Too little, too late

本日の日経CNBC『日経ヴェリタス・トーク』は、最近の円高、株安について。

キャスターの方から、「今日の日銀の追加緩和策についてどう思うか」質問されましたが、私は、「Too little, too late」 と答えました。

Too late の方は、もう10日くらい前から、「首相と日銀総裁との会談を行う」といったニュースが流れていました。そして、先週月曜日（23日）に会談が行われたと思ったら、たった15分間の電話会談でしかも中身は無かったという経緯があります。

今日の会合は本当に「やっと」という感じでした。

次に Too little の方です。

ようやく今日に至って臨時の金融政策決定会合が開かれたと思ったら、その決定内容は全く新味の無いものでした。

その結果、マーケットでそれまで85円89銭をつけていた為替は一気に円高へ・・。

日経平均も午前中は300円近く上げていたものが、日銀決定の中身が伝わると下落（上げ幅の縮小）へ・・。

「20兆の資金供給に10兆（しかも6ヶ月）上乗せする」のではなくて、

「20兆プラス10兆（3ヶ月）プラス10兆（6ヶ月）＝40兆」くらいの発表を行っていたとしたら、マーケットはもっとポジティブに反応したと思います。

リーマンショック後の世界的不況のなかでも、日銀のバランスシートはほとんど膨らんでいません（『こちら』）。

むしろ量的緩和政策を行っていた2006年までのほうがバランスシートは膨らんでいたのです（『こちら』）。

一方、FRBの方は、リーマンショック後、バランスシートを3倍近くにまで膨らませてきています（下記グラフ及び『こちら』40頁のグラフ参照）。

　　（上のグラフはクリックすると大きく、そして見やすくなります）

中央銀行の庭先は汚くなっても国を救うとの意思が上のグラフからは伝わってきます。

「パーティーが盛り上がった時にパンチボウルを取り上げるのが中央銀行の仕事」と言ったのは、1951年から1970年までFRBの議長を務めた（ちなみにこれが最長記録）William Martin です。

私は、国民や企業が脱水症状に陥ってふらふらしている時に、水を差し出すのも中央銀行の役目だと思っています。

今回は水が出てくるのが遅くて、しかも十分な量ではありませんでした。

なお『日経ヴェリタス・トーク』の再放送は、8月30日(月) 24:00～、8月31日(火) 18:30～、19:06～です。

本当に株安なのか

8月17日に『本当に円高なのか』とのブログ記事を書きました（『こちら』）。

それでは株価の方はどうなのでしょうか。

今日発売された日経ヴェリタスを読むと、

「日経平均株価はPBR（株価純資産倍率）が1の水準に近づいてきた・・。

これは企業の解散価値と同じだ・・。

9000円を下回った今、次の節目（防衛ライン）は、PBRが１となる8400円程度か・・」

といった内容の記事が目に付きますが、

PBRよりももっと意味のあるPER（株価収益率）でみるとどうでしょう。

PERとは株価を利益（1株当たり）で割ったもの。

アメリカで過去２００年間の平均値が14。[先般ご紹介した 『へッジホッグ』 に出てきます（249頁ほか）]。

また Jeremy Siegel によると米国で過去130年間の平均は12.1。

1900年以降今日までのS&P500のPER平均は15であるとか、1900年から2005年までの平均は14であるとの記述もあります（『こちら』）。

要はアメリカが順調に成長してきた時のPERの平均はおおよそ １４ ということです。

現在の米国ダウ平均株価のPERは １２．０２ です（『こちら』）。

これが平均値の１４にまで回復すると、ダウ平均株価は、10,150 から 11,822まで上昇することになります（つまりPERで見ると、現在の米国株価はそれだけ安く評価されているということ）。

