiDi)によるNY上場廃止 2021.12.04
- キャッシュが足りない 2021.11.14
- ハイテク株、なぜ金利上昇に弱い? 2021.11.12
- 開発競争 2021.11.06
- 「陶酔の罠」の避け方 2021.11.03
- 卒業生の0.3%がユニコーンを設立 2021.10.30
- スナップチャット・ショック 2021.10.23
- ▲0.2%ではなくて、+0.7% 2021.10.16
- クイズ 2021.10.09
- You have been quoted 2021.10.08
- 30年間変わらなかった平均年収 2021.10.04
- 自国通貨の価値 2021.10.02
- 中国恒大集団 2021.09.25
- 緑で化ける素材株 2021.09.23
- LCA 2021.09.20
- ザイマージェン 2021.09.20
- メタバースの時代 2021.09.03
- 1230万人が同時参加したコンサート 2021.08.24
- 創造的破壊(Disruption) 2021.08.15
- 最終損益の数字 2021.08.09
- 我々の道しるべ(Fingerposts)はいずれも未来を指している 2021.07.30
- ジェンスン・ファンさんの話 2021.07.25
- 『母は子どもたちに英単語を覚えさせようと、毎日10の単語を辞書から適当に選び、その単語の意味と綴りを子どもたちに学ばせました』 2021.07.18
- テレワークとオフィスワーク 2021.06.29
- 働き方 ギグ・テレの先 2021.06.27
- 加速する世界の投資戦略 2021.06.25
- 雇用の促進を妨げるもの 2021.06.19
- アルツハイマー新薬 2021.06.08
- 株式分割とダウ平均株価指数 2021.05.30
- 人口急減の時代 2021.05.27
- 設立後6年の会社 2021.05.21
- 渇望消費 たまるマグマ 2021.05.18
- ホログラムボタン入力 2021.05.17
- カリフォルニアからテキサスへ 2021.05.12
- 決算発表後のGAFAM 2021.05.05
- GAFAM1-3月期決算 2021.04.29
- キャピタルゲイン課税 2021.04.24
- 10年後を考える 2021.04.16
- 脱炭素アクティビズム 2021.04.07
- 世界および日本の半導体関連会社 2021.03.24
- 半導体不足による自動車減産 2021.03.21
- イノベーションは企業価値を異次元にワープさせる 2021.03.12
- テレワークの生産性 2021.02.28
- 米国長期金利の上昇 2021.02.23
- 米国株インデックス投資の勧め 2021.02.05
- 何が起こっている? 米国市場 2021.01.31
- GAFAM 2021.01.24
- 米国は傷を癒せるか 2021.01.20
- アウトライヤーなのか? 2021.01.17
- テスラがトヨタを買収する日 2020.12.10
- 柳の下の泥鰌 2020.12.05
- 産業の新陳代謝 2020.11.27
- 「第七回 構想力の倫理」勉強会(エコシスラボ・サロン) 2020.11.22
- ときめきの株式投資 2020.11.18
- DX(デジタルトランスフォメーション)熱狂相場の終焉? 2020.11.10
- コロナ株高の崩壊? 2020.11.01
- 一昨日、紹介した記事ですが・・ 2020.10.25
- 投資力を磨こう 2020.10.23
- 株主優待について考えてみる 2020.10.18
- 財政の崖 2020.09.27
- ドルが覇権を手放す日 2020.09.21
- 秘伝「スタンフォード流の成長株投資術」 2020.09.18
- バブルの足音 2020.09.14
- テンバガー 2020.08.23
- バッテリー・デイ 2020.08.16
- 高齢者(65歳以上)世帯の平均所得額 ~ 日本と米国では2倍以上の差がついてしまった 2020.08.14
- アップル株4分割 2020.08.01
- マイクロ株 2020.07.14
- キャパニックを使うという選択 2020.07.12
- 時価総額が世界最大の自動車会社 2020.06.19
- パウエル議長「年の後半には良くなる」 2020.05.24
- 目標株価 2020.05.21
- モデルナのワクチン初期治験 2020.05.19
