大恐慌の記憶（その４）

我々は競争することで切磋琢磨し、向上するようになります。

経済活動も同じで、競争が、より効率的な方法の開拓に繋がり生産性の向上に結び付いていきます。

一方、ここ数年の年金問題を巡るゴタゴタをみれば分かるように、通常政府には競争相手がおらず（注：我々はなかなか日本を捨てて他国に移ることは出来ません）、

政府（役所）には競争原理が働きづらい。よって、政府は時として効率であることはほど遠い状況に陥ることもあります。

つまり本来政府（公的セクター）がやらなくてもいいことについては、出来るだけ政府は介入しない方が望ましいわけです。

しかしながら市場に任せて放置しておけば弊害も出てきます。

例えば、放っておけば格差はどんどん拡大していってしまいます。

４００年ほどまえシェイクスピアはこう書きました。

『強者が弱者を飲み込むのは、海も人間世界も同じ』（「ペリクレーズ」より）。

次はケネディ大統領の言葉です。

『If a free society cannot help the many who are poor, it cannot save the few who are rich.

(自由社会が貧しい多くの人々を助けることが出来ないならば富める少数の人々を救うことが出来ない）』

（1961年1月20日、大統領就任演説）。

大恐慌の危機が間近に迫りつつある今、政府はどこまで介入すべきか。

例えばＧＭに対してはどうすべきか。

これからいよいよもって難しい舵取りが迫られることになります。

大恐慌の時にルーズベルトはＴＶＡプロジェクトなど積極的に国家事業を推進し米国経済をどん底から救い出そうとしました。

これに対してノーベル賞学者のミルトン・フリードマンは

『そのことがかえって景気回復を遅らせた。政府は単にマネーサプライを増やせばよかったんだ』

といった趣旨のレポートを発表したとの記事をその昔読んだことがあります。

さて今回政府はどうすべきか。

オバマという固定観念に捉われない新大統領と、かつて大恐慌について徹底的に研究したバーナンキというＦＲＢ議長。

この2人がいることが我々が持つ『希望』を大きくさせます。

（次回は1929年の日本がどうであったかを見てみます。）