それでは日経平均のPERはどうでしょう。

『こちら』に出ていますが、日経平均のPERは １５．５５ です。

すなわち企業が上げると予想している利益（1株当たり）の１５倍以上の株価が付いています。

ということで、予想利益の割には今の株価は高いということになります。

米国のこれまでの平均値である１４になると仮定すると、日経平均は、8,991円から 8,094円まで下落することになってしまいます。

要は日本企業はもっと利益を上げないことには、株価は上がっていかない。

逆に今の利益見通しの割には、株価は高くついている（値下がり余地がある）ということになります。

もちろん株価は市場の需給で決まるもので、PERは一つの指標に過ぎません。

しかしマーケット全体を見る上では、PBRよりは重要な指標であることだけは確かです。

10月１日の公開

『Facebook』起業の話、　『The Accidental Billionaire （偶然に、億万長者になった人）』 が映画となって１０月１日に（米国で）公開されます。

The Social Network という題名。

                   

『こちら』のサイトで予告編を見ることが出来ます。

日本での公開は来年１月２０日。

日本語字幕付きの予告編は『こちら』のサイトです。

2009年上半期がボトム？

景気の２番底は訪れるのか。

円高で株価はどうなるのか。

中国や米国、そしてユーロ圏の状況はどうなるか。

*　*　*

不透明感が増す昨今ですが、こういった時は各社の決算数字をもう一度ながめてみるのも一法です。

たとえばキヤノンの各年度の上半期税引き前利益をグラフにしてみると、こんな感じです。

仮に今の円高が続くとして2009年上半期のような状況にもう一度陥るのかどうか、 回復の停滞はあるにせよ、あの時（09年上半期）のようにはならないのではないか・・キヤノンから送られてきた『中間報告書』を読む限り、このように思えてくるのですが、さて・・・。

1000億円を断った男

先日から何回かに分けて紹介しているFacebookの創業者、マーク・ザッカーバーグ。

会社設立後２年で（彼が２１歳の時）、「１０億ドルで会社を売って欲しい」とヤフーからオファーを受けたが断ったといいます。

そんなザッカーバーグのインタビューが『こちら』で見れます。６分１２秒。

シリコンバレーにあるFacebook本社の内部の様子も覗き見ることが出来ます。

世界各国での発売

2月19日のブログ（『こちら』）でご紹介した Slow Motion Replay。

　　　　

メンバーの一人、石橋さんからメールが来ました。

「８月１３日に世界各国で Slow Motion Replay の販売が開始されました。

おかげさまで、ｊｕｎｏ ｒｅｃｏｒｄｓ（UK拠点の世界最大級ダンスミュージック・オンラインショップ）のブレイクビーツ/nujazz/ｓｏｕｌのシングルのダウンロードランキングで

今週の7位に入ることができました」

Jｕｎｏ ｒｅｃｏｒｄｓ のサイトは 『こちら』です。

                

日本のアマゾンでも買えます（『こちら』）。

SNS

SNSとはソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。

社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスのことで、ミクシィ、グリー、モバゲー（DeNA）などのサービスがこれにあたります。

これら各社の時価総額を比較してみると：

　　（注；グラフの上でクリックすると大きくなります）

Facebook の株式は公開されていませんが、２００７年１０月、マイクロソフトが２億４０００万ドルを出資して、Facebook の1.6％を取得していますので、このときの評価１５０億ドルに１ドル＝８４円をかけて、１兆２６００億円を算出しています。

次に会員数を比較してみます。

日本の３社は今年６月の数字。

Facebook は今年７月２２日の数字。

DeNAはモバゲーの会員数。ミクシィはログインユーザー数。

単純な比較は出来ませんが、時価総額を会員数（ユーザー数）で割ってみると：

DeNA は会員数の収益化に成功していて、一方、Facebookの方は、これから会員数の収益化を進めることにより、まだまだ時価総額を拡大することが出来るように思います。

調査会社Hitwiseによると、今年3月、Facebook のアクセス数はグーグルを抜きました（『こちら』）。

偶然に、億万長者になった人

『「大いなる財産の背後には、必ず大いなる犯罪がある」－そう言ったのはバルザックだが、彼がもし蘇って、2003年10月の終わりに、カークランドハウスの部屋に駆け込んできたマーク・ザッカーバーグの姿を見たら、自分の発言を修正したかもしれない。