- 中銀、禁断の領域へ 2020.05.12
- 七面鳥の千と1日の歴史 2020.05.11
- 619兆円 vs. 717兆円 2020.05.10
- バークシャー・ハサウェイ株主総会 2020.05.06
- グーグルの1-3月期決算 2020.04.29
- ギリアド・サイエンシズ 2020.04.24
- Zoomでのシンポジウム 2020.04.21
- 1999年3月以来 2020.04.20
- コロナ相場 2020.04.18
- アメリカ人の消費行動はこう変わった 2020.04.14
- 久しぶりにバークシャーのポートフォリオを覘いてみたら・・ 2020.04.11
- 米雇用統計 2020.04.03
- 2兆ドル(220兆円)の Coronavirus Stimulus Package の中身 2020.04.03
- 米国失業保険申請者660万人 2020.04.02
- 結局どれだけ下げた? 2020.03.29
- 全ての国民は1人当たり13万円の現金を4月16日までにもらうだろう (ただし米国の話です) 2020.03.27
- 相場の下落(5) 2020.03.22
- 今晩のNYも・・・ 2020.03.18
- 壊れてしまった世界 2020.03.17
- 底が見えない恐怖 2020.03.08
- 新型コロナウィルスと株式相場 2020.03.03
- コロナウィルスが「過去もっとも長く続いた米国の景気拡大」を終わらせる(ハイマン氏の予測) 2020.03.02
- ベンガジの悲劇は繰り返さない 2020.01.13
- 暗い決算、光は差すか 2019.11.20
- 2019年度上半期決算と今後の見通し 2019.11.18
- 始まりはダーパのプロジェクトだった (その2) 2019.11.10
- 始まりはダーパのプロジェクトだった (その1) 2019.11.04
- ダウ平均株価とS&P500 2019.10.27
- 日経ヴェリタストーク 2019.09.12
- 世界同時減益の足音 2019.09.10
- リート市況は11年ぶりの高値 2019.07.17
- 今そこにある危機(clear and present danger) 2019.07.07
- 日経CNBC 2019.05.15
- バフェット流 2019.05.14
- こんなことは長く続かない 2019.05.04
- 市場との対話 2019.05.02
- GAFA vs. MSFT 2019.05.01
- 2.416% 2019.03.23
- 中期経営計画の呪縛 2019.03.08
- 実はかなりの円安になっていた日本 2019.02.27
- NVIDIA と ソフトバンクグループ 2019.02.25
- カリスマ経営者 2019.02.20
- 広報部 vs. 個人投資家 2019.02.19
- Quantitative Tightening 2019.01.27
- 時価総額トップ10 2019.01.07
- 年明けの相場 2019.01.02
- トランプのツイート 2018.12.30
- 終わってみれば 2018.12.29
- 大統領がFRB議長を解任? 2018.12.22
- やっぱり 2018.12.20
- ジョンソン&ジョンソン 2018.12.15
- イノベーション 2018.12.09
- 日本企業がイノベーションを生み出すには 2018.12.07
- ここが分からないー日産ゴーン事件 2018.12.01
- ここがおかしい? 日本のIPO市場 2018.11.29
- 日産・ルノーの今後 2018.11.25
- GAFAの下落 2018.11.18
- ここがおかしい? 日本企業 2018.11.12
- 11月になりました 2018.11.01
- 社内にアイディアが育まれるプロセスというのは、意外にぐちゃぐちゃなもので、頭に電球がともる瞬間などありません 2018.10.22
- シアーズ猫事件 2018.10.15
- 大統領のイライラ 2018.10.11
- 米中貿易戦争の行方 2018.09.26
- 中国 落日の足音 2018.09.25
- 10年前の記憶 2018.09.16
- 第2の敗戦 2018.08.26
- 1億5597万人 2018.08.04
- フェイク・アカウントの駆逐 2018.07.29
- 独裁 vs. 市場 2018.07.12
- アセット・アロケーションとリバランス (その6) 2018.07.07
