Who is Palin?

共和党のマケイン候補が副大統領候補に選んだペイリン氏に関して全米のメディアが一斉に書き立てています。

１９８４年にミスWasilliaに選ばれ、準ミス・アラスカに輝いた頃の写真（↓）。

　　　　　　　　　　

２００７年１２月号のVogue誌に写真（↓）が掲載されたことでも話題になっています。

　　　　　

今年４月にダラスでエネルギー・サミットが行われた際、アラスカ州知事のペイリン氏は妊娠８ヶ月でした。ダラスでスピーチを行う前の段階で、既に彼女は contraction を感じていたとのことですが、何とかスピーチを終えてテキサス州ダラスからアラスカに帰るべく空港に駆けつけました。

そして、飛行機がアラスカ、アンカレッジに着陸してから数時間後。

彼女は５番目の子供を出産したとのことです。

この５番目の子はダウン症になり、ペイリン氏は『Maybe they shouldn't have let me fly, but I wasn't showing much so they didn't know.』とインタビューに答えています。

アラスカ州知事としては、BP や ConocoPhillips などの巨大石油会社を相手に天然ガスのパイプライン建設を果たすべく獅子奮迅の働きぶりを示すなど、旧態依然としていたアラスカの政治に新風を巻き起こしたことで有名です。

地元紙によると、

『People see her as the symbol of purity in an atmosphere of corruption.』

とのこと。

副大統領候補に選ばれた際のスピーチでは『ガラスの天井を粉砕（shatter）したい』と次のように述べていました。

『It was rightly noted in Denver this week that Hillary left 18 million cracks in the highest, hardest glass ceiling in America, but it turns out the women of America aren't finished yet and we can shatter that glass ceiling once and for all.』

あるアメリカ人のコメント（↓）です。

『マケインが７２歳であることを考えると、もし彼が大統領に選ばれるとすると副大統領が任期中に大統領になる可能性が通常のケースより高くなるかもしれない。

その時に外交や経済に関する経験があまり無い副大統領だとやはり心配だ。』

民主党か共和党か。

投票日は１１月４日です。

メダル

アメリカの大学も学生によるオリンピックでのメダル獲得数を気にしているみたいですね。

スタンフォード大学から送られてきたニュース・レターによるとスタンフォード大学生（現役・卒業生）による北京オリンピックでのメダル獲得数は合計２５とのこと。

詳しくは『こちら』をどうぞ。

NPV と IRR

いよいよ北京オリンピックも終わりに近づいてきました。

私が最初に中国を訪問したのは今から17年前の1991年。

天安門事件（1989年）後で、鄧小平による南巡講話（1992年）前の中国でした。

当時、中国石油天然気総公司（China National Petroleum Corporation）が同社の幹部約200名を対象に『国際石油シンポジウム』を行うというので、その講師として招待されたのです。

無錫で行われたシンポジウムには、私のほかに石油メジャー『エクソン』の元幹部、世界銀行の人などが講師として招かれていました。

その時の私は興銀の審査部に在籍していて世界中の資源開発プロジェクトの審査を担当していました。当然中国石油天然気総公司の依頼も、『銀行がどのような観点で石油・天然ガスの資源開発プロジェクトを審査するかについて話して欲しい』というものでした。

私は単なるスピーチでは面白くないと思い、ケーススタディ形式にして実際のキャッシュフロー展開表を使って、NPV Coverage Ratio（下記注１）、Annual Debt Service Coverage Ratio（下記注２） などについて説明しましたが、シンポジウムに参加していた約200名の方々の真剣な眼差しと必死にノートを取る姿が今でも鮮明に脳裏に焼きついています。

その時参加者から出た質問。

『あなたのお話はプロジェクトにカネを貸し付ける立場からの審査の仕方であり、それはそれで参考になったが、実際にプロジェクトを行う立場である我々からすると、例えばＩＲＲを使ってプロジェクトを評価すべきか、あるいはＮＰＶを使うべきか、よく議論になる。その点はどう考えたら良いか。』