それは歴史的な夜だった。

この夜が、間違いなく、現代史でも数少ない大富豪の誕生につながったのだ。

だが、背後にあったのは、犯罪というにはあまりにも軽微なもので、むしろ学生のちょっとした悪ふざけと言った方がいいようなものだった。』

19歳のマークがたった数日で作り上げたウェブサイト、「フェイスマッシュ・ドットコム」。

このサイトに入ると、コンピューターが選ぶ２人のハーバード大学女子学生の顔写真が現れます。

これを見たビューアー（Viewer）は、「どっちが魅力的かを」を投票出来ます。

ときには「女子学生」対「女子学生」ではなく、一方の写真には動物の写真が登場したりする「ふざけた」サイト。

投票結果を基に複雑な計算が行われ、キャンパスで一番魅力的な女の子が決まる・・

このウェブサイトが立ち上がるや否や、２時間足らずのうちに、２万2000もの票が集まったといいます。

『「誰が怒っているんだ？」

「そりゃ女の子だよ。怒っている子が無茶苦茶多い。キャンパスのフェミニストグループから苦情の手紙がたくさん送られたらしいし。

あと、大学も怒っている。あんまりそのサイトにアクセスが殺到しすぎて、キャンパスの回線がパンクしたんだ。e メールが使えなくなった教授もいた。大混乱だよ。」』

このサイトを作ったマーク・ザッカーバーグはハーバード大学の懲罰委員会にかけられますが、さて・・・

*　*　*

以上は、　『The Accidental Billionaire （偶然に、億万長者になった人）』と題する本の一部。

正確にはBillionaireですので、約1000億円以上の資産を持つ金持ちということになります。

この本は先日のこのブログでも紹介したマーク・ザッカーバーグがフェイスブックを起業する過程を描いたもので、日本語にも翻訳されています（『こちら』です）。

　　　　

マイクロソフトを創業したビルゲイツ、グーグルを作ったペイジとブリン。そしてアップルのジョブズ。

彼らとはまた違った横顔を持つザッカーバーグのストーリーは、彼らに負けず劣らずユニークで興味深いものです。

大きな政府よりも、大きな社会

今から70年前の1940年5月10日。

第二次世界大戦中のイギリスでは、ウィンストン・チャーチルが首相に就任。

彼は挙国一致の連立政権を率いました。

そして現在、イギリスではチャーチル以来、実に70年ぶりとなる連立政権が誕生しました。

この政権を率いるのは43歳のキャメロン首相（保守党）。

　　　 

これまでに13年間続いた労働党政権（ブレア→ブラウン）でイギリスの財政は極度に悪化。

「大きな政府は問題を解決しない」として、国家の役割を社会に肩代わりさせる「大きな社会」構想を打ち出しています。

司法省だけで職員8万人のうち、1万5000人を削減するとのことで、既にイギリス政府の各部局から反発が起き始めていると言います（ニューズウィーク2010.8.25）。

はたして彼の改革は成功するのか。

キャメロンが唱える「大きな社会」構想とは・・。

1分48秒の動画ですが彼の言わんとすることを下記のビデオで直接彼の口から聞くことが出来ます。　『こちら』です。

政府が犯人？

一向に改善しない米国の雇用状況。

しかしここ7か月の間に米国の民間部門は620,000人分の雇用を増やしたと言います。

これは過去2回の recession に比べても非常に速いペースでの回復だったとか・・。

    

ただこれを上回る速さで米国の連邦政府と地方政府がリストラを進め人員削減を行っていることから、米国の雇用状況は改善しない・・。

詳しくは『こちら』の記事をどうぞ。

これはこれで良かったのですが、しかし・・

本日のニュースから：

『公的年金などの保険料で建設した福祉施設などを整理、売却する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は１７日、国から譲渡された厚生年金会館など３０１施設すべての売却を完了したことを明らかにした。

