Thanksgiving の贈り物
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今回の本(詳しくは『こちら』)では原稿を全て出版社に提出した後、私は別の仕事でニューヨークへ飛びました。
そして本の『はしがき』となる部分のみ、ニューヨークで書きました。
時差で朝の4時に目が覚め、ホテルの部屋でさほど明るくない手元灯を照らしながら、ホテルの便箋の上に書いたものです。
以下、その『はしがき』です。
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「貯蓄から投資へ」
「お金は銀行に預けるな」
こういった言葉に踊らされて、株式に投資したり投資信託を購入した人々― 個人投資家と称されるこうした人たちが、未曾有のハリケーンすなわち株価暴落、金融恐慌に襲われ、いま大きな被害を受けている。
夜も眠れないほど不安な人たちも少なくはないだろう。
いったい経済は今後どうなっていくのだろうか。
かのケネディ大統領の父親は、1920年代、アメリカの株式市場が活況を呈していた時に、思い切って資産を株式に投下し、富豪への道を切り開いた。
そして、その後に襲いかかってきた大恐慌直前に、すべての保有株式を売り抜けていたことで有名になった。
決断のきっかけは、ニューヨークの街頭で靴を磨いてもらっているときに訪れた。そのとき、靴磨きの少年はしきりに株の話をしていたのだ。
靴が磨き終わるまでのわずかの間に、ケネディの父親は手持ちの株の売却を考え始めたといわれている。
「こんな少年までが仕事の手を緩めて、株に浮かれている。これは危ない」。
そう気づいた彼の直感は当たり、ケネディ家は富豪のまま生き残ることとなる。
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世界中を震撼させたリーマン・ブラザーズの破綻から1ヶ月半ほどした2008年10月末。
私はニューヨークに来ていた。
10月末だというのに夏時間がまだ続いていて、ニューヨークの朝は7時になっても空がまだ薄暗い。
それでも街は出勤してくる人で賑わい、オフィスビルの8割以上には灯りがつき、中では出勤した社員が熱心にパソコンのモニターを見入っていた。
リーマン・ブラザーズの本社ビルに行ってみた。
ニューヨークの7番街745番地。
私がリーマンに在籍していた時に幾度となく訪れたビルだ。
あのころ、投資銀行はこの街の主役だった。睡眠時間を削り、顧客とはげしくやりとりをし、大規模な案件をまとめあげていく中で、経済は拡大していき、社会は豊かになっていった。そんな実感がたしかにわいてくる、刺激的な職場だった。
そんな一抹の感傷をあざ笑うかのように、ミッドタウンにあるこの高層ビルは、いつもと同じように朝コーヒーを片手に出勤してくる社員を次から次へと飲み込んでいた。
唯一の違いはビルの入り口の看板から「リーマン・ブラザーズ」の文字が消え、「バークレイズ・キャピタル」の文字に替わっていたことくらいだ。
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私がスタンフォードのビジネス・スクールに通っていたとき、現在のFRB議長バーナンキもスタンフォードで教えていた。
当時からのバーナンキの同僚で、いまもスタンフォードで教鞭を取るウルフソン教授の言葉が耳に残っている。
「バーナンキ議長とポールソン財務長官の仕事ぶりに成績をつけるとしたら、バーナンキはA。間違いなくA(ソリッドなA)だ。一方、ポールソンには、BかBマイナスしか与えられない。なぜなら彼はリーマン破綻に伴うコラテラル・ダメージ(付随する損害)を誤算したからだ」
ポールソン氏は資本主義のロジック(筋)を守り通してリーマンに引導を渡したのだろう。
しかし実のところ、事の重要性は資本主義のロジックに固執するとかしないとか、そんなレベルをすでに超えてしまっていたのだ。
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世界中で公的資金が金融機関に投入され始めた。
マルクスは、行き過ぎた資本主義は破壊力を持つ、と主張した。
ドイツでは彼の理論が再評価されつつあるとして、シュタインブリュック財務相がこう述べている。
「マルクス理論の一部はそれほど悪いものではないと、認めざるをえない」。
今後世界は、更なる地獄を見ることになるのだろうか。
それとも、こんな状況下でも失われないニューヨークの街を闊歩する人たちのチャレンジ精神に満ちた顔つきが、やがては経済を復活させるのだろうか。
本書では、「リーマン・ブラザーズ破綻の真相と仕組みがわかれば、いまの世界が、経済が見えてくる」という考えをベースに敷きながら、皆さんが明日に踏み出す一歩が少しでも確かなものになるように、考えをめぐらしていきたいと思う。
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麻生太郎首相は11月15日の内外記者会見で、オバマ次期米大統領について、