- アセット・アロケーションとリバランス (その5) 2018.06.25
- アセット・アロケーションとリバランス (その4) 2018.06.16
- アセット・アロケーションとリバランス (その3) 2018.06.09
- アセット・アロケーションとリバランス (その2) 2018.06.02
- アセット・アロケーションとリバランス (その1) 2018.05.27
- 1.4兆円の追加購入 2018.05.05
- 円安シナリオ再び 2018.05.02
- グーグルやフェイスブックで働く人たちの平均年収(中央値)と為替レートの話 2018.04.29
- ドルコスト平均法(3) 2018.04.08
- ドルコスト平均法(2) 2018.04.07
- ドルコスト平均法(1) 2018.04.03
- 相場の下落(4) 2018.04.01
- 相場の下落(3) 2018.03.28
- 相場の下落(2) 2018.03.25
- 相場の下落(1) 2018.03.24
- 「おもてなし」4000万人 2018.03.14
- アマゾン・チェッキング(当座預金) 2018.03.07
- 試行錯誤 2018.03.06
- 鉄は国家なり 2018.03.03
- 日経ヴェリタストーク 2018.01.30
- 消費者を習慣化させる 2018.01.28
- $100 Billion クラブの仲間入り 2018.01.24
- 産業の新陳代謝 2018.01.22
- AWS 2018.01.14
- 今年1年間で 2017.12.31
- 70回目の史上最高値更新 2017.12.19
- ウィンクルボス兄弟 2017.12.17
- ソニー、任天堂、ソフトバンク 2017.11.28
- ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2017.11.27
- ドルベース日経平均の現状と今後の米国株について 2017.11.26
- アマゾンが世界最大級の風力発電事業を立ち上げ 2017.10.22
- Apple(リンゴ)と Orange (オレンジ)を比較してはならない 2017.10.02
- その後のNVIDIA株 2017.09.16
- グーグルがリフトに1100億円出資? 2017.09.15
- 全固体電池 2017.09.05
- 退職金の運用 2017.08.28
- 米国企業4-6月期決算 2017.07.30
- 日銀によるETF購入 2017.07.03
- David Einhorn vs. GM 2017.06.03
- 日経ヴェリタストーク 2017.05.30
- 値上げ力 2017.05.28
- NVIDIA (1年間で3.8倍になった株) 2017.05.20
- 日経平均とダウ平均 2017.04.30
- ドル高を覆う霧 2017.03.23
- 昨年9月以来最大の下げ 2017.03.22
- 為替相場を読み解く 2017.03.21
- リスクシナリオを頭の片隅に入れておく 2017.03.06
- インベスターの眼力 2017.02.28
- 1年間の動き 2017.02.26
- iPhone 8 2017.02.15
- 後継者育成システム 2017.01.29
- アプレンティス 2017.01.23
- 米国の不動産業界:「相手に自分を信頼させたら勝ち。信頼させられたら負け」 2017.01.17
- 今年の会社 2016.12.22
- レジの無いスーパー 2016.12.06
- レガシー 2016.12.01
- 2ヶ月間で50% 2016.11.17
- シリコンバレーからピオリア(Peoria)へ 2016.11.11
- 36年ぶり 2016.11.06
- 国債買入れ量の減額 2016.10.02
- RIP 2016.10.01
- 8年ぶりの減産合意 2016.09.29
- 牛丼 吉野家 2016.09.27
- 新価格 2016.09.19
- 自社物流 2016.09.17
- 1世帯当たりの所得 2016.09.16
- バーナンキ:マイナス金利政策について 2016.09.15
- 反グローバル主義で失うもの 2016.09.11
- 世界の腕時計メーカーによる腕時計販売額(2015年) 2016.09.09
- 失業率 2016.09.03
- 痛い注射 2016.09.02
- 追加緩和に動くのかどうか 2016.08.30
