今年１年間で日経平均は ▲11％下落したといった記事が新聞を賑わせています。
主な個別銘柄の今年１年間のパフォーマンスはどうだったのか。
私がこのブログや著書などで取り上げてきた銘柄を中心に調べてみました。
トヨタ ▲24％
キヤノン ▲22％
三菱商事 + 37％
信越化学 ▲12％
ＨＯＹＡ ▲23％
任天堂 + 117％
東芝 + 8％
グーグル + 53％
アップル + 136％
アマゾン + 139％
--(注) ----
米ダウ平均 + 7％
米ﾅｽﾀﾞｯｸ + 11％
努力及ばずして今年１年の間に株価を下げてしまった会社の経営者の方々には、何故そうなってしまったのかを振り返って頂き、来年、より一層の奮起を期待したいところです。
100点満点の成績表みたいなのが下記の表。
ゴールドマン 92
リーマン 81
メリル 64
モルスタ 62
ベア 62
上記の表は、投資銀行各社の半年前（6月21日）の株価を100とした場合、最近時（12月21日）株価が幾らとなったかを表したものです。
70点以下は落第ということなのでしょうか、60台の各社は何れもアジア系ファンドから資本注入を受けるに至りました（一部は交渉中）。
メリル（シンガポール、Temasek、$5billion）
モルスタ（中国政府系ファンド、$5billion)
ベア（中国系、Citic、$1billion)
UBS（シンガポール系、$9.75billion）、Citi（アブダビ、$7.5billion)を含めれば、トータルで3兆円ほどの資本がアジア、中近東系から欧米の金融機関に対して注入されたことになります。
投資銀行業務の強化を狙う日本の金融機関にとっては一つの好機だったのでしょう（1986年には住友銀行がゴールドマンに5億ドルの出資を行ったことが思い出されます。）
しかし今回は例によって『決断』出来なかったのか、それとも日本は単に素通りされてしまったのでしょうか。。
今年の後半は外国から訪れる方たちを箱根や銀座になどに案内することが多かったのですが、先日はシンガポールからいらした方を（雪を見たいと言うので）富士山に案内しました。
東京都の２３区とほぼ等しい面積（698平方km）のこの国には４４０万人の人々が住んでいます。
徴兵制度が導入されていて男子は１８歳になると全員約２年間兵役に就きます。
その結果、例えば、高校時代に付き合っていた同級生の女性が大学に進学できるのに彼氏の方は軍隊に行く。これが理由で別れてしまうカップルも多いとか。。
面白かったのは日本のアキバ系文化が結構浸透していて、シンガポールにはメイド喫茶も一軒あるとのこと。
日本のマンガは、同じマンガでも、中国語に翻訳されたもの、英語に翻訳されたもの、そして日本語のままで販売されているものの３種類が出回っているとのことです。
NANA2に小松奈々役で主演した市川由衣さんや、今年９月『クローズド・ノート』舞台挨拶が話題となった沢尻エリカさんの人気が高いとか。。
海外の方を日本で案内するたびに痛感させられるのが、彼らが実に日本のことをよく知っているということ。
それに比べて自分は・・！？
私はシンガポールには仕事で3～4回訪れたことがあるのですが、今回初めて『シンガポールがマレーシアから独立したのは１９６５年』であることを知りました。
東京オリンピックの翌年ですね。
この若くて小さな国が、金融の世界では今やアジアで東京、上海、香港と並び称せられるほどの存在感を持つに至っています。
外国企業の誘致政策、二言語教育制度など、（日本にそのまま導入するには反対も多いのでしょうが）、参考になる制度・仕組みも少なくないように思いました。
ゴールドマンとリーマンの決算を比較する『記事』が出ていましたが、その中にゴールドマンサックスの従業員1人当たりの給与・賞与額の平均値が出ていました。
1当たりの平均 compensation 額は、前年を６％以上も上回る金額となり、今年は約 66万ドル。 日本円で約 7千5百万円になります。
この数字は会社が、四半期決算毎に、『従業員には年末にこれだけ払おう』というベースを念頭に費用化（expense化）してきた数字の合計額をベースに算出したものです。
以下は上記記事のテーブルの部分です。
A table of revenue and compensation per employee for 2007 and 2006 at
Goldman and Lehman is below.
