利益相反

日本航空の増資について、投資家保護の観点から問題だと、あちらこちらで語られています。

『自信をもって（投資家に）購入を勧められない』（8月3日付け日経新聞）と言って、日興シティグループが土壇場で引き受けシ団から離脱するほどの疑問の多い増資案件でした。

ただ私は、今回の日航の増資についての最大の問題は、これほどの疑問の多い増資を、『利益相反を疑われかねないような状況下で』一部の金融機関が引き受け主幹事として引き受けたということだと思います。

これは本来であれば、実は、ホリエモン事件や村上ファンド事件にも匹敵する大問題にもなりうる事案だと私は思います。

日経金融新聞の8月1日号に、前田昌孝編集委員が書いている文を以下に、そのまま転載します。

ここで指摘されている金融機関（みずほ証券）は斯様な指摘に答える責務があると思います。

『・・・赤字企業の巨額増資というただでさえ難しい案件なのに、なぜみずほ証券が主幹事を務めたのか。

親会社のみずほコーポレイト銀行は日航に対して424億円の債権を持っている。その保全も念頭に置きながら証券子会社を通じて株式を発行させることは、証券取引法の精神に違反する。』

このブログをご覧になっている方々の中には、外資の投資銀行に勤めておられる方も多いと思います。

外資の投資銀行で証券の引き受け主幹事に入ることを決断する場合、ニューヨークやヨーロッパの本社の相当厳しいコミティー（コンプライアンス・コミティー、引き受けコミティーなど）のチェックを受けます。

仮に上記のみずほ証券のようなシチュエーションに外資の投資銀行が置かれていたとした場合、私の経験からすれば、まずコミティーの決裁を受けることは出来ません。（『投資家に疑われるような状況下に自らを置かない』というのが外資の投資銀行のスタンスです。）

金融に詳しくない読者の方々の為に、もう少し、説明してみましょう。

日本航空は最近時決算で、年に５００億円近い赤字を挙げている問題会社です。過去４年間の数字でも赤字が2回。４年間の合計数字が黒字の期と赤字の期をプラス、マイナスさせると、差引で９４０億円の赤字。無配です。

こういった問題会社に対して、400億円を超える巨額な債権を保有してしまっているみずほフィナンシャル・グループとしては、当然のこととして、その債権保全に全力を上げようとします。（そうして欲しいと、みずほの株主も思っています。）

当然増資が成功裡に終われば、債権者にとって債権保全上、ずいぶん助かるということになります。

しかし、金融機関（証券会社）が、増資を引き受け、それを投資家に販売するという行為は、本来は、投資家の利益を考えて行われなければなりません。

ここに利益相反の問題が出てくるわけなのです。

問題会社に対し巨額の債権を有する債権者としての利益と、投資家のために株式を販売する証券会社としての利益は、真っ向から衝突します。

したがって、外資の投資銀行であれば、このような場合、『コンプライアンス上、問題あり』と判題して、少なくとも引き受け主幹事入りは見送ることにするわけです。

『投資家に疑われないようにする。自らをレプテイション・リスクにさらすわけにはいかない』と、投資銀行は判断するのです。

みずほのコンプライアンスは一体どうなっているのでしょうか。

単に軽率だったのでしょうか。

それとも、日経の前田編集委員が（それとなく上記の記事で）指摘しているように、もっと悪質で、実はみずほは確信犯だったのでしょうか。