「電話で話した印象では、インテリジェンス(知能)がえらく高そうな英語だった」
と述べたとのこと(11月16日時事通信。詳しくは『こちら』)。
これに対して大橋巨泉が週刊現代(12月6日号57頁)で、
『こんな失礼な物言いはない。おそらくオバマは無視するだろうが、問題にされたら大変だよ!』
麻生総理といえば、踏襲を『ふしゅう』と読み、そのほかにも、未曾有(みぞうゆう?)、詳細(ようさい?)、頻繁(はんざつ?)などの読み方で評判を呼びました。。。
ところでオバマ氏の英語は私自身YouTubeで何度も聞いてきましたが、心に訴えかけてくる英語。
非常に分かりやすい、平易な英語で、聞く人を感動させます。
大統領に選ばれた日のスピーチも我々に勇気を与えるものでした。『こちら』でどうぞ。)
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落ちてくるナイフを素手でつかむことに例えて、急落時の相場に手を出すことの危険性を指摘したのは、ピーター・リンチです。
実は、私はリーマンが破綻した頃(9月15日)から本を書いていて、今度(11月26日頃)出版されます(詳しくは『こちら』)。
今、起きていることを本に書くというのは、ブログと違って結構難しくて、出版物(書籍)の場合には、書いている時期と出版されてくる時期との間にどんなに短くても1~2ヶ月のずれ(タイム・ギャップ)があります。
従って書いている内容が出版時にはピント外れになってしまう危険性もあるわけです。
例えばリーマンが破綻した時、当然ながら株価は急落しました(日経平均は前週末、9月12日の12,214円から週明けの9月16日には605円も下落して、11,609円に)。
このような状況の時、本にどう書くか。
安くなったので今が絶好の買い場ですよと書くか、あるいは手を出すなと書くか。
今度の本には「落ちてくるナイフを素手でつかむな」と題する一節があります。
残念ながら、「落ちてくるナイフを素手でつかむな」と書いたとおり、その後の株式市場はリーマン破綻後の11,609円を更に大きく下回ることになってしまった(昨日は7,910円)のは、皆さん、ご存知の通りです。
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1929年10月24日の暗黒の木曜日。
アメリカで起きたことに対する評価が当時の日本では分かれていました。
10年に1度くらいの割合で先進諸国が経験する不況なのか、それとももっと深刻なものなのか。
本年10月23日号の週刊新潮が当時の朝日新聞の記事(というよりも見出し)を紹介していますが、
1929年10月26日『ニューヨーク株式市場大混乱』
1929年11月 2日 『総ての意味で日本へは好影響 大蔵当局談』
といった具合です。
このような中で、濱口内閣は、翌1930年1月11日、「金2分=1円=0.49875ドル」の旧平価による金解禁を断行。
更に政府は金解禁に見合った為替相場を維持するためにデフレ政策を取ります。
この結果、金解禁から半年で日本の国内卸売物価は7%下落、対米為替相場は11.1%の円高に見舞われます。
以下、週刊新潮が集めた当時の朝日新聞の記事です(カッコ内は記事の年月)。
『校門を出る若人に暗い影さす就職難 官庁も会社も皆人減らしに』(30/1/27)
『夜逃げの親達を小学校へ来て探す 米屋や酒屋に脅かされる児童 行方不明の転校続出』(30/6/21)
『牛乳飲める子は百人にタッタ3人 思いの外な全国農村の惨状』(30/6/7)
『「青春のない村」囚人以下の生活 死線にあえぐ 娘売る山形の寒村』(31/11/12)
現在再ブームとなっている小林多喜二の『蟹工船』が発表されたのも1929年です。
これを書いた4年後の1933年2月20日、小林多喜二は東京・築地警察署で特高警察の拷問を受け、29歳の若さで亡くなりました。
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グロソブの続きです。
昨日ご紹介した週刊東洋経済の7月5日号に掲載されている、グロソブ生みの親と称される山内さんのお話を引用します。
『もともと先進国の国債は、5%ぐらいの金利と為替差益で2%ぐらい取れれば、年間7%程度のリターンが見込めるというのが基本的な想定としてある。
そこから信託報酬の1.25%(課税前)を引いたら、お客さんの手元に残るのが5%台後半。
これが分配金(毎月40円)に回る。』
私はこのブログで2年ほど前から円キャリーについて何度か書いてきました。
グロソブの設計理念は円キャリー取引と非常に似ているのがお分かりだと思います。
ほぼ2年前の昨年1月3日に掲載した記事を下記に再度掲載します。
投信を買うのか、持ち続けるのか、解約してしまうのか。