売却総額は計約２２２１億円で、譲渡された時点の時価評価を約２０６億円上回った』　

毎日新聞　2010年8月18日（『こちら』）

*　*　*　*　*　*

しかしこれはそもそもが約１兆４０００億円を投じて建設（その後の維持を含む）されてきたものです。

『厚生年金と国民年金の保険料計約１兆４０００億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が約２０００億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果でわかった・・・

ＲＦＯの土方（ひじかた）功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している』 　　

2007年7月24日  読売新聞（『こちら』）

本当に円高なのか

実質実効為替レートで見てみます（下図）。 

青線が実質実効為替レート（右目盛）。

赤線がドル円スポットレート（左目盛）。

なおグラフの上でクリックするとグラフは大きくなります。

上図で明らかなように、現在の為替レートは、実質実効ベースでは、2005年のレートとさほど変わりません。2008年の後半よりも現在の方がむしろ円安ということになります。

なお実質実効為替レートについては日銀のウェブサイトに詳しい説明が載っています（『こちら』）。

また上のグラフの出所は同じく日銀のウェブサイトです（『こちら』の頁から『為替』のところをクリックする）。

昨日放送された日経ヴェリタストーク（『こちら』）で五十嵐さん（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）が実質実効為替レートとこれを踏まえた為替レートの考え方について、分かりやすく説明してくれています。

番組の再放送は・・・8月16日(月) 24:00～、8月17日(火) 18:30～、19:06～です。

Stanford Business School Information Session

昨日はスタンフォード・ビジネス・スクールのAdmission Information Session and Alumni Dinner に参加しました（詳しくは『こちら』）。

大学から Derrick Bolton, Director of Admission Office of the GSB を迎えての Session でした。

8月15日（日曜日）だというのに、六本木ヒルズに約200名の方が参加。

にもかかわらず、大学側の説明では、世界各国からの applicants が急増する中、日本からの applicants の数が減っているとのこと。

実際、私が卒業した class of 1980 は日本人留学生が10名でしたが、最近は下記のような状況です。

class of 2009   3名

class of 2010   3名

class of 2011   4名

class of 2012   約 5名　（多分）

起業に対する意識

① 日本生産性本部『2010年度新入社員意識調査』（『こちら』）。

グラフの上でクリックすれば、グラフは大きく見やすくなります。

② EUの欧州委員会調査（6月28日付け日経新聞電子版）（『こちら』や『こちら』など）

『欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がＥＵ、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39％にとどまった。

首位の中国（71％）に大きく引き離され、ＥＵ平均や米韓も下回る最低値。

安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある。

望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71％、米国55％、ＥＵ平均45％、韓国51％、日本 39％の順。

ＥＵ加盟27カ国の国別データで日本を下回ったのは、社会保障の手厚いスウェーデン、デンマークなど６カ国だけだ。

米国の「自営業者希望」との回答は前回の2007年の調査（61％）から低下したが、欧州委は「08年以降の金融危機に伴う環境悪化が影響した」とみている。

中国は社会保障制度が不備で、安定さよりも自由に会社を経営できる「独立性」が起業人気の理由という。

日本人は59％が「自営業者よりサラリーマン」と回答。

その理由では「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めた。（ブリュッセル＝瀬能繁）』

（岩崎注）この記事のオリジナルデータである欧州委員会の調査結果を、欧州委員会のウェブサイトなどで探したのですが（見方が悪かったのか）見つかりませんでした。日本人の割合が39％と報じられたのは、「将来起業したい人の割合」なのか「サラリーマンより自営業者の方が就業形態として望ましいと考える人の割合」なのか、いまひとつよく分かりません。前者と後者とは違うように思うのですが・・。

③ 2009年度新規開業実態調査（日本政策金融公庫総合研究所）（『こちら』）

国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫国民生活事業）が2008年4月から9月にかけて融資した企業のうち融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）6,910件を対象にした調査です。

