退職金の一部は企業年金の形でもらうべきか

長い年月企業で働いて、退職時にもらえる退職金はいったい幾らなのでしょう。

これは企業によって違いますし、同じ企業であっても人によっても違いますので、一概には言えないのですが、1,000万円から、多いところで（稀なケースですが） 4,000万円～5,000万円。

多くの場合は 1,500万円から 2,500万円のレンジに納まると思います。

ケーススタディとして退職時に退職金 1,800万円をもらうケースを考えてみます。

退職に際して企業の退職金・年金担当者からたとえば次にのように言われるとします。

『〇〇さんの場合、退職金 1,800万円のうち、600万円は一時金でもらうことになります。　残りの 1,200万円は通常は企業年金の形でもらう人が多いのですが、それでよいですか』

退職金は全額一時金でもらうものと考えていた方は、ここでびっくりします。（最近はこの種の情報がオープンに行き交うようになっていますので、そういった方は今ではあまり多くないと思いますが・・。）

さてこの 1,200万円は一時金の形でもらった方がいいか、それとも企業年金の形でもらうべきか。

これが昨日の日経ラジオ、『集まれ！ほっとエイジ』 のテーマでした。　聴き逃された方はポッドキャストで聴くことができます。

こちら（日経ラジオ）のサイトをクリックすると出てくる下記ボタンの「聴く」を押してください。（下記ボタンをいきなり押してもリンクされていません。必ず『こちら』をまずクリックしてください）

　

1,200万円については、多くの方は『企業年金の形でもらう』を選択されるかもしれません。

しかし 1,200万円を企業年金に回すと、残額の退職一時金 600万円では住宅ローンを返済できない方はどうすればいいのでしょう。

仮に1,200万円の企業年金は期間１５年間で受け取るとして、その間に不幸にしてあなたが亡くなってしまったら、残りのお金はどうなるのでしょう。

あるいは日本航空のようにあなたの会社がこれから先１５年間の間に破綻してしまったら・・。

さらには日本国がギリシャのように財政破綻してハイパーインフレが日本を襲ったら・・。

番組ではこういった点も（可能性は低いが絶対無いとは言えないと）想定しながら、

『退職金の一部は企業年金の形でもらうべきか』について議論を進めていますので、３０代、４０代の方も是非お聞きになってみてください。

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なお iTunes でも聞けます（無料です）。

『こちら』です。