決めるのは一人、一人ですが、販売員の話を鵜呑みにせずに、よく考えて、必要な情報を入手してから決めれば、たとえ焼けどをしても納得感が違うと思います。
2007年1月 3日 (水)
円キャリートレード(1)
ケネディ元大統領の父は、ニューヨークの街頭で靴磨きに靴を磨いてもらっているとき、その靴磨きの少年が株の話をし始めたことで、手持ちの株式の売却を考え始めたと言われています。
『こんな少年までが株に浮かれているのはどこかおかしい』と考え、手持ち株を処分し始め、全て処分し終えたところで、1929年10月24日の歴史的大暴落が始まりました。
ところで、話は若干それますが、昨年末、私は、いろいろな方たちと『忘年会』をご一緒する機会に恵まれました。
そこで気づいたことですが、実に多くの方たちが、外貨預金に関心を持っておられました。
いわく
『世界の通貨で、円と米ドルだけが安くなっている。日本人は対US$でしか円の価値を考えないから、如何に円安になっているかを実感していない。』
『6年前に円をオーストラリア・ドルに変えて預金したが、ずっと5%以上の金利を享受できた。為替の面でも豪ドル高に振れ、100万円が190万円になった。』
さて、このように敢えて為替リスクを取ってまでして、金利の高い通貨で運用することを、『キャリートレード』と言っています。
『金利の低い通貨で借り入れて(もしくは金利の低い通貨の資産を取り崩して)調達した資金を、外国為替市場で金利の高い「ほかの通貨」に交換し、その高金利で運用して金利差収入を狙う取引』のことです。
教科書的には、市場では裁定機能が働き、金利差で儲けても、為替で損失を被る可能性が高くなるのですが、ここ6~7年の円の為替レートを見る限り、こういった裁定機能は余り働いてきていません。
結果的に豪州ドル預金をした人は、為替でも儲け(2001年1月 1豪州ドル=64円 ⇒
2007年1月 1豪州ドル=94円)、金利差でも儲けることが出来たことになる訳です。
このようなことは、いつまでも続くのでしょうか?
バブルが破裂した時のように、結果的に、誰かがババを引き、大損するのでしょうか?
それとも、この『Bus』が快適なバスなら、我々も乗ってみた方が良いのでしょうか?
これから先、この円キャリートレードについて、考えていくことにしましょう。
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1929年について書くつもりでしたが前回に続いて脱線します。
本日の朝日新聞の一面トップ。
「投信資産11兆円減」。
これは10月1ヶ月間の数字です(64.8兆→53.8兆円)。
グロソブと称される日本最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン」も10月1ヶ月だけで過去最大の833億円に上る資金流出。
グロソブの純資産はピークだった5兆7千億円(今年8月)から1兆円以上も減少しています(15日付け朝日新聞)。
グロソブの基準価額推移(青線)です(↓)。
本年7月5日号の週刊東洋経済でグロソブの生みの親と称される国際投信投資顧問の山内副社長は
「当ファンドのお客さんの平均買いコストは基準価額で7千数百円。基本はそこを横ばっていればOKで・・」
と発言されていましたが、基準価額は一時、5,908円まで下落したわけです。
「貯蓄から投資へ」と政府が掛け声をかけています(『こちら』を参照)が、基本は自分の資産は自分で守ることです。
確かにマクロの政策としては「貯蓄から投資へ」ということなのでしょうが、個人のレベルに落として考えてみますと、掛け声に乗せられて大やけどをしてしまうことにもなりかねません。
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1929年の日本がどうであったかについて書くつもりでいたのですが、少しだけ脱線します。
投資に対する考え方は、みなさんそれぞれお持ちなのでしょうが、私自身は30年前にスタンフォード大学のマクドナルド教授から学んだ方法(詳しくは拙著『サバイバルとしての金融』参照)を実践しています。
一言で言うと、投資先の将来を考え、経営陣を評価し、いったん投資した以上は売ったり買ったりしない、というものです。
ただ『大恐慌直前に全ての株式を売り抜けていた』というケネディ大統領の父親の話(詳しくは『こちら』に書きました)にありますように、相場の大きな流れは掴んでおきたいと常日ごろ思っています。
そういった意味で自分自身のポートフォリオを見てみますと2年前は「現預金(含むMRF、MMF)30」 対 「株式70」であったものが、(2年前から株式の比率を落としてきたので)今ではちょうど逆転させた形になっています。
相場の大きな流れを掴むのと同じように重要なのが、投資先の企業の微妙な変化を感じ取ることです。たとえば業績が悪化した場合、一時的なものなのか(フラッシュ・メモリーの市況悪化は私は一時的なものである要素が高いと見ています)、それとも企業の経営陣が老害に陥ってしまったのか・・。
