日銀の政策金利（２）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の『ホームページ』に入りますと、いろいろな統計情報を見ることが出来ます。

例えば政策金利（intended federal funds rate）の推移は『こちら』（ご関心ある方はクリックしてみて下さい）。

2000年以降、ＦＲＢは利上げを２０回、利下げを１７回実施（合計３７回の金利変更）。

政策金利を最大6.5%、最低1.0%のレンジで上下させてきました。

因みにこの間、日銀は1999年のゼロ金利政策を2000年に一時解除したものの2001年2月には政策金利（無担保コールレート；オーバーナイト物）を0.25%から0.15%に引き下げ、更に同年3月には量的金融緩和を開始（無担コールレートは実質ゼロ）しています。

その後、量的金融緩和政策は2006年3月に解除され、同年7月と翌年2月の2度の政策金利引き上げを経て現在の0.5%の金利に至っています。

ポイントは現在の日本経済の状況をどう見るかです。

日銀のホームページを見れば分かるように、日銀にはありとあらゆる統計データが集められています。そしてこれらのデータを基に景気動向を判断して政策金利を決定しています。

ところがこれらのデータには必ずしも現況をタイムリーに反映していないものもあります。

例えば地価動向。公示価格や基準地価は実勢価格（取引価格）を後追いする傾向にあります。

そこで不動産開発業者、不動産ファンドなどの業界関係者の話を直接聞くのが一番参考になる訳ですが、複数の関係者の話を総合すると、実勢価格は昨年までは、郊外、地方では総じて低迷。一方、東京の山手線の内側（特に港区、渋谷区、千代田区、中央区など）は引き続き上昇。

それが今年に入ってこれらの上がっていた地域でも高止まり、もしくは一部については下がり始めたという話を耳にするようになってきました。（注：これは私が日ごろ接触ある方たちの話をベースとしているだけであり、綿密な調査に基づいたものではありません。従って違っている可能性ももちろんあります。）

先週火曜日（22日）福井日銀総裁は 『国内の民間需要は、ひと言でいえば増加している』としつつも『住宅投資は改正建築基準法施行の影響から大幅に減少している』と述べました（日経金融新聞1月23日付）。

一方で、（福井総裁は）『日本の場合、金利水準が非常に低い。そのために我々は金融政策について、そこを出発点に制約があるという前提で物事を考えるという立場はとっていない。』とも述べています（日経金融新聞1月23日付）。

一部のエコノミストの間では、『日本はすでに景気後退状況』として、日銀の金融政策について『今年2月に利下げ』と予想する（三菱ＵＦＪ証券の嶋中雄二氏；日経新聞1月23日付）向きも出てきています。

私が日ごろ現場で中堅中小企業のコンサルを行ったり外資系の方々と接触したりしている中での実感（皮膚感覚）からしても、今年に入ってからの景気は昨年までとはかなり異なった様相を呈しており、日銀による適時適切な対応（利下げ）の重要性が増してきているように思えます。