増資ラッシュ

空前の増資ラッシュだという（11月23日付け日経新聞）。

日立4000億円、NEC1300億円、三菱UFJ １兆円・・。

ポイントは資金使途だ。

日立を例にとると本当に成長分野に資金が投資されるのか、投資家としてはその辺をじっくり注視していく必要がある。

金には色がないので、もともと（増資を前提としなくても）計画されていた投資案件を、表向きは増資の資金使途として計画書に載せ、実は裏では、借入金返済、赤字補填、株式持合いなどの後ろ向きの金が増えていたということがあってはならない。

それでなくても日本企業の株式持ち合い比率は３年連続で増加し続けている（2006年3月末 11.1％ → 09年3月末 12.7％； 拙著『M＆A新世紀』117頁）。

増資をしておいて企業間の株式持ち合い比率を高めるとなぜいけないのか。

極端な例を想定してみると分かりやすい。

企業Aは100万株の株式を発行していて、営業利益100億円を上げている（株価は１株10万円がついているとする）。

企業Bは50万株の株式を発行していて、営業利益75億円を上げている（株価は１株15万円がついているとする）。

企業Aが21万株を増資して全額企業Bに持ってもらうとする。

企業Bの所要資金（株式購入資金）は、210億円。

企業Bは210億円を増資で調達。１株15万円、14万株を全株企業Aに買ってもらう。

さて企業Aと企業Bとが上げる営業利益の合計は175億円で変わらず、株数だけが増えている。

株価は企業Aが１株10万円から１株8.3万円に、企業Bは１株15万円から１株11.7万円に、それぞれ下落していることになる。

2006年から3年連続で日本企業が持ち合い比率を高めたということは、その分、株価の下落要因として働いたということである。