ファンド資本主義

今のような形でファンドが存在感を増していくと、「資本主義の仕組みそのものさえ変貌を余儀なくされるのではないか」との懸念が台頭してきます。

この関連で最近耳にするのが「ファンド資本主義」という言葉です。

ＫＫＲ（コールバーク・クラビス＆ロバーツ）やＴＰＧ（テキサス・パシフィック・グループ）による電力会社ＴＸＵの買収金額は、450億ドル（5兆4千億円）（2007年2月26日）。

このほかにもファンドによる買収金額100億ドル（1兆2億円）を超える案件は今年に入っただけでも幾つもあります。

それだけでなくファンド自身も巨大化しています。

6月22日に上場したBlackstone Group。

ＩＰＯのoffering size は、$4.1billion（5,000億円）。

1985年設立の当ファンドは、運用資産 $88billion（10.7兆円）。昨年1年間の純利益は、$2.3billion（2,800億円）。平均年利（リターン）は、22％強といいます。

野村證券を傘下に持つ野村ホールディングスの純利益の1.6倍を稼ぎ出しているわけです。

（従業員は野村1万6千人強に比し、Blackstone のプロフェッショナル社員はその４０分の１の４００人）。

ところで、投資銀行は、こうしたファンド関連のビジネスを補足しようと、何年も前から、専門部隊を社内に設け、ファンドによるＭ＆Ａをサポートしたり、ファンドの投資先のＩＰＯのビジネスを獲得したりしています。

（当然のことながら、自らファンドを立ち上げ、この種のビジネスを自分自身で行なうこともしています。）

米国ほどではありませんが、日本でもファンドが存在感を示すようになってきています。

何らかの係わり合いをファンドとの間で持つに至った日本企業の名前を挙げてみますと・・

日本長期信用銀行（新生銀行）、日本債権信用銀行（あおぞら銀行）、三菱自動車、三洋電機、さくらや、ラオックス、東ハト、マインマート、福助、フェニックスリゾート（宮崎シーガイヤ）、ＤＤＩポケット、タワーレコード・・

さて、冒頭の議論に戻りますが、ファンドがどんどんと株式会社を買収していって、上場企業を非公開化して傘下に収めてしまうと、その行き着く先は、どういうことになるのでしょうか。

株式会社、上場（公開）企業という仕組みを中核としてきた、これまでの資本主義は、変貌を余儀なくされるのでしょうか。

ファンド自身のガバナンスの問題はどうなんでしょうか。

このように、ファンドの関与が多くなることによる『非公開化の資本主義』への移行に対しては、警鐘を鳴らしている人も少なくありません。

（もっともそのファンド自身も今年２月のFortressを皮切りに、６月には、Blackstone が上場し、更には、ＫＫＲもIPOのＦｉｌｉｎｇを行なっています。CarlyleのRubenstein いわく「大手のファンドが今後４～５年で全て上場していたとしても驚かない」）。

経済の仕組みである資本主義はよく政治システムとの関連で論じられることが多いのですが、

その政治システムとしての民主主義も、政党が興隆してきて、政党政治と言われるようになりました。すなわちいまや政党が政治システムの中核を形作っています。

たとえば日本国憲法ではそういったことをさほどは想定していませんでしたから、政党についての記述は憲法にありません（すみません。大学時代に教わったことの記憶で書いています）。

つまり、民主主義や政治システムも、時間の経過と共に変貌を余儀なくされてきているのです。

資本主義も、かつて年金基金の台頭によって機関投資家のプレゼンスが増し、いま、またファンドの台頭によって変貌を余儀なくされている・・・・

まあ、そういったような状況なのかもしれません。

しかし政治システムとしての民主主義の基本理念が普遍である（人民の、人民による、人民の為の・・）ように、資本主義の基本理念も普遍でなければなりません。

すなわちファンドが興隆してきても、資本主義の『Free で Fair で、かつ Open 』との理念は守られなければならないでしょう。

税制面の取扱を初めてとしてファンドに関する各種の議論がアメリカで出始めていますが、これらの議論をこうした観点から眺めてみると理解が深まるように思えます。