出来れば企業業績の数字となって現れる前に兆候を掴み取りたいと思っています。
私は興銀に22年間勤めていて、海外の駐在員をしたり、水俣病のチッソを担当していましたので、比較的、歴代の頭取を目の当たりにする機会が多かったと思います。常務取締役くらいまでは「この人が頭取になれば興銀はすごく良くなる」と思われた人でも、頭取になった途端に期待外れになってしまうといったこともありました。
そういった意味で投資先の経営陣が発するちょっとした発言(ほとんどの場合、新聞にごく小さな記事となって載るだけなのですが)が会社の中に進行している大企業病を見つける手がかりになったりします。
医者が小さなポリープを見つけて癌になる前に除去するのと同じで、そういった兆候が見られたら株価がどうであっても売ってしまいます。
例えばある業界では世界一に達したA社。にもかかわらず、決して驕ることはなく、経営陣は管理職が上から目線になるのをいさめていました。
ところが最近新聞でチョッと目にしたところでは、その経営陣の一角を占める方が「報復」と発言したといいます。発言の意図は分かり、理解できるところなのですが、その言葉使いの裏に驕りの気持ちが芽生えていないか、投資家としては最近の業績の数字以上に気になってきます。
我々は競争することで切磋琢磨し、向上するようになります。
経済活動も同じで、競争が、より効率的な方法の開拓に繋がり生産性の向上に結び付いていきます。
一方、ここ数年の年金問題を巡るゴタゴタをみれば分かるように、通常政府には競争相手がおらず(注:我々はなかなか日本を捨てて他国に移ることは出来ません)、
政府(役所)には競争原理が働きづらい。よって、政府は時として効率であることはほど遠い状況に陥ることもあります。
つまり本来政府(公的セクター)がやらなくてもいいことについては、出来るだけ政府は介入しない方が望ましいわけです。
しかしながら市場に任せて放置しておけば弊害も出てきます。
例えば、放っておけば格差はどんどん拡大していってしまいます。
400年ほどまえシェイクスピアはこう書きました。
『強者が弱者を飲み込むのは、海も人間世界も同じ』(「ペリクレーズ」より)。
次はケネディ大統領の言葉です。
『If a free society cannot help the many who are poor, it cannot save the few who are rich.
(自由社会が貧しい多くの人々を助けることが出来ないならば富める少数の人々を救うことが出来ない)』
(1961年1月20日、大統領就任演説)。
大恐慌の危機が間近に迫りつつある今、政府はどこまで介入すべきか。
例えばGMに対してはどうすべきか。
これからいよいよもって難しい舵取りが迫られることになります。
大恐慌の時にルーズベルトはTVAプロジェクトなど積極的に国家事業を推進し米国経済をどん底から救い出そうとしました。
これに対してノーベル賞学者のミルトン・フリードマンは
『そのことがかえって景気回復を遅らせた。政府は単にマネーサプライを増やせばよかったんだ』
といった趣旨のレポートを発表したとの記事をその昔読んだことがあります。
さて今回政府はどうすべきか。
オバマという固定観念に捉われない新大統領と、かつて大恐慌について徹底的に研究したバーナンキというFRB議長。
この2人がいることが我々が持つ『希望』を大きくさせます。
(次回は1929年の日本がどうであったかを見てみます。)
デジャヴとは既視感のことだと言いますが、仮に今回の金融恐慌が1929年の大恐慌と同じ動きを示すと仮定しますと、今後どのような動きになっていくのでしょうか。
取りあえず株価に絞って見て行きましょう。
まず1928年10月1日から10年間のダウ平均株価です。
(グラフはクリックすると大きくなります。)
【A】 1929年9月3日 $381.17
【B】 10月24日(暗黒の木曜日) $299.47
【C】 11月13日(この辺のボトム) $198.69
【D】 1930年4月17日(5ヶ月にわたる再上昇後) $294.07
【E】 1932年7月8日(本当のボトム) $41.22
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これと今回の日経平均の動きを比べると
【A】 2008年8月29日 13,072円
【B】 9月16日(リーマン破綻) 11,609円
【C】 10月27日(この辺のボトム) 7,163円
となります(あくまで仮定です)。
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そして今後です。
79年前と同じように今回も5ヶ月にわたる再上昇があると仮定すると
【D】 2009年3月27日(79年前と同じ率だけ上がると仮定) 10,602円
その後、本当のボトムがあるとすると
【E】 2011年6月18日(79年前と同じ率だけ下がると仮定) 1,486円