答え：『ＩＲＲはプロジェクトから上がるキャッシュ・フローが、そのＩＲＲと同じレートで再投資されることが前提となっている。

年：　　　0　　　    　1　  　　　2  　　　　　3

Ａ：　-155.22  　　　100　　　　0　　　　100.00

Ｂ：　-155.22　 　　　　0　　　　0　　　　221.00

上記の例でプロジェクトＡはＩＲＲ14％、Ｂは12.5％だが、プロジェクトＡで1年目に得られる100のキャッシュは14％で再投資されることが前提となっている。プロジェクトのrequired rate of returnが10％未満の時はプロジェクトＢのＮＰＶがＡのＮＰＶを上回ることになる。』

このような質問と答えのやりとりが幾つか行われたことが今でも思い出されます。

なお中国石油天然気総公司はその後1998年、中国石油天然気集団公司となり現在では民営化されたぺトロチャイナの株式を90％保有。

ペトロチャイナと言えば昨年末の時点で時価総額が世界最大であった企業。中国株が下落した今も時価総額は約26兆円。今年6月13日に野村證券が発表したランキング表ではエクソン・モービル（4688億ドル）に続いて世界2位（3788億ドル）でした。

【注１】NPV Coverage Ratio：プロジェクトから毎年上がるキャッシュフローのうちローンの元利払いに充当可能なキャッシュフローを現在価値に割戻し、その合計値がローンの金額の何倍になっているかを見る。 NPV Coverage Ratioが1.0を切る場合はプロジェクトのキャッシュフローでローンを返済することは出来ず、かかるプロジェクトに対して銀行は融資を行うことは出来ない。

【注２】Annual Debt Service Coverage Ratio：プロジェクトから毎年上がるキャッシュフローのうちローンの元利払いに充当可能な各年ごとのキャッシュフローが各年ごとに必要とされるローンの元利払い金額の何倍になっているかを見る。たとえ1年でも1.0を切ることがあれば、その時にローンの元利払いが滞る。NPV Coverage Ratioの数値が良くても（例：2.0以上であっても）、１年でもAnnual Debt Service Coverage Ratioが1.0を切る年が予想されればプロジェクトに対する融資は難しくなる（返済計画を吟味し直す必要性が生じる）。

市場の整備

『イタチごっこ』とでもいうのでしょうか。

死にゆく企業のモルヒネと批判されたこともある『ＭＳＣＢ等』。

《【注】『ＭＳＣＢ等』とは、東証の定義（下記『要請』参照）によると、行使価額が6ヶ月間に１回を超える頻度で修正される条項が付与された新株予約権、新株予約権付社債及び取得請求権付株式》

ＭＳＣＢについては手前味噌になりますが、既に2005年5月発行の拙著『サバイバルとしての金融』でもその問題点、危険性を指摘。

しかしオプションを利用した『この種のファイナンス』（金融商品）を考案する証券会社や投資銀行は、ＭＳＣＢへの批判が高まると、新たにエクイティ・コミットメント・ライン、TIPS、STEPといった商品を開発。

姿・形を変えたこれらの金融商品を、資金繰りに苦しむ企業を相手に売り込んでいきます。（いずれも新株発行がかなりの規模で行われ、その結果、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する懸念が高いといった点が指摘されます。）

2007年11月発行の拙著『プロジェクト・コード』はこの種のファイナンスの問題点を指摘しようとの意味合いもあって書かれた小説でした。

また2007年4月25日のこのブログでも取り上げましたが、2007年4月28日・5月5日合併号の週刊ダイヤモンドは『新興市場に気をつけろ』との特集号を組み、既存株主の犠牲（株価下落）の下に行われるファイナンスについて具体例を示して警鐘を鳴らしていました。

東証がようやく重い腰を上げ、『ＭＳＣＢ等の発行及び開示並びに第三者割当増資等の開示に関する要請』を上場会社代表者へ行ったのが昨年の6月２５日。

その後10月31日には東証は『金融商品取引法制の整備並びに上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程の一部改正に関する適時開示実務上の取扱いの見直し等について』を通知。

更に今年3月23日の日経新聞によると、東証は『特定の企業やファンドを引受先とした大規模な第三者割当増資』について、情報開示の強化などルールの詳細を年内にまとめ来春早々にも適用する旨を発表。

関係者の努力によって市場の整備が進みつつあるものと理解していたところに勃発したのが今回の事件です。

今年6月26日。

アーバンコーポレイションはＢＮＰパリバを割当先とする３００億円の新株予約権付社債の発行を決議。一方で6月26日及び7月8日にＢＮＰパリバとの間でVWAPスワップを締結。

