４年ぶりの安値

ユーロの下落が止まらず、昨日のニューヨーク市場では対ドルで、１ユーロ＝1.2ドルの水準を割り込み、1.1956を記録。

これは４年前、２００６年３月につけた1.1920ドル以来の安値となりました（『こちら』）。

安いユーロは、フォルクスワーゲン（VW）やメルセデスなどのドイツの輸出産業などにとっては、価格競争力が増してプラスに作用するのですが、それ（安いユーロ）が

『スペインやギリシャの経済活性化 → 財政健全化』

と繋がっていくには時間がかかりそうで、世界の金融にとっては当面不安定な状況が続きそうです。

就業者数の４分の１、全人口の１割が公務員と言われるギリシャの状況については『こちら』の記事が参考になります。

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この記事を読んでいて日本の公的セクターの大きさはどの位なのか、疑問に思いました。

国家公務員、地方公務員の人員だけであれば簡単に数字を拾えそうですが、

独立行政法人、公益法人（財団法人、社団法人）、あるいは株式会社であっても政府が株式を100％持つ日本郵政株式会社、過半（50％以上）の株式を持つ日本たばこ産業、３分の１以上を持つNTTなど、いろいろあってどこで線を引くのか・・・。