Goldman Sachs 2007 2006
Net revenue, full year $45.99 bln $37.67 bln
Compensation and benefits expense, full year $20.19 bln $16.46 bln
Number of employees, end of year 30,522 26,467
Revenue per employee, full year $1,506,683.70 $1,423,092.91
Compensation expense per employee, full year $661,490.07 $621,793.18
Lehman Brothers 2007 2006
Net revenue, full year $19.26 bln $17.58 bln
Compensation and benefits expense, full year $9.49 bln $8.67 bln
Number of employees, end of year 28,556 25,936
Revenue per employee, full year $674,359.15 $677,938.00
Compensation expense per employee, full year $332,469.53 $334,245.84
Decouple: 『カップル（対、つながる）ではない』という意味です。
デカップリングという言葉は、これまでにもいろいろな使われ方をしてきましたが、最近では米国経済との非連動性との関連で使われることが多いようです。
例えば、同じ米国企業の中でもグローバルな舞台で活躍する企業の業績は、仮に米国経済が減速しても、必ずしもこれに連動しないという見方。
すなわちアジアや中南米など新興国の成長が追い風になり、米国経済の減速はグローバル企業の業績に従来ほどの大きな影響を及ぼさないという見方です。
ダウ平均株価は次の30社より成りますが、この30社は殆どがグローバル企業であり、確かにS&P５００との間では下図のような乖離が見られます。
クリスマスが近いということが関係あるのかもしれません。
Habitat for Humanity という団体からメールが来たので思い出しました。
アメリカでは人が亡くなった際のお香典の習慣は無いのですが、
『condolences （弔慰）を表したい』と言うと、遺族の方から、
『故人の遺志は ○○○ に寄付して欲しいというものです』と言われることが少なくありません。
私がAFSで高校時代に留学した際にお世話になったアルフォルド家の母親が2005年2月に89歳で他界した時（その時のことは『こちら』のブログに書きました）。
母親の遺志は『Habitat for Humanity』に寄付して欲しいというものでした。
サブプライムローンの問題が騒がれていますが、Habitat for Humanity は貧困者の住居問題の解決に寄与することを願ったボランティアたちによって作られた組織です。
日本語版ホームページより沿革を抜粋します。
1976年９月、ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インターナショナルは、ミラード、リンダ・フラー夫妻の呼びかけで始められました。
フラー夫妻は貧困住居問題への解決の第一歩を踏み出すために、自らの財産を売ることを決意しました。
ふたりの取り組みは、ジョージア州アメリカスの近くにあるコミュニティ内の人種差別問題を解決することから始まりました。
ふたりは非営利で無利息を原則とした住居を建築しました。加えて住居を低所得者が手ごろな値段で購入できるようにしました。
このときハビタットにとって重要なコンセプトが生み出されました。それは、ホームオーナーになる家族がほかの家族の住居建築にボランティアとして労働参加するスウェット・エクイティや住居ローン返済金が次の住居建築の資金に活用される「回転資金」がハビタットの基本原則です。
ミラード・フラーは、1996年9月にクリントン大統領（当時）から「自由のメダル」を授与され、また『Professional Builder magazine（プロの建築者誌）』から「95年の建築の人」に選ばれました。
94年にトルーマン元大統領にちなんだ「公共サービス賞」を夫妻で受賞し、そして公民権運動を担ったマーチン･ルーサー・キング牧師にちなんだ「ヒューマニタリアン賞」を受賞しています。
ほかにも多くの名誉博士号や功績を称える賞を受けていますが、それは彼の突出したリーダーシップと貧困住居問題の世界的な削減に向けた活動への貢献によります。
最近では2003年12月に『Non-profit Times of the US（アメリカ非営利タイムズ）』の「今年の経営者」に選ばれました。
アメリカで始まったHabitatの活動は今や世界各地で展開しています。
投資銀行各社の先陣を切る形で先ほどリーマンブラザーズの第４四半期決算が発表されました（詳しくは『こちら』）。
１株当たり利益は1.54ドル（前年1.72ドル）で、市場が事前に予想していた1.47ドルを上回る内容。
債券部門が強いことで有名な投資銀行（したがってサブプライムの影響も受けやすいと思われていた）の割には、まずまずの決算内容になっています。
ただし本日（１３日）の米国株式市場全般のセンティメントは現在（日本時間11：44PM）のところ以下のようなもの。
U.S. stocks headed for a lower open Thursday after wholesale prices surged in November and as investors remained skeptical that a plan from the Federal Reserve and other central banks to ease tightness in the credit markets would prove effective.
