年金について（５）

今回は少し脱線します。

外資系の投資銀行に勤めるAさんから

「われわれのようなケースはどうなんですか」

と質問を受けました。

「老後に１億円必要」 、それに対応できる「年金の価値は９千万円」との先日の記事を読み、

自分の年金は本当に９千万円にもなるのか、

不安になったといいます。

たしかに外資に勤める人の年金は意外と少ないケースが多いようです。

厚生労働省のモデルケースはサラリーマンの夫と専業主婦で合計月２３万３０００円の年金が支払われることになっていますが、これは「４０年間勤めた場合」です。

外資の投資銀行のケースでは、たとえばアメリカの大学院を出て２８歳から勤め始め、４８歳では辞めてしまうといった人も少なくありません。

これでは２０年間の勤務ですから、足りないところ（年金は最低２５年間保険料を払わないともらえません）は、国民年金に加入して保険料を払うことがまず必要になります。

たとえ不足分を国民年金保険料で支払ったとしてもこれは「１階部分」です。

すなわち厚生労働省のモデルケースで４０年間払うことになる「２階部分の保険料」は、外資の「上の例」では２０年間しか支払われません。このため、それに見合う２階部分の年金が少なくなるのです。

もちろんその代わり外資に勤めている間は年収が高いといった側面はあります。

しかし上記の「価値９千万円の年金」は２５年間にわたって年３６０万円をもらうとの前提で試算されたものであり、したがって、これにはほとんど税金はかかりません。

これに対して外資で９千万円を残そうとすれば、所得税率（地方税を含む）５０％として、９千万円の２倍の総計１億８０００万円分の給与・賞与を稼ぎ出さなければなりません。

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外資の投資銀行に勤める人たちの「その後（投資銀行を勤めた後）」のキャリアはさまざまです。

メリルの網屋さんやモルガンの中西さんのように国会議員になった人もいれば、かつて勤めていた日本の銀行に戻った人もいます。

そのほかにも中堅の証券会社に入った人、自分で会社を興した人、ネット系のスタート・アップ企業に入り、IPOを目指している人、特に仕事を持たずクルーザーであちこち出掛けている人などなど様々ですが、

多くの場合、年金のことは頭の片隅に入れつつも、まだまだ先に広がる自分のキャリアの展開を考えている人が多いように思えます。

たまたまかつて一緒に働いていたBさんと会ったら、

「いまは毎日ジムで体を動かしています。そのうち何かしないといけないと思っていますが・・」

と話していました。