2009年の第三者委員会

先週1週間ほど欧州に行っていました。

イタリア首相の辞任を初め激動の1週間だったのですが、この辺については追々このブログでも触れていきたいと思います。

ところで欧州でもオリンパス問題が現地マスコミで取り上げられていました。

朝日新聞や中日新聞がすでに報じていますが、オリンパスは今を遡ること2年半前、2009年にも第三者委員会（今回とは別メンバー）に買収に関する意見を求めていました（『こちら』）。

これに応えて、弁護士、公認会計士、元大学教授の3名の方々が連名で、2009年5月17日付にて、オリンパスの監査役会宛てに『報告書』と題する文書を提出。

一連の企業買収については「違法もしくは不正があったとまで評価できるほどの事情はない」と結論づけたとのことです（『こちら』）。

何度かこのブログでも書いていますが、2100億円の買収を助言し、666億円にも上る手数料をアドバイザーが取ることはあり得ません。

この辺はＭ＆Ａの教科書を見ればどの本にも書いてあることであり、実際に実務を経験している人に確認するなり、あるいはネットで調べても簡単にわかることです。

それをこれだけ高名な肩書を持つ3名の識者の方々が「違法もしくは不正があったとまで評価できるほどの事情はない」と結論づけたとは、いったいどういうことなのでしょうか・・。

正直腑に落ちません。