下駄を履く

上海株式市場での下落（２月２７日上海総合指数は前日比▼8.84％）に端を発した世界の株式市場における水準訂正（英語ではcorrectionと報道されています）の動き。

一番ホッとしているのは、日銀の福井総裁かもしれません。

『２月２１日の政策委員会・金融政策決定会合の開催が、仮に１週間遅れて２月２８日だったとしたら・・・（多分とても利上げなど決断できなかっただろう）』

この間の日経平均の動きを追ってみます。

２月２１日（日銀利上げ）　17,913円

２月２６日　　　　　　　　　  18,215円

３月　２日　　　　　　　　　　17,217円

利上げ後、一部マスコミが『中小企業は悲鳴を上げている』と書きたて、これに対して、ある新聞記者の方から『本当にそうなんですか』とコメントを求められました。

企業にとってみれば、金利は安いに越したことはありませんが、利上げ後の水準（無担保コールレート、オーバーナイト物0.5％）でも、日本はまだ異常な低金利です。

誰が得をして、誰が損をするのか、分配の視点から金融政策を議論するのは必ずしも適切ではありませんが、日本の家計セクターが、本来受け取れたであろう利息が目減りしたことによる負担コストの合計（1９９３年からの１０年間の数字）が１５４兆円。

中小企業の声はマスコミで取り上げられても、預金金利で細々と生計を立てるお年寄りの声は、なかなか取り上げられません。

ところで、世界的に見ても、または時間軸の観点から見ても、「異常な低金利」。　これをいつまでも続ければ、どういう弊害が起こるのでしょうか。

日銀が気にする物価への影響はもちろんですが、そのほかにも弊害は沢山あります。

一番大きいのは、本来行われるべきでない無駄な投資が行われてしまう、ということではないでしょうか。

財政に対しても、本来必要とされる discipline （規律）がなくなり、無駄な道路などがどんどん建設されてしまうといったことになりかねません。

非効率な経営をしている会社が生き続け、効率的経営、製品・サービスに対する差別化への努力を怠るようになり、国際的な競争力の無い会社に対して、競争力をつけさせようとする力が働きにくくなります。

アメリカの企業が５％で資金を調達しているの対して、日本企業が２．５％で調達するとしたら、日本企業の方が、下駄を履かせてもらって経営していることになります。

病人を健康体にする上では、超低金利というカンフル剤が必要だったのかもしれませんが、いつまでも打ち続ければ、体を壊してしまいます。

本来必要とされるのは、価値を生み出す経営。　効率的な経営を行い、製品・サービスの差別化を図って、正々堂々と外国企業と競争して勝つことです。