リーマンブラザーズ破綻の背景（４）

朝日新聞に『池上彰の新聞ななめ読み』というコラムがあります。

池上さんはＮＨＫ『週刊こどもニュース』でニュースを子供向けに分かりやすく説明する番組をお父さん役として担当していたこともあり、大人にとって難しい内容のことでも非常に分かりやすく説明してくれます。

また『新聞ななめ読み』では読者の立場にたちながら先輩ジャーナリストとして現在の新聞を時として暖かく批判しています。

この朝日のコラムを私は結構気に入ってよく読んでいます。

さて池上さんのサブプライムの説明を見てみましょう（９月２２日の朝日新聞夕刊から）。

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『サブプライム問題は、米国の低所得者向け住宅ローンの債権（貸した金を返してもらう権利）を買った証券会社が、債権を担保に小分けの証券を発行し、他の金融機関に売ったところから始まりました。

それを買った別の証券会社が、複数の証券を合わせて担保にし、別の証券に仕立て上げて、さらに転売を繰り返す手法が広がりました。

ところが、住宅バブルがはじけて債権の価値が低下。

債権を担保にした証券の価値も下がったものですから、いくつもの証券を合せた別の証券の価値も下がりました。

しかし、いろいろな証券を合せて作った証券なので、損害額がすぐに算定できません。

金融機関に疑心暗鬼が広がりました。

他の金融機関が、実は大損害を受けて経営が危ないのではないかと思うと、うっかり資金を貸せません。

金融機関同士の資金の融通がストップしてしまい、金融不安が広がったのです。』

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さすがに分かりやすい説明ですね。

サブプライムについては幾度と無く説明記事を読まされていますが、改めて納得させられます。

ただここで一つだけ疑問が湧きます。

リーマンやモルスタなどの投資銀行は日本で言えば証券会社。

サブプライムローンの証券化においては、彼らはこの種のローンを集めて証券化して機関投資家に販売するのが仕事です。

つまり『作って、売る』です。

そしてこのような証券化商品を『買って、持つ』のは通常、機関投資家。

それが一昨日見てきたように投資銀行が自ら巨額の証券、金融商品を抱えてしまっていた。

これはいったいどうしてでしょうか。

もちろん中には売れ残って抱えていた分や、トレーディングの一環でポジションとして持っていたもの、あるいは作りかけ、もしくは販売の途中であったものもあるでしょう。

しかしそれだけだったのでしょうか。

自らが機関投資家のようにこの種の金融商品を積極的に持つことはなかったのでしょうか。

次回はこの辺を見ていきます。