来週にはゴールドマン、ベアなどの各社の決算発表が予定されています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中銀）、カナダ銀行（中銀）、スイス国立銀行（中銀）による流動性ファシリティ導入の報道を受け、ダウ平均株価は一時、前日比 270 ドル以上も上昇しましたが、その後、これでも抜本的解決につながらないかもしれないとの見方が強くなり、膨らんだ風船が萎むように下落。
結局、前日比、41ドル上昇の小幅高でダウ平均は引けています。
５中銀が協力しての流動性ファシリティ導入のニュース。これを１日早く発表して、FEDの0.25％利下げとペアで報道していれば、マーケットはまた別の見方をしたかもしれません。
少なくとも１１日の大幅下落は無かったように思えます。
同時発表できなかったのは、FRBのリーダーシップの不足か、各国中央銀行が今回の問題をまだ甘く見ているのか（取りあえず0.25％の引き下げで様子をみよう？）、あるいは、単なる官僚的手続きの問題なのか・・
真相は分かりませんが、マーケット関係者の心理を読みきれていないことだけは確かなようです。
FEDが金利を0.25％下げたことで、米国の株式市場はかなり下げています。
前回のブログ記事（12月11日）で書いたとおり、マーケットは、『0.25％か0.5％のどちらか』と予想していました。
それゆえ多くの市場関係者は、『実際の下げ幅が0.5でなく0.25となれば、株式市場は下がるだろう』と読んでいました。
そして、その通りダウ平均株価は 290 ドル以上も大幅に下落したのです。
思えば、前回、10月31日の0.25％の利下げの時も問題でした。何日か経ってから、FED内部での利下げ協議時の議事録が報道されたのです。
そしてその中で『・・close call・・（注：もう少しのところで下げないこともありえた）』との発言があったことが市場関係者に知れ渡りました。（そして、この時もマーケットの大幅下落につながりました。）
どうもバーナンキ議長はマーケットとの対話が上手くないようです。
これでは前回の0.25％利下げ、そして今回の0.25％利下げの、『合計0.5％分の弾が無駄ダマになってしまった』 との感が拭えません。
今週は米国で下記（英語部分）のような経済的な動きが予定されています。
注目すべきは１１日（火）。 FEDが金利を下げるのは、0.25％か、あるいは0.5％の引き下げになるのか。
サブプライム関連で言えば、実はFEDの動きと同じくらいに注目されているのが、１３日（木）に予定されているリーマンブラザーズの第４四半期決算報告（詳しくは『こちら』の記事）。
昨日UBSは１兆１千億円に上るサブプライム関連の損失を計上する一方、シンガポール政府と中近東からの １兆３千億円におよぶ資本注入を発表しました（こちらの記事）。
ゴールドマンを除けば、サブプライムの余波で全般的に何らかの大きな影響を受けてきた世界の金融株。
その中でこれまで余り大きなサプライズの無かった リーマンブラザーズの決算が最後まで比較的平穏理に終わるかどうか。サブプライム問題が収斂していくかどうかを占う意味合いもあると考える筋も多いようです。
MONDAY, Dec. 10
WASHINGTON -- Treasury bill auction.