- 追加利上げの可能性は? 2016.08.27
- Resilient な金融政策 2016.08.24
- トヨタ株の今後 2016.08.07
- これってバブル? 2016.08.02
- これから先のリスク 2016.07.31
- 株長者 投資の極意 2016.07.26
- 自分の投資スタイルを見つける 2016.07.25
- もう一つの問題 2016.07.23
- ネットの根源 2016.07.20
- 中国の過剰債務問題 2016.07.18
- 中国の外貨準備高 2016.07.17
- Googleと任天堂とのコラボ 2016.07.08
- ファンドの解約凍結 2016.07.06
- 丁半どちらかに賭けるようなことはしない 2016.07.01
- Auld Alliance 2016.06.26
- Brexit の株式市場への影響 2016.06.25
- アートの世界を極める投資家の眼力 2016.06.18
- プライマリーディーラー 2016.06.11
- 成長軌道に乗せるには 2016.05.24
- 訪日外客数は円高でも伸び続けている 2016.05.22
- 政策相場の裏で進む環境変化 2016.05.22
- 運用難の時代 2016.05.15
- 路地裏の経済学者 2016.05.10
- 少し前の常識がだんだんと通用しなくなってきている 2016.05.08
- 電気自動車か燃料電池車か 2016.04.30
- ネガティブ・インパクト 2016.04.28
- メルマガ4月号 2016.04.25
- 海外要因ではなくて日本要因 2016.04.24
- 一人当たりのGDP 2016.04.18
- マイナス金利の影響で赤字 2016.04.14
- パナマ文書 2016.04.12
- ブラックマンデー(29年前)以来の巨額売り越し 2016.04.11
- 好調だったのはジーユーだけ 2016.04.09
- 『不動産 いつか来た道 ~ マイナス金利の副作用』 2016.04.06
- 3年前の4月4日 2016.04.05
- エコノミック・クラブ 2016.03.30
- 日本株 再浮上への条件 2016.03.29
- 無能であることは罪に問われない 2016.03.28
- 『アラビア半島全体が石油層の上に乗っているかもしれない』 2016.03.27
- 近未来を見据えた投資とコンプライアンスとの関係 2016.03.24
- 部門別損益 2016.03.21
- 戦後直後の混乱期における金融危機対策と財政再建 2016.03.07
- 外国人の日本株売買動向をグラフ化すると 2016.02.28
- 投機の裏に実需有り 2016.02.27
- もうひとつのショパンコンクール~ピアノ調律師たちの闘い~ 2016.02.25
- 住宅の資産価値 2016.02.24
- ヘッジファンドマネージャーとスタインウェイ 2016.02.22
- ハリウッド 2016.02.17
- 日経ヴェリタストーク 2016.02.16
- リーマンショックのようになるか 2016.02.15
- 会長が30億円を投じて自社の株を購入 2016.02.12
- この時期に経営したいのはウェルズ・ファーゴ銀行だ 2016.02.11
- 景気は緩やかに回復しているのか? 2016.02.09
- 雇用のスパイラル 2016.02.02
- 引き続き予断を許さない 2016.01.31
- マイナス金利 2016.01.30
- もう一人の中央銀行総裁 2016.01.23
- 悲観一色 2016.01.21
- 世界シェア1位の事業 2016.01.20
- 下落相場でも利益を上げる個人投資家 2016.01.13
- フォースの覚醒 2015.12.23
- 本当に強い企業とは、「変化に対応していく企業」ではなくて、「自ら変化を作り出せる企業」 2015.12.19
- つるべ落としのような下落 2015.12.18
- 利上げ 2015.12.17
- サード・アベニューがもたらす危機 2015.12.15
- 9年半ぶり 2015.12.12
- Soraa と中村教授とコースラ 2015.12.02
- ゴルドマンによる来年の見通し 2015.11.25
- RIA (独立系アドバイザー) 2015.11.24
- ETF (上場投資信託) 2015.11.24
- Money Never Sleeps 第8回 2015.11.22