新規開業者の63％が1000万円未満の開業資金でスタートしていることや、定年後の起業者が増えていることが分かります。

米国経済のゆくえ

12日（木曜日）に米国で発表されたデータでは、失業者数関係の数字がまた悪化（下記）。

The Labor Department has reported Thursday that the number of people filing for unemployment benefits for the first time rose last week to 484,000. The gain was small at 2,000, but economists expected the number to drop.（AP）

この結果、12日（木曜日）のNY株式市場は再度下落して始まっています。

　　

　（フードスタンプで買い物する人；出所「Amber Wave 紙」（『こちら』））

米国の景気動向を把握する上では、こういった統計数字や米国政府・FRBなどのコメントが重要ですが、私は同時に「一般の人々がどう感じているか」にも注目すべきだと考えています。

ウォールストリート・ジャーナル紙を見ていたら、『おおよそ3分の２のアメリカ人が経済は今後、さらに悪化して（これから先に）底を打つ（the economy has yet to hit bottom）と見ている』 とのことでした。

今年1月に同じような世論調査を行った時は、the economy has yet to hit bottom と考えるアメリカ人は53％でしたが、今回は64％にまで増えたのです。（記事は『こちら』です）。

アメリカのスーパーで買い物をすると、時折フードスタンプを使って食料品を買っている人が目に入ります（上の写真）。

このフードスタンプの受給者はいまや4080万人にまで増加してきたと言います。アメリカの2010年推定人口が、309,966,000人ですので（『こちら』）、全人口の13.2％を占めます。（詳しくは『こちら』）。

下の写真はフードスタンプを利用する人が多いといわれるダラーゼネラルストア。もちろんフードスタンプは通常のスーパーでも使えます。フードスタンプにご関心のある方は実際に受け取っている方のブログ（例えば『こちら』）が参考になります。

　　　（ダラーゼネラルストア）

消費税

最近のメディアは、「ヨーロッパを中心に各国で結構高い消費税を導入している」と盛んに報じています。

それではアメリカの場合は・・というと、アメリカでは国（連邦政府）としては消費税はゼロです。

通常は州政府が消費税（売上税）を課しているのですが、州によって消費税（売上税）ゼロのところもあります。

アラスカ、ニューハンプシャー、オレゴンなどの諸州です。

ニューハンプシャー州のウェブサイトを覘いてみると、面白いですね（『こちら』です）。

　　 　

　　

　　

（写真はいずれもニューハンプシャー州政府「旅行・観光開発局」のウェブサイトから）

『ニューハンプシャー州には売上税、所得税がありません』と宣伝しています（『こちら』）。

オレゴン州のウェブサイトは『こちら』。

オレゴン州の売上税（消費税）ゼロの記述は『こちら』。

デラウェア州では売上税（消費税）はゼロですが、 gross receipts tax を商品を売る人に課す（『こちら』）とか・・。

もっとも税率は 0.1037% から 2.0736% とのことですが・・・。

*　*　*

なお同じ州の中でも郡（カウンティー）や市によって売上税は異なります。

各州の売上税を詳細に記述している Wikipedia （『こちら』）によると、ニューヨーク市は 8.875%、 ロサンゼルス市は 9.75%。

消費税のある州でも、食料品などは非課税としているところが少なくありません。

Youngest Billionaires

今年のフォーブスのリスト（『こちら』）で1位から3位は次のとおりです。

なお Forbes によると、Three 36-year-old billionaires missed the list by a matter of months: Xian Yang, Fang Wei, and Sergey Brin とのことです。

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1位：マーク・ザッカーバーグ （Mark Zuckerberg）

Facebook の創業者。

2004年、当時ハーバード大学の2年だったマーク・ザッカーバーグ（当時19歳）は Facebook を創業。

Facebook は世界中に5億人を超えるユーザーを持つ世界最大のSNSへと成長しています。

ザッカーバーグは今年26歳になりました。

すでに 3,400億円の資産を持つと言われています。

　　

Net worth: 4 billion dollars
Age: 25
The Facebook-founder launched the social networking site from his Harvard bedroom in 2004

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2位： ジョン・アーノルド（John Arnold）

原油価格などのエネルギー関連商品を扱うヘッジファンドを2002年に創業。

彼は2009年、1年で約800億円を（個人として）稼ぎ出したと言われています。

Net worth: 4 billion dollars
How: Energy trading
Age: 36
Hired by Enron and founded hedge fund Centaurus Energy in 2002 after Enron collapsed.

