債権放棄

5月13日の枝野官房長官の発言。

『金融機関が原発事故以前の東電への融資の債権放棄などをしなければ（東電支援の枠組み策定について）国民の理解は到底得られない』（『こちら』）　

　　　　　　　　　

彼が言おうとしていたことを勝手に憶測してみます。

あくまでも私の勝手な憶測です。

『3月11日の地震・津波による福島第一原発事故で東京電力は実質的に破綻してしまったはず。

資産 137,951億円、負債 108,130億円、資本勘定 29,822億円の会社（平成22年12月末）が、資本勘定を上回ると予想される簿外負債（被害者への補償、廃炉に係るコストなど）を発生させてしまったからだ。

したがってこの時点で東電に融資していた銀行の貸出債権はすでに大幅に毀損されていたはず。

そもそも銀行はそういったリスクを見込んでこれまでの貸出債権について金利収入を得てきたはずなので、これだけのことが起きても銀行が無傷というのであれば、いままで（東電が原発を運転していた過去40年間以上）銀行が得てきた膨大な金利収入はいったい何だったのかということになる。

実質債務超過に陥った東電を国民負担（財政支出、電力料金値上げ）で救う結果、すでに大幅に毀損されてしまっていた銀行の貸出債権さえも、国民負担で救うというのは、ロジックとしておかしい』

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これに対する銀行側のロジックというのはこういうものでしょう。

『3月11日の時点で実質的に破綻してしまったというのであれば、株主価値がまずゼロとなり、そのうえで債権者は担保の有無、優先順位等にしたがって救済されていくべき話。

政府の言っていることは、株主には責任（減資、上場廃止）を求めずに、債権者に負担を求めるものであり、これは資本主義（株式会社制度）のロジックに反する。

さらに債権者についても、社債権者と銀行とを不平等に扱うものだ。

社債への投資という形で東電に資金供給してきた生損保と、貸出という形で資金を出してきた銀行をなぜ差別するのか。

東電向けの貸出債権を証券化して投資家に販売しているようなケースがもしあったとしたら、こうした金融商品へ投資する人は保護するのかしないのか』

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水面下でこうした話がなされているのか、いないのか・・。

          　　　   （東電の『CDSスプレッド』推移）

水俣病を起こしたチッソに対する金融支援のときもそうでしたが、もともとある法律（民法、会社法）とは少し違った形で解決を図ろうとすると、すっきりとしない部分が一部出てきます。

『三方一両損です』

チッソに対する救済策策定のとき役所の幹部がこう発言していました（『こちら』）。

こうした枠組みの下では、関係者が自分の庭だけ綺麗にするということは出来なくなります。

それでは資本主義のロジックにそった、スパッと竹を割ったような外科手術的解決策は ―  というと、それはそれで実は関係者の誰もが望まなかったりします。