アメリカのサブプライムで何故、日本の不動産会社が倒産するか

不動産会社、建設会社の経営破綻・倒産が目立ってきました。

（以下、数字は負債総額）

近藤産業　３２０億円　　５月３０日　破産

レイコフなど　（上場会社）　２８４億円　　６月６日　破産

スルガ　（上場会社）　６２０億円　　６月２４日　民事再生

真柄建設　（上場会社）　３４８億円　　７月５日　民事再生

キョーエイ産業 （上場会社） ８７億円 　７月１８日　民事再生

ゼファー （上場会社） ９４９億円 　７月１８日　民事再生

三平建設　（上場会社）　１６７億円　　７月２４日　民事再生

多田建設　１７９億円　　７月３０日　会社更生法

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上場会社が多いのが目立ちます。

２月に破産手続きを開始したグレース（大証２部）を含めれば、上場会社７社の建設・不動産会社が破綻　（今年は全業種で これまでに １０社の上場会社が破綻。よって建設・不動産が７割を占めることになります）。

背景にあるのは建築確認申請不況とアメリカのサブプライム問題。

アメリカのサブプライムの方は、次のような２つの流れです。

・　アメリカのサブプライム問題　→　世界的株価下落　→　これまでの株高を背景に不動産投資に回っていた余剰資金が剥げ落ちる　→　不動産価格下落　→　（担保価値下落の為）銀行の貸し渋り

・　アメリカのサブプライム問題　→　一部ファンドの資金調達難　→　これまでファンドに販売用不動産の出口を求めていたがこれが難しくなった　→　自ら不動産を抱えるうちに市況悪化、銀行貸し渋り

かつてのバブル崩壊時のように銀行は返済猶予には応じてくれません。こういった銀行の姿勢の変化も不動産・建設会社の倒産を加速させているようです。