市場主義と二極化社会

市場主義、資本主義が発達していくと貧富の差が拡大して社会が二極化してしまうことを危惧する人がいます。

ライブドア前社長の逮捕・起訴を例に挙げて、これが市場主義の行き着く先だと警鐘を鳴らす人もいます。

「昔の日本はもっと良かった。日本人はこれに気づくべきだ」と。

日本が本格的に市場主義に則って経済を運営させていこうとした、まさにその矢先にライブドア事件が起きたのは非常に不幸なことでした。

われわれはここで冷静にわれわれの国の進むべき方向を考えなければなりません。

官僚や大銀行が中心となって、経済のどの分野を成長させ、どういった形で富を分配させるかを決めてきたのが従来の日本のビジネスモデルでした。

少数の権威者がお金をいったん吸い上げて「どこに何を作るか、誰が作るか」を決めてきたのです。

その結果、多くの無駄な道路やダムが出来て、官僚の天下り先である公社・公団・独立行政法人が乱立しました。

年金制度は破綻し、国の借金は国民一人当たり七百万円に達しています。

官僚ＯＢたちが暗躍して、業者が銀座で接待し談合を行う。

こういったところからは残念ながら新たな価値は創造されません。

こういった旧来のやり方に限界を感じ、これまで少数の権威者や既得権者たちがはたしてきた機能を「市場」という場にゆだねる。

そしてそこに参加する消費者やユーザー、一般投資家たちに、市場のメカニズムを通じて「どこに何を作るか、誰がどう作るか」を決めてもらう。

これが「小さくて効率的な政府」の目指す方向であったはずです。

資本主義、市場主義がきちんと機能することによりヒト・モノ・カネが市場を通じて効率的に配分されるようになり社会全体がより一層豊かになるという考え方です。

過去１６年間で日本とアメリカとでは金融資産の価値に１０倍もの差がついてしまいました。日経平均株価が４割に下落する一方でニューヨークのダウ平均株価は４倍にもなったのです。

この１６年間、日本でもトヨタやキヤノンのように国際競争にもまれ、価値あるモノやサービスを提供してきた会社は、米国のダウ平均株価並みに企業価値を高めてきました。

しかしながら談合を繰り返してきた建設会社などは価値を創造することが出来ず、銀行に債権放棄を求めたり破綻を余儀なくさせたりしてきています。

日本人はもっと豊かになれたはずですし、これからももっと豊かになれるはずです。

マクロの問題は、結局はミクロの問題の積み上げです。われわれ一人一人が価値あるモノやサービスの提供に努めることで、われわれの社会はもっと豊かになっていきます。

ところで社会全体がもっと豊かになることと分配の問題は別の問題です。

私は「社会が二極化し貧富の差が拡大していけば、結局のところ金持ちの人たちも幸せにはなれない」と思います。

『サバイバルとしての金融』という本の中でも書きましたが、中南米やアジアの国の一部の金持ちたちの中には、金融資産の大半を自国ではなくアメリカやスイスに移してしまっている人たちもいます。

彼らは、護衛やセキュリティ・カメラで囲まれた家に住み、守衛（ガード）を乗せた車で移動するような生活を強いられています。金があるからといって、こういった人たちははたして幸せなのでしょうか。

かつてケネディ大統領が就任演説で述べたように「自由社会が貧しい多くの人々を救えないなら、それは富める少数の人々も救えない」のです。

私は、分配の問題に関しては所得税の累進性を強化するとか、資産課税を導入する、あるいは相続税をもっと重くするといった方策によって是正・解決を図って行くべきだと考えています。

ただもう一度繰り返しますが、社会が二極化しないよう分配面で配慮することと、市場主義のメカニズムを利用して社会全体のレベルを底上げさせることとは、二者択一の関係ではなく、両立できるものです。

市場の役割を否定して、かつて陥った非効率な道へと逆戻りしてしまってはいけません。

ヒト、モノ、カネが市場を通じて効率的に配分されるようになる。そして日本の企業が価値を創造することに重きを置くようになる。

そういった社会が出現していくことを希望してやみません。