冬来たりなば春遠からじ

最近の株価下落を受けて、仕事関係でご一緒している方などからメールや電話などで質問を頂戴することが多くなってきました。

『株価はどこまで下落するのでしょうか』

『いっそのこと全部売ってしまおうと思いますが、どう思われますか』

『目をつぶって、今、買いに入るべきでしょうか』

『アメリカの株式市場以上に何ゆえ日本が大幅に下げなければならないのでしょうか』

株価がここまで安くなってきているのであれば、誰かが借金をしてでも株価の安い会社を買収して傘下に収め、その会社から上がるキャッシュフローで借金を返済する―――

本来であればＭ＆Ａがこのように機能して株価は下げ止まるようになります。

もう少し分かりやすく説明しましょう。

例えばあなたがアパートを経営していて、毎月１０万円の家賃収入があるとします。

（簡便化のため税金や建物劣化などのコスト要因をここでは捨象して考えることにします。）

金利を２％と想定すると、このアパートの価値は：

（１０万円×１２ヶ月）÷0.02＝６千万円

ということになります。

６千万円を定期預金や国債で運用しても毎月１０万円の利息が得られますので、（アパート経営に内在する事業リスク等を捨象して考えれば）投資家にとってみれば、６千万円でアパートを購入して家賃収入を得ても、預金に置いて利息収入を得ても「同じ」ということになります。

さてここで景気の悪化が予想されるようになり、家賃収入が月１０万円ではなく（１０万円ではもはや借りてくれる人がいなくなり）、月９万円になったとします。

アパートの価値は：

（９万円×１２ヶ月）÷0.02＝５千４百万円

となります。

毎月の家賃は１０％（１０万円→９万円）減価し、アパートの価値も同じように１０％減価（６千万円→５千４百万円）しました。

減価の率はどちらも１０％で同じです。

さてここからが本題です。

日本の株式市場で現在起きていることはどういうことでしょうか。

それは、『毎月予想される家賃収入の減価以上に、アパートの価値が減価してしまった』ということです。

５千４百万円ではなくてアパートは３千万円になってしまった。

もうお分かりですね。

この場合、Ａさんはたとえ無一文だとしても、借金をしてでも、このアパートを３千万円で購入すれば良いのです。そして毎月上がる家賃収入９万円で借金３千万円の金利（２％で、年６０万円）を返済していき、更に余った金（月９万円マイナス月５万円）で元本を返済していけば良いのです。

（エクセルのスプレッド・シートで計算してみれば分かりますが、借金は徐々に減っていき１０年後には３千万円の借金は２千５百万円以下にまでなります。）

すなわち予想されるキャッシュフロー（毎月の家賃収入９万円）から割り出される評価額（５千４百万円）以上にアパートが減価してしまった場合、誰かが借金をしてでもこのアパートを買収すれば、いずれ借金も全て返済できて、アパートは労せずしてこの『誰か』のものになります。

Ｍ＆Ａには、このようにマーケットが理論的に算出される株価以上に割り込んだ場合、（会社全体の買収が行われることによって）、株価を下支えする効果があります（別言すれば株価は、予想キャッシュフローによって理論的に算出される株価へと、『いずれは』 収斂していきます。）

しかし会社が買収されることを望まない日本、特に敵対的買収に対して拒絶反応を示す日本では、必ずしもこのような形でマーケットが機能しません。

スティール対ブルドックの判決が示すように、株主平等の原則も守られず、日本独自の資本主義のロジックが幅を効かせてしまっています。

欧米や中近東の投資家の目からすれば如何に日本株が理論株価から乖離して割安に評価されていたとしても、やはり敬遠しておいた方が無難だと映ってしまうのでしょうか。

もっとも海外の投資家も結局のところ儲かりさえすれば良いのです。すなわち日本市場に独自の障壁があろうと無かろうと、要は日本株が十分に割安になり投資家が儲かると思えば資金は流入してくるし、儲からないと思えば資金は逃げていきます。

『冬来たりなば春遠からじ』です。

日本独自の市場慣行はただ単に春が来るのを遅らせてしまっているだけです。