VWAPとは、Volume Weighted AveragePrice　（あるいは時としてValue Weighted Average Price）の略で、出来高加重平均価格のこと。

8月13日にアーバンコーポレイションが行ったプレスリリースによれば、新株予約権付社債の発行によってアーバンが得た３００億円はスワップ契約に基づき7月11日にＢＮＰパリバに支払われたとのことです。

すなわち３００億円は

パリバ　→　アーバン　→　パリバ

と動き、パリバに戻ってしまった・・！？

これはいったいどういうことでしょうか？

アーバンの8月13日付けプレス・リリースによれば、スワップ契約に基づきＢＮＰパリバにいったん戻された300億円は、スワップ契約に従って徐々にアーバンに再び支払われていくものと想定していたとのことです。

しかしパリバとの間で締結されたVWAPスワップ契約の出来高加重平均株価の算定基礎となるアーバンの株価には、一定の下限（『スワップ１』は300円、『スワップ2』が250円）が設定されていました。

このためＢＮＰパリバからアーバンへの支払額は当初予定を大幅に下回り、しかもアーバンが民事再生を申立てた（8月13日）ため、このことがスワップ契約の終了原因に該当してしまったとのことです。

そしてこれらの結果『58億円の営業外損失が発生してしまった』とアーバンはプレスリリースで述べています。

パリバからアーバンへの支払額は結局のところ幾らだったのか、今になってもアーバンからは開示がなされていません。

関東財務局長に提出された大量保有報告書（ＥＤＩＮＥＴで見れます）によれば、

7月11日には87,209,302株の新株予約権付社債券がパリバによって取得され、

このうち39,927,325株が7月14日には株になり、23,447,900株（7月11日）と13,771,800株（7月14日）が市場内取引によってパリバは売却したことが分かります。

株価の動きは

6月26日（新株予約権付社債発行決議の発表前）　344円

6月2７日（新株予約権付社債発行決議の発表後）　298円

7月11日（新株予約権付社債発行）　214円

7月14日（パリバによる上記売却）　　200円

8月13日（アーバン民事再生申請）　　62円

8月14日（アーバン民事再生申請後）　32円

8月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　6円

また上記株価について付言しますと、そもそもアーバンが新株予約権を使って資金調達を行ったのはこれが最初ではありません。

2006年2月、ドイツ銀行を割当先として2度にわたり新株予約権を発行し、合計112億円強の資金を調達。今年2月にもドイツ銀行ロンドン支店を通じて269億円強の取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行。

これらのファイナンスを実施する前のアーバンの株価は（2006年1月初めの段階で）、2,576円であったのです。

　　　（過去5年間のアーバンの株価；新株予約権発行に伴い急落）

昨年の6月25日に東証が上場会社代表者要請を行い規制を若干ながらも強化した『ＭＳＣＢ等』および『第三者割当増資等』（これらの具体的定義は東証の『こちら』の文書にあります。）

さすがの東証や金融庁も、今回のように、新株予約権付社債発行とVWAPスワップとがあたかもセットのような形で実行されるとは予想していなかったのではないでしょうか。

しかもVWAPスワップの存在についてはアーバンによる民事再生申請後（8月13日）まで全く開示されていませんでした・・。

ちなみに東証が上記文書で定義する『ＭＳＣＢ等』のような商品、すなわちMS OPTION (Moving Strike 形のOption）を利用した資金調達が欧米で利用されているか否か、投資銀行時代の友人などにヒヤリングしたことがあるのですが、一昔前ならいざ知らず、今ではこの種のファイナンスは欧米では見たことがないとのこと。

