リコールのコスト

朝日新聞報道によると「トヨタのリコールは延べ１千万台近くに上っている」といいます（１月３０日、夕刊）。

一方、Yomiuri Online ではトヨタの世界におけるリコール対象車は「460万台以上」とした上で、トヨタはＣＴＳ（アクセルペダルの製造メーカー）に「数百億円とみられるリコール費用の一部負担を求める考えだ」と報じています（１月３０日）。

１月２３日の毎日新聞報道では、トヨタ幹部のコメントとして「今回のリコール費用がいくらかかるかは言えないが引当金の範囲内で手当てできる」とのこと（【注】これはアメリカでの２３０万台リコールが報じられた時点での発言）。

いったいリコールに係わるコストはどの位になるのでしょうか。

リコールの告知を出して、消費者（トヨタ車オーナー）が持ち込んだクルマを修理工場が修理（部品交換）をする・・・このことに係るコストを仮に１台１万円と大胆に想定（あくまでも仮定です）すると、

朝日新聞報道ベースでは、リコールのコストは１０００億円（１万円×１千万台）となります。

トヨタの発行済み株数は3,448百万株（平成２１年１１月12日現在）。

よって１株あたりにすると、リコールコストは、２９円。

仮にリコールコストを１台５万円と想定しても、１株あたりのリコールコストは、１４５円。

一方、トヨタの株価は１月２１日の4,190円→２９日の3,490円と、この間に、７００円下落。

これを株式市場の過剰反応と見るかどうかは、リコールに伴う企業イメージ悪化、今後の新車販売への影響などをどう予想するかによって違ってきます。

トヨタはアメリカ版のホームページ（『こちら』）ではリコールについて詳しく報じていますが、日本版（『こちら』）では報じていません。

これだけ日本の新聞にも書かれ、株主も心配しているわけですから、リコールのコスト、１株当たり利益への影響などについて詳しく開示した方が、逆に株主の不安は和らぐと思います。