敬老の日（その２）

9月19日の続きです。

老後にいったい幾ら必要なのでしょうか。

この問題は要するに

「自分が働かなくなった（あるいは働けなくなった）後に、どの位のお金が必要か」

ということだと思います。

現在の年金制度のもとでは、やがて

「６５歳にならないと一切の年金がもらえなくなる」

といったことになります（昭和３６年４月２日以降に生れた男性は公的年金は６５歳になるまで一切もらえません）。

このため企業には６５歳までの雇用確保が義務付けられました

（２００６年施行の改正高年齢者雇用安定法）。

具体的には、

「企業は２０１３年４月１日までに６５歳までの雇用確保措置を導入せよ」

といった内容となっています。

そこで、以下では 「６５歳まで働く」 との前提の下で、いったい幾らのお金が以降必要になるのかを試算してみます。

まず現実に６０歳代や７０歳代の人がいま幾らのお金を使っているか調べてみます。

総務省の家計調査（『こちら』）を見てみましょう。

これによると世帯主が６０歳代以上の２人以上の世帯の消費支出は月２７万７０００円、７０歳代は２４万円です（いずれも世帯としての支出額で夫婦の場合、夫婦２人分です）。

このうち食費は６０歳代が６万９０００円、７０歳代が６万２０００円。

支出項目の変化で特に目立つのが交通通信費で、６０歳代（３万３０００円）から７０歳代（２万２０００円）になると３４％も下落するのが特徴的です。

以上の数字は「現実に６０歳代や７０歳代の人がいま幾らのお金を使っているか」ですが、一般に老後に幾らのお金を「使いたい」と人々が考えているかについては、現実の数字とは少し違ってきます。

財団法人「生命保険文化センター」が行った「生活保障に関する調査」（２００７年１２月、『こちら』）を見てみましょう。

これによると、一般的に考えられている 「夫婦２人で老後生活を送る必要な最低日常生活費」 は、２３万２０００円、 「ゆとりある老後生活費」 は、３８万３０００円です。

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以上の議論をベースにここでは夫婦２人で（１）月３０万円使うという「ややゆとりコース」と（２）月２４万円使うという「やや窮屈コース」の２つを考えてみましょう。

はたして老後にいったい幾ら必要なのでしょうか。

問題は例えば夫が先に亡くなった場合ですが、その場合の妻（単身）の生活費を月２０万円と仮定します。

また要介護となって介護付き老人ホームに入ると月２７万円になる（入居一時金がゼロのところに入る）と仮定します。

（１）「ややゆとりコース」

（仮定）夫は８０歳まで介護不要（以降は介護付き老人ホーム）、８７歳で他界。妻は８５歳まで介護不要、９２歳で他界。妻は夫より３歳年下。

６５歳以降に必要となる資金は：

①夫が８０歳まで：３０万円×１２ヶ月×１５年＝５４００万円

②夫が８７歳まで：

夫の分：２７万円×１２ヶ月×７年＝２２６８万円

妻の分：２０万円×１２ヶ月×７年＝１６８０万円

③妻が８５歳まで：２０万円×１２ヶ月×１年＝２４０万円

④妻が９２歳まで：２７万円×１２ヶ月×７年＝２２６８万円

となります（日本は現状デフレですが、インフレ率０％で計算しています）。

よって以上①～④を合計すると１億１８５６万円となります。

（２）「やや窮屈コース」

「やや窮屈コース」では上記の①のところが、

２４万円×１２ヶ月×１５年＝４３２０万円

となり、①～④の合計は１億７７６万円となります。

以上いずれの場合も１億円以上の老後資金が必要ということになります。

問題はこのうち「幾らを年金でカバーすることが出来るか」 です。

次回この辺を見ていくことにしましょう。