日本の市場だけが草刈場にされているといった感が否めません。

勇気を持って、ゆっくり泳げ

平井コーチが水泳の北島選手にこうアドバイス。

結果、100m平泳ぎの決勝で世界新を出して優勝。

準決勝の前半50mのストローク数が19回。それが決勝では16回。

それだけ無駄な動きがなく水に乗れたのだとか・・。

たとえ前半だけにせよ、ここ1番の決勝で 『勇気を持って、ゆっくり泳ぐ』というのは大変なことだと思います。

ライバルは隣のレーンでピッチを上げているのでしょうから・・。

ところで仕事の面でも、投資でも、そして生活の面でも、『勇気を持って、ゆっくり・・』というのは参考になります。

バタバタと動いて、本人は仕事を沢山しているつもりなのでしょうが、実際のところで結果を出せないでいる ― そんな人を時折見かけます。

トレーディングでもしょっちゅうポジションをひっくり返す人。

そして生活の面でも無駄なことをして、生活に余裕をなくしてしまっている人。

『勇気を持って、ゆっくり泳げ』 ― 印象に残る言葉です。

今年最大の倒産（再生法申請）

負債総額２５５８億円。

東証１部上場のアーバンコーポレイションが民事再生法を申請（詳しくは『こちら』）。

『不動産をファンドに売却する』 という Exit が難しくなってきたことが主因のようです。

『バルクで（ファンドなどに）一気に売る』 というのは （これまでは） 効率が良かったのでしょう。

手間暇かかっても 『地道に自分でエンド・ユーザーに売る』 ―　その方が不動産不況の時期にはやはり安定度が高いようです。

それにしても最近の不動産会社に対する銀行の融資姿勢には非常に厳しいものを感じます。

Stroke Awareness STR

ＡＦＳ留学（高校時代）の友人（米国人）から送られてきたメッセージです。

I think every man and woman needs to know these signs - one never knows whom one can help

I will continue to forward this every time it comes around! �� 

STROKE:

Remember The 1st Three Letters....

S.T.R. 

� My nurse friend sent this and encouraged me to post it and spread the word. I agree.

続きを読む "Stroke Awareness STR"

アラフォー世代と新ニッポン人

ブランド店の店長さんなどの話によると最近高級ブランド品の売上が鈍っていると言います。

これまでの景気下降局面ではこれら高級ブランド品の売上はあまり影響を受けることがなかったけれども、今回は少し違うようだとのこと。

消費を牽引してきた『アラフォー世代』（35-44歳）、新人類世代（41-50歳）、バブル世代（39-42歳）。

バブル期（1986-1991）に学生もしくは社会人初期を過ごしてきた、これらの『世代』の人たちが、少しずつ年齢を上げてきていることが影響しているのかもしれません。

一方で、今の２０代はおカネを使わない。

手取り十数万円の給料から毎月数万円を貯蓄に回す。

少し前に放送されたテレビ（↓）ではこの世代を『新ニッポン人』と紹介していました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/snj/

上記をクリックして現れる画像（ボタンを押すと動画になります）で、『スカイライン』と書いた『ある‘もの’の名前』が分からず『‘電車’の名前だ』と答える若者が出てきます。

トヨタや日産のクルマが国内で売れなくなる理由が何となく分かる気がしてきます。

そして番組では例のジェイコブ株のデイ・トレーダーの生活ぶりを取材（下記（↓）のYouTubeは一見の価値があります）。

http://www.dailymotion.com/video/x5ndca_bnf210_news

パソコン・ゲームをやっている感覚でおカネを動かすけれども、バーチャルの世界に生きているようで、あまりリアルの世界には関心がない。（少なくともおカネを使うことがさほど楽しいと思わない）。

『今回の不況は今までの不況と違うように思う』― そう言った企業経営者がいましたが、時代の移り変わりと共に進む、世代の変化・交代も微妙に影響しているのかもしれません。