CHICAGO -- Former media mogul Conrad Black sentencing in his federal fraud trial along with three co-defendants.
KANSAS CITY, Mo. -- H&R Block Inc. releases second-quarter financial results.
SAN DIEGO -- SAIC Inc. releases third-quarter financial results.
TUESDAY, Dec. 11
WASHINGTON -- Federal Open Market Committee meets to discuss interest rates.
CINCINNATI -- Kroger Co. releases third-quarter financial results.
WEDNESDAY, Dec. 12
WASHINGTON -- Commerce Department reports on international trade for October, 8:30 a.m.; Treasury reports on federal budget for November, 2 p.m.
THURSDAY, Dec. 13
WASHINGTON -- Commerce Department reports on retail sales for November, 8:30 a.m.; Labor Department reports on producer price index for November, weekly jobless claims, 8:30 a.m.; Commerce Department reports on business inventories for October, 10 a.m.; Freddie Mac reports on mortgage rates.
ISSAQUAH, Wash. -- Costco Wholesale Corp. releases first-quarter financial results.
NEW YORK -- Lehman Brothers Holdings Inc. releases fourth-quarter financial results.
FRIDAY, Dec. 14
WASHINGTON -- Labor Department reports on consumer price index for November, 8:30 a.m.; Federal Reserve reports on industrial production for November, 9:15 a.m.
フォーブス誌世界ランキングによると、世界で369番目の金持ちは Joe Lewis。 英国生まれで現在は主としてバハマに住んでいるとのことです。
Lewis は当初ケイタリング・ビジネスで財をなし、その後、旅行者に対する高級品(luxury goods）販売、通貨のトレーディングなどの分野にも進出、投資家としても活躍します。
彼がマスコミの注目を浴びることになったのは今年９月。サブプライムで株価を下げた投資銀行Bear Stearnsへ投資を行いました。
彼は８億６千万ドル（946億円）を投じ、Bear Stearnsの株式を約7％買収したのです（今年９月１０日）。
先週金曜日（１２月７日）、その彼が Bear への投資を更に（持ち株比率8％にまで）拡大したことが明らかになりました。
このため Bear の株価は木曜日の寄り付き９２ドルから、金曜日引値１０１ドルまで２日間で ９％以上も上昇。
『サブプライムによる金融株の下落は今が底だ』と考えたJoe Lewisが正しいのか、あるいは『底』はこれからまだ先にあるのか。
いずれにしても 『底だ』 と考え始めた人たちが出始め、実際に動き始めたことだけは確かなようです。
7～8年前、アメリカ、カリフォルニア州のナパバレーを訪れワイナリー巡りをした時の話です。
日本で有名なオーパスワンのワイナリーに寄ろうとしたのですが、レンタカーをした際にもらった地図には記載がなく、ナパバレーのインフォーメーション・センターで聞いても『よく分からない』と言います。
現地でワイナリーを何軒か回っているうちに、知っている人が現れ、やっとのことで辿り着きました。
（日本のガイドブックには多分詳しい地図が載っているのだろうと思います。それから今やインターネットの時代。下記のホームページにワイナリーの住所が載っています。）