* * * * *
根拠の無い仮定の話とはいえ日経平均 1,486円というのは想像するだけでも怖いですね。
しかし今から76~79年前のアメリカでは現実のこととして起きたわけです。
もちろん時の大統領フーバーが健全財政に固執し、均衡予算を成立させたりするなど、今日では考えられないような政策が実行に移されました。
こういったことも、76~79年前のアメリカが想像を絶する事態に陥っていったことの原因の一つになっています。
* * * * *
今から17年前の映画、ターミネーター2。
この映画に出てくる文言です。
The future is not set.(未来は運命が決めるものではない)。
There is no fate but what we make for ourselves. (自分の手で切り開くのだ)。
幸い79年前に起きたことを知っている我々は、これを回避することが出来るはずです。
オバマ陣営関係者の間では、ルーズベルト就任後の100日間を描いた『The Defining Moment』が盛んに読まれているといいますが、
米国の一般の人々(特にビジネスマン)の間で読まれている本がこれ。
アマゾン全部門で253位。
経済関係で1位。
日本でも「大暴落1929」となって翻訳され出版されています(ジョン・K・ガルブレイス著、村井章子訳、日経BP社刊。)
1955年に初版が発行されたこの本は、その後も版を重ね、1997年版に著者がまえがきを寄せています。
すごいのは1997年に書かれたこのまえがきが、今日の事態をあたかも予言していることです。
以下、ほんの一部を引用します。(読みやすく改行したところがあります。)
『1955年の出来事はほんの手始めに過ぎない。
70年代にはオフショア・ファンドが相次いで破綻。
87年にはあのブラックマンデーがあった。
どれも1929年の出来事ほど劇的ではなく、また深刻に懸念するにもおよばなかったが、それでも多くの人があのときを思い出し、その結果この本は印刷され続けることになったのである。
1997年のいまもそうだ。
現在のアメリカ人が本書に書かれているような投機熱にとりつかれていることは、無責任な楽観論にとらわれていない人の目には、火を見るより明らかなはずだ。
理性に従って投じているとは到底考えられないような量の資金が株式市場に流れ込んでいる。
ファンドも乱立状態で、投資をしているのが金融を知り過去から学んだ人ばかりでないことは明白である。』
ガルブレイスのこの本のことについて米国の友人と話した時に、次のような質問をしてみました。
『グリーンスパンの波乱の時代(The Age of Turbulence)はアメリカでは読まれていないのですか。』
私のBlack Joke を彼は次のようなJokeで返してきました。
『いまではThe Age of Ignorance(無知の時代)と言われているよ。』
いまから79年前の大恐慌を覚えている人はほとんど居なくなってしまったのかもしれません。当時10歳であった人も今年89歳になっています。
オバマ陣営関係者の間では、ルーズベルト就任後の100日間を描いた『The Defining Moment』が盛んに読まれているといいます。
1929年9月3日、ダウ平均株価は381.17ドルを記録(引値。その日の最高値は386.10ドル。)
そして、1929年10月24日、暗黒の木曜日。
実はこの日は株価は一時10%を超える下落を示しますが最終的に前日比2%程度の下落で終わります(引値299.47ドル)。
ところが翌週、10月28日、月曜日、株価は12.8%下落。
10月29日、火曜日、株価は11.7%下落。
この段階でダウ平均株価は230ドルへ。
しかし翌1930年1月から5月にかけて株価は実は持ち直して、上昇していきます(上図および下図。なお下図はクリックすると大きくなります。)
そして1932年夏には41ドルとなってしまいます。(1932年7月8日、最安値40.56ドル、引値41.22ドル。)
つまりダウは3年かけて9分の1のレベルにまで下落しました。
1929年10月は暴落の始まり(序章)に過ぎなかったわけです。
先週一週間ニューヨークに行っていました。
ニューヨークでは10月末だというの夏時間がまだ続いていて、朝7時になっても空はまだ薄暗く、気温は摂氏2度。
それでも街は出勤してくる人で賑わい、朝7時でもオフィスビルの8割以上には灯りがつき、中では出勤した社員がすでにパソコンのモニターを見入っていました。
仕事の合い間、時間を見つけて、リーマン・ブラザーズの本社ビルに行ってみました。
ニューヨークの7番街745番地。
私がリーマンに在籍していた時に幾度となく訪れたビルです。
ミッドタウンにあるこの高層ビルはいつもと同じように朝コーヒーを片手に出勤してくる社員を次から次へと飲み込んでいました。
唯一の違いはビルの入り口の看板から既にリーマン・ブラザーズの文字が消え、バークレイズ・キャピタルの文字に替わっていたことくらいでした。