破産する権利 （サブプライムローン問題；その４）

先日ご紹介した『借りまくる人々』から。

・　アメリカの平均的な家庭は、カードで 9,300 ドル（110万円）の負債を抱えている

・　アメリカ国民の約70％は、クレジットカードの請求書を月末に払うことが出来ない

・　イギリスでは１９世紀まで破産は極刑に値する罪とみなされていた

・　一方、アメリカを建国した人たちは債務者だったので、破産する権利を連邦法にもりこんだ（１条８節）

面白かったのは、２０００年１月の任期満了を前に、クリントン大統領にとって最後の法案となるはずだった破産法改正案についての記述です。

ハーバードのウォーレン教授は、この改正案が通過すれば、シングルマザーとして子どもを養育する女性にとって最悪の事態が生ずる可能性があると考えます。

改正案が成立すれば、クレジットカード会社は、前夫の利息や遅滞料を、彼女が（前夫から受け取る）養育費から差し引けるようになるからです。

この話をヒラリーが聞き、夫を説得して拒否権が発動されるのですが、この辺の記述が面白かったですね。

なお、この本の著者の記述によれば、

破産とは、

個人が投獄されることもなく完全に破滅することもなく、経済的なリスクを引き受ける手段 ―

個人と社会との取引であり、決定的に行き詰ったときには、全財産を債権者に引き渡すことで、全てを清算できる仕組み

とのことです。