白亜の建物が壮大で印象的でした。
さてオーパスワンの歴史ですが、1970年にロバート・モンダビ（Robert Mondavi）とバロン・フィリップ・ロスチャイルド（Baron Philippine de Rothschildが初めて（ハワイで）会った時にまで遡ります。
このときにバロン・フィリップ・ロスチャイルドがジョイント・ベンチャー（共同事業）の提案をします。
そして1978年、バロン・フィリップ・ロスチャイルドはロバート・モンダビをフランス、ボルドーに招待し、一時間もしないうちに2人はジョイント・ベンチャーのフレームワークを完成させます。
翌年の1979年には、ジョイント・ベンチャーはワインの生産開始に入り（したがって1979年ものが第１号です）、1980年、両者の共同事業が正式に発表されます。
このジョイント・ベンチャーによって生産されたワインは1981年のオークションで１ケース、24,000ドルの値段がつけられました（カリフォルニアのワインとしてはそれまでに付けられた値段の中で最も高い値段です）。
ところで、オーパスワン(Opus One)とは、音楽用語で「作品番号1番」の意味です。
『一本のワインは交響曲、一杯のグラスワインはメロディのようなものだ』という考えのバロン・フィリップ・ロスチャイルドが命名したと言われています。
現在、ネットでも購入できますが、ネットでの各年度の値段を調べてみますと、それぞれの年度で違いがあって、結構興味深いものです。
ネットで調べたところ、各年度の平均的な値段（ネット販売）は以下のような感じでしょうか。ただし『在庫なし』というのが結構多いようです。
1979年もの：12万円～14万円
1980年：5～7万円
1981年～86年： 5万円
1987年：6万円
1988年、89年：5万円
1990年～94年：4～5万円
1995年：5万円
1996年：5～6万円
1997年：5万円
1998年～2000年：4万円
2001年、2002年：5万円
私が投資銀行のリーマンブラザーズを辞めたのは今から4年半前の2003年5月です。
興銀の審査部や企業投資情報部に在籍していた時代（1987年～1998年）や、その後投資銀行に勤めていた時代（1998年～2003年）は、取引先企業の内部情報に接することが多かったので、私は株式投資を行うことが出来ませんでした。
投資銀行を辞めた後も、投資銀行時代に取引先として接していた企業の内部情報は、私の頭の中に残ります。
このため株式投資はずっと控えていました。
投資銀行を辞めてから私が初めて日本株の株式投資を行ったのは、（辞めてから）２年近くたった2004年12月。
投資銀行時代には殆ど接点の無かったトヨタの株を（3,860円で）買いました。
この時でも、投資銀行時代に比較的接点の多かった総合電機の株は、変な誤解を受けるのも嫌なので、買うのを控えました。
そして、退職後3年以上経過した2006年8月に東芝の株を買いました。
実はそれ以前に、『間違いだらけの株えらび』という株式投資に関する本を2006年2月に出版していました。これは、企業価値という観点から株式投資の考え方を記した本で、トヨタを題材にしてＤＣＦ（Discounted Cash Flow）を使って企業価値、株式価値を計算するというものでした。
幸いにして、この本は好評でしたので第２弾という話になりましたが、編集者の方から次のような指摘を受けました。
「『間違いだらけの株えらび』にはトヨタ以外の株式の記述が殆どありません。それではお金を出して本を買っていただく読者にとっては『お得感』がありません。」
そこで第2弾にあたる『世界一受けたい株の授業』という本では、いろいろな業界から11社を取り上げ、簡単に『ひと口コメント』を載せることにしました。
その際、東芝については、『西田社長になって変わってきた。ポイントは西田社長がどこまで東芝を変えることができるかだ』といった趣旨のことを書きました。
投資銀行に勤務していた時代には、私は西田さん（当時はデジタルメディアネットワーク部門のヘッド）にはお会いしたことはありませんでしたが、米国のＡ社の幹部から、『東芝にいる西田というヒトは凄い人だ』といった話を耳にしていました。
（西田社長については昨日の朝日新聞朝刊『be』の特集で取り上げられていますのでご関心のある方はそちらをご参照ください。）
半導体業界における世界シェアでみても最近の東芝は存在感を高めてきています。
企業は経営者で変わるといいますが、最近の東芝の躍進振り（と、それとは対照的に引き続き低迷を続けている一部の総合電機銘柄）を見ていますと、このことを実感させられます。