　　　

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３位： 杨惠妍、もしくは 楊惠妍　（Yang Huiyan）

楊國強（Yeung Kwok Keung）の娘さんで、父親の資産を引き継いだと言われています。

Net worth: 3.4 billion dollars
How: Property
Age: 28
Citizenship: China
Her fortune is tied up in her holding in Guangdong developer Country Garden, run by her father Yeung Kwok Keung

　　　　

2007年に結婚して、『Sorry bachelors - richest Chinese woman married』 との記事が新聞に載りました（『こちら』）。

　　　　

セカンド・オピニオン

先月の勉啓塾講師は市村博さんでした。

あるとき市村さんは、たまたま手にしていた新聞の小さな記事に目をとめました。

ある医者がセカンド・オピニオンを提供することを主眼としたクリニックを開業したことを紹介する新聞記事。

市村さんは早速その医者の話を聞きに訪問します。

市村さん自身が住まいづくりに際して「セカンドオピニオンを消費者に提供したい」との意を強くしていたからでした。

これが切っ掛けとなって市村さんは施主（住宅を建てる人）のためのコンサルタント的な活動を始めたとのことですが、

当初は夜遅く自宅に脅しの電話が頻繁にかかってくるとか、駅のホームの線路寄りは歩けないとかで、大変な目にあったと言います。

施主がセカンド・オピニオンをもらうようになると、工事を請け負っている業者としては非常に仕事がやりにくくなるのでしょう。

*　*　*

「現場を多く見ていると、ある種の勘が働きます。それで機器でチェックしてみると、やはりというか、大変な欠陥が見つかることがあります」

勉啓塾でそう語る市村さんの顔が真っ黒に日焼けしていたのが印象的でした。

*　*　*

たとえ一流のハウスメーカーに住宅の建設を頼んだとしても、実際に作るのは現場の大工さんです。

その大工さんがだんだん高齢になり、後継者が見つかりにくくなっているという話も最近では良く耳にします。

これから家を建てようとしている人、あるいはマンションを買おうとしている人は、市村さんの著書、間違いだらけのハウスメーカー選びを読んでから決断しても良いかもしれません。

　　

電子書籍

iPadは買ったけれども、電子書籍は最初からダウンロードされていたWinnie-the-Poohだけという方へ・・。

下記の書籍は、アマゾンや街の本屋さんなどでお金を払って普通に購入することが出来る本ですが、電子書籍の形式で、しかも無料で購入することが出来ます。

極端に短いインターネットの歴史

   

ひらめきのマジック

　

電子書籍の形式で無料購入するには、Voyager社の「理想書店」よりダウンロードします。

具体的なやり方については下記YouTubeをご覧下さい。

「Voyager Books」アプリ説明映像

納税者による企業救済

「今後は、納税者が企業を救済することは一切ない。以上。」　

（There will be no more taxpayer-funded bailouts. Period.）

金融規制改革法案成立に際してのオバマ大統領のスピーチです。

『こちら』のYouTubeでスピーチを聞くことが出来ます（約7分間）。

オバマ大統領と言えば、聴衆を鼓舞し感動させるスピーチで有名ですが、このスピーチは何となく元気がないように感じるのは私だけでしょうか。

大統領の言葉通りになるかどうかは分りませんが、「今後は、納税者が企業を救済することは一切ない」、そう言い切ってしまうのはさすがだと思いました。