- 米国防総省も期待する「スマート下着」や「テクニカル繊維」とは? 2015.11.20
- グレンコア・ショック(その3) 2015.11.17
- グレンコア・ショック(その2) 2015.11.16
- グレンコア・ショック 2015.11.15
- これからの自動車産業 2015.10.27
- VW問題とこれからの環境規制への対応 2015.10.26
- 「地方創生」時代の株式投資とは? 2015.10.22
- グローバル企業への道は中南米にあり 2015.10.11
- 数字の裏側にあるもの 2015.10.05
- 20年後を見据えての投資 2015.09.26
- 習近平による「爆買い」? 2015.09.25
- 20年後、企業価値を高める技術 2015.09.24
- リーマンショックのトラウマ 2015.09.23
- 『FRBが仮に利上げをしていたら株価は1万5000円まで下げていた?』 2015.09.21
- 2018年までの見通し 2015.09.18
- ウォシュレットやシャワートイレは海外で普及するか 2015.09.16
- 企業のグローバル化 2015.09.09
- 潮の流れ 2015.09.06
- 「そもそも人々の生活を根底から変えるような画期的なイノベーションは、大企業では起きていない」 2015.08.28
- 原油価格の下落 2015.08.17
- 4-6月期GDP 2015.08.14
- REIT(不動産投資信託) 2015.08.13
- 昨日の番組 2015.08.11
- 不動産 過熱の先 2015.08.10
- 村上ファンド再来? 2015.07.21
- GPIFによる買い余力 2015.07.13
- 進展せず 2015.07.13
- 「南東ヨーロッパに北朝鮮のような国が出現するのを見たくない」 2015.07.12
- Money at Stake 2015.07.12
- 535億ユーロのBailout 2015.07.11
- むかし話 2015.07.09
- 落ちてくるナイフを素手でつかむな? 2015.07.08
- 海外発の不透明要因が多い中で、どんな運用をすれば良いか? 2015.07.07
- ギリシャ情勢ほか 2015.07.06
- バルファキス財務相:「ノーとの投票結果の場合(でも)、銀行は火曜日にはオープンする」 2015.07.06
- ギリシャは公務員天国で年金天国なのか 2015.07.05
- ギリシャ 2015.06.28
- “近未来”を見据えた投資術 ⑥ 2015.06.26
- 私は22歳の時、父から300ドルをもらい、2つのスーツケースを抱えてインドからアメリカに渡った(ニケシュ・アローラ) 2015.06.21
- 日経ヴェリタストーク 2015.06.16
- コーポレート・ガバナンス 2015.06.15
- OPEC総会の結果 2015.06.06
- ガバナーズ・ビーチ 2015.06.01
- 円安と原油価格動向 2015.05.29
- 近未来の都市像に挑戦するハドソンヤード 2015.05.28
- 原油価格の底入れ? 2015.05.25
- トヨタ・マツダ、包括提携 2015.05.09
- 勉啓塾での講演 2015.05.01
- 日経平均への寄与度 2015.04.27
- 米ヤフーによるヤフー・ジャパン株売却の可能性? 2015.04.22
- デュポンの決算発表 2015.04.21
- ドル高の是正? 2015.04.20
- 世界の人口増加を成長エンジンにする企業 2015.04.16
- 今秋上場を目指す日本郵政 2015.03.31
- 自動運転 2015.03.26
- 2013年にキプロスで起きた預金封鎖 2015.03.15
- キプロス 2015.03.03
- 日本企業の大株主 2015.03.01
- 人工知能 2015.02.27
- 投資信託について 2015.02.24
- 時価総額7000億ドルの壁 2015.02.11
- CHFの急騰 2015.01.18
- 会社四季報オンライン 2015.01.11
- リスクヘッジのために日本車を買う 2015.01.05
- 原油価格の下落と米国経済 2015.01.04
- 明けましておめでとうございます 2015.01.01
- 忍耐強く 2014.12.18
- ロシア・ル-ブルの急落 2014.12.17
- 原油価格下落 2014.12.13
- 米国でのガソリン安 2014.12.10
- ドル独歩高とこれからの投資戦略 2014.12.08
- 円安というよりもドル高 2014.12.07
- 一日で10%下落 2014.11.29
- 富の移転 2014.11.23
- 個人が売って、外人が買っている 2014.11.16
- 追加緩和(その2) 2014.11.04
- 追加緩和 2014.11.01
- 追記 2014.10.18
- 微妙な温度差 2014.10.16
- 59%の人が年収400万円以下 2014.09.24
- ネルソン・ペルツによるデュポン解体への圧力 2014.09.18
- マーケットが安倍改造内閣に期待するもの 2014.09.09
- ご案内 2014.08.26
- Toilets first, temples and churches later 2014.08.25
- ジャクソンホール (その2) 2014.08.23
- ジャクソンホール 2014.08.20
- 大学運営基金 2014.08.18
- GPIF 2014.08.12
- 株投資の上限撤廃 公的年金、20%台に拡大へ 2014.08.11
- THE 21 2014.08.09
- TDR USJ 2014.07.28
- ハリポタ効果 2014.07.20
- ダイナマイトで農業を (その3) 2014.07.18
- ダイナマイトで農業を (その2) 2014.07.15
- ダイナマイトで農業を (その1) 2014.07.12
- アメリカ住宅事情 2014.07.11
- 人手不足 2014.07.10
- 株式相場 2014.06.29
- 株主還元策 2014.06.14
- 日本株の方向性 2014.06.09
- 東京証券取引所「東証アカデミー」 2014.05.17
- スライド作り 2014.05.04
- 予想通りの緩和縮小 2014.05.01
- 東京証券取引所での講演 2014.04.19
- 世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄高 2014.04.15
- チャーリー・ローズ・ショー 2014.03.12
- バフェットへのインタビュー 2014.03.04
- マウント・ゴックスの謎 2014.02.27
- 番組の録画 2014.02.19
- スーパーサイクルの終焉 2014.02.18
- 大方の予想通り 2014.01.30
- テンバガーを狙え(その9) 2014.01.26
- テンバガーを狙え(その8) 2014.01.22
- テンバガーを狙え(その7) 2014.01.21
- テンバガーを狙え(その6) 2014.01.19
- テンバガーを狙え(その5) 2014.01.16
- テンバガーを狙え(その4) 2014.01.14
- テンバガーを狙え(その3) 2014.01.11
- テンバガーを狙え(その2) 2014.01.08
- テンバガーを狙え(その1) 2014.01.07
- 資産購入量は縮小するが政策金利(0 to 1/4 %)継続を強調 2013.12.19
- コースナンバー 321 2013.12.16
- 1832年設立 2013.12.12
- Taper 2013.12.02
- 12.1%の失業率 2013.12.01
- 地政学的リスク 2013.11.30
- たった1、2行 2013.10.30
- 連日の史上最高値更新 2013.10.21
- ①米国財政問題 ②みずほ問題 2013.10.10
- 日経ヴェリタストーク 2013.10.01
- Government Shutdown 2013.10.01
- 米国連邦政府機関の一部閉鎖問題 2013.09.30
- クロージングベル 2013.09.29
- Money for Nothing 2013.09.22
- 売上が1割落ちるだけで株価が半分になることがなぜ起こりえるのか 2013.09.14
- CEOの辞任 2013.09.01
- 米国企業はなぜ強い 2013.08.19
- メレディス・ウィットニー 2013.07.27
- アナリスト・レポートを読む 2013.07.26
- 巨大なクジラ 2013.07.24
- GPIF 2013.07.22
- デトロイト市の破綻 2013.07.20
- 長期金利 2013.06.17
- 7年間不変 2013.06.04
- 先物取引 2013.06.01