日本の人口ピラミッド（出所：三菱総研）です（↓）。

（注）色の変わっているところが団塊世代（59-61歳）。

Appleの衝撃

周りでiPhoneを持っている人が少しずつ増えてきました。

ここ2年間のApple, Inc. の株価推移です（↓）。

ちなみにiPhoneが発表されたのは2007年1月9日。

下の棒グラフが出来高のグラフ。このグラフの左側から『4分の１』位のところで、棒グラフがかなり高く伸びているところがありますね。

この時が2007年1月。

株価は90ドル前後でした。

それが、その年の年末、2007年12月には株価 199ドルを付けます。

すなわち 1年間で2倍に高騰。

その後、2ヶ月間で今度は 119ドルまで下落するも、現在では 156ドルまで戻しています。

何れにせよ2年間で 2.3倍の上昇となっています。

5年間の動きがこれ（↓）。

iPodが発表されたのが2001年10月23日。

発売が2001年11月17日。

どちらの時も株価は19～20ドルのレベル。

すなわちAppleの株価は当初 iPodには反応せず、2004年まではずっと 20ドル台でした。

それが2005年に入って（iPodが人々に受け入れられるのと相俟って）

株価は上昇し始めます。

5年前に20万円を投じてAppleの株を買った人は今、156万円を手にしています（8倍です！）

（注：簡略化のため為替の影響は捨象して考えています）。

さて現在のAppleの売上高の構成を見てみましょう。

昨年9月30日で終わった12ヶ月間をベースに（Appleは9月末決算）、製品別売上高を見てみますと、

PC (Desktops)      17%

PC (Portables)     26%

iPod                    35%

音楽配信　　　　　 10%

iPhone                 1%

その他　　　　　　　12%

iPhoneの占める比率はまだ僅かでした。

これがiPodのように伸びてくるようだと株価は更なる高値を更新するかもしれません。

過去10年間、ＣＥＯの役員報酬は年1ドル

Apple Inc. の　Form 10-K （ＳＥＣに提出する年次報告書；Appleの場合、最新のものは、2007年9月末現在のもの）を読んでいましたら、

なんと Apple の CEO の Steve Jobs の年俸は、1997年に Jobs が Apple に再び Join してから、ずっと毎年1ドルのみとのこと。

1997年当初は話題になりましたが、10年間も続けてきているとは、知りませんでした。

もっともさすがに 1999年には Apple は Jobs に対して、 Aircraft を executive bonus として与え、また2000年以降2003年まで stock grants を与えてきています。

しかし、2006年から2007年にかけての１年間の Steve Jobs の　entire compensation は年間の役員報酬額である、たった1ドルのみ（他の役員はもっと貰っています。例えばCOOのTim Cook はこの1年間で8億円以上貰っています）。

ちなみに　Jobs は Apple の発行済み株数　872,328,972株のうち、どれくらい持っているかというと、たった（？）の 0.64 %。

上場させても 『全体の3割は持っていたい』 とがんばる日本の一般的な創業者に比べると、まったく別次元の経営者であるように思えてきます。

ただし 0.64 % といっても　930億円。

Jobs が再度ＣＥＯに就任してから Apple の株価は8倍以上になっており、Jobs にしてみれば億円単位の『はした金』（？）を貰うよりは、自分で株価を引き上げる方が理にかなっていたのかもしれません。

アメリカのサブプライムで何故、日本の不動産会社が倒産するか

不動産会社、建設会社の経営破綻・倒産が目立ってきました。

（以下、数字は負債総額）

近藤産業　３２０億円　　５月３０日　破産

レイコフなど　（上場会社）　２８４億円　　６月６日　破産

スルガ　（上場会社）　６２０億円　　６月２４日　民事再生

真柄建設　（上場会社）　３４８億円　　７月５日　民事再生

キョーエイ産業 （上場会社） ８７億円 　７月１８日　民事再生

ゼファー （上場会社） ９４９億円 　７月１８日　民事再生

三平建設　（上場会社）　１６７億円　　７月２４日　民事再生

多田建設　１７９億円　　７月３０日　会社更生法

*　*　*

上場会社が多いのが目立ちます。

２月に破産手続きを開始したグレース（大証２部）を含めれば、上場会社７社の建設・不動産会社が破綻　（今年は全業種で これまでに １０社の上場会社が破綻。よって建設・不動産が７割を占めることになります）。

背景にあるのは建築確認申請不況とアメリカのサブプライム問題。

アメリカのサブプライムの方は、次のような２つの流れです。

・　アメリカのサブプライム問題　→　世界的株価下落　→　これまでの株高を背景に不動産投資に回っていた余剰資金が剥げ落ちる　→　不動産価格下落　→　（担保価値下落の為）銀行の貸し渋り

・　アメリカのサブプライム問題　→　一部ファンドの資金調達難　→　これまでファンドに販売用不動産の出口を求めていたがこれが難しくなった　→　自ら不動産を抱えるうちに市況悪化、銀行貸し渋り

かつてのバブル崩壊時のように銀行は返済猶予には応じてくれません。こういった銀行の姿勢の変化も不動産・建設会社の